中国共産党の習総書記、３期目続投は終身統治意味せず－後継も見えず

中国共産党の習近平総書記（国家主席）は、10月16日に開幕する５年に一度の党大会で、党トップとして異例の３期目入りを決めるもようだ。しかし、それは習氏の終身統治を意味するわけではない。

習総書記の続投に向けた野心は、国家主席の任期制限を撤廃した2018年の憲法改正で明確になった。これによって総書記のポストもさらに５年務める道が開かれた。だが、党トップを27年以降も続けるかどうかは別問題であり、５年ごとに任期を確保していく必要がある。

習氏にとってうまくいくかはなお不透明だ。景気減速や地政学的緊張の高まり、野心を抱く若手幹部の台頭など難題が山積するだけになおさらだ。また、共産党が必要なら武力統一も辞さないとする台湾問題の解決に向けたプレッシャーも習氏にのしかかる。

習総書記の在任期間が長期化すればするほど、最終的に習氏が退任する際に指導部の移行を巡って混乱を招くリスクがその分高まる。

無論、習氏は自身の長期計画を示したことはない。中国のエリート政治はとにかく外からは見えにくい世界であり、決定に至ってようやく国民が大きな変化を知るというのが一般的だ。

１．習総書記の３期目続投は確実なのか

習氏は今年６月で69歳となり、党の不文律では事実上の定年を過ぎているが、10月で退任すれば政治的なショックがあまりにも大きい。習氏は前回の党大会で後継指名を見送ったため、明確な次期総書記候補も不在だ。

習氏が権力の座にとどまるということは、あらゆる兆候が示している。習総書記は昨年11月に毛沢東、鄧小平両氏に次いで３人目となる「歴史決議」の採択にこぎ着けており、党内で幅広い支持を集めたことを示唆した。

それ以降、習氏を称賛する動きが地方から相次いでいる。また、同氏の主な側近である北京市の蔡奇党委員会書記や重慶市の陳敏爾党委書記、上海市の李強党委書記はいずれも党代表大会で留任した。

恐らく最も明確な兆しは習氏の今後のスケジュールだ。インドネシアのジョコ大統領はバリ島で11月に開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に習氏が出席するとの見通しを示しており、党大会直後に国内を留守にしても権力の維持に問題はないとの習総書記の自信を示唆している。