中国「爆買いの祭典」に異変。「○○兆円」の速報なし…「グリーンと低炭素」が猛プッシュされた理由は？

中国の「爆買い」を象徴する祭典に明らかな異変が起きている。 「1」が4つ並ぶ11月11日は「独身の日」。毎年この時期には通販プラットフォームが安売りの祭典を開き、数兆円にものぼる流通総額が大々的に報じられるのが恒例だ。 だが、2021年は派手な金額の速報を取りやめ、「グリーン」と「低炭素」を主役に据える。変化の背景には、習近平指導部の政策がもたらした影響がありそうだ。

初登場の「緑色会場」

新エネルギー車の特集。NEVとも略される。

中国では、11月11日をめがけて実施される安売りセールを、日付にちなんで「ダブル・イレブン」と呼ぶ。始めたのはEC最大手・アリババだが、競合の京東（ジンドン）なども参加し、激しい競争が繰り広げられる。 このうちアリババは2020年、期間中（11月1日～11日）の流通総額が4982億元（約7兆7000億円）を記録。中国全体の消費の潜在力を示す数字としても見られてきた。 しかし今年は、例年発表される流通総額の速報は見送った。速報は「お祭り感」を演出する装置だっただけに、異例の措置だ。 アリババが今年前面に押し出すのは別の領域。それが、環境負荷低減や省エネなどを意味する「緑色（グリーン）」と「低炭素」だ。 アリババのダブル・イレブン特設サイトには、環境負荷が少ない商品などを集めた「緑色会場」が初めて出現。並ぶのはいずれも、エネルギー効率などに関する中国国内の認証を獲得した商品で、その数およそ50万点にも及ぶ。 眺めてみると、省エネを謳った洗濯機・エアコンなどの家電や、有害な化学物質を含まないとする食品などがずらり。中国政府が「新エネルギー車」として位置づける電気自動車（EV）やプラグインハイブリット車（PHV）なども特集されている。 日本企業の商品もラインアップされている。東芝の炊飯器、エプソンのプリンター、それに水資源の節約につながるとしてTOTOの便座など多岐にわたる。 アリババ側も「グリーン消費券」と題する合計17億円分のクーポンを利用者に配布することで、低炭素などを意識した購買体験を広める。 こうした狙いについて、アリババの董本洪（クリス・タン）最高マーケティング責任者は10月に開かれたオンライン記者会見で、「我々の焦点は流通総額から持続可能な発展へと移っている。モノを売るだけではなく、ユーザーがサステナブルな消費観を持てるよう後押ししていきたい」と話している。 今後は、アリババ側もパートナー企業と協力し、低炭素をテーマとした商品開発にあたる方針だという。