先日の参院選では「ＮＨＫから国民を守る党」が議席を獲得して、大きな話題になりました　Photo:JIJI

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先日までの参議院議員選挙期間中、「ＮＨＫをぶっ壊す」というフレーズを何度も耳にしたので、ＮＨＫのあり方について考えてみた。ＮＨＫは受信料を廃止して、運営費用は税金で賄うべきである。もっとも、「真に公共放送として必要な部分」以外は分社化して民営化すべきであろう。（久留米大学商学部教授　塚崎公義）

ＮＨＫ受信料は逆進的で非効率

　所得税は、累進課税だ。所得が多い人は税率が高くなるので、所得が2倍に増えると納税額がそれ以上に膨れ上がる可能性がある。

　それに対し、消費税は原則として消費額に比例するので、消費額が2倍に増えれば2倍だ。これは所得税と比較すれば「金持ち優遇」になるため、逆進性があるといわれることもある。

　これに対し、ＮＨＫの受信料は、所得にも消費額にも関係なく、全員同額である。テレビ（テレビ受信機のみならず、ワンセグ対応スマホ等も含む、以下同様）を持たない人を別とすれば、大多数の国民が同額の受信料を払わされる。これは真に逆進的だといえるだろう。

　しかも、非効率である。誰がテレビを持っているかを調べ、個別に受信料を請求し、入金を確認し、未入金ならさらに請求する手間がかかる。

　というわけで、公共放送が必要なのであれば、受信料ではなく税金で賄うべきだと筆者は考える。もっとも、本当に公共放送が必要であればの話なので、ここからはその必要性について考えてみたい。

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「賞味期限」と「消費期限」の違いをご存じですか？　Photo:PIXTA

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冷蔵庫にある食品を見ると「賞味期限」が過ぎている——。そんな場合、どうするか。その認識は夫婦や家族でも「夫が絶対に食べない」「妻が捨ててしまう」など、さまざまであるようだ。しかし、そもそも「賞味期限」をめぐる解釈には多くの誤解もある。改めて夫婦や家族でよく話し合ってみよう。（食品ロス問題専門家、消費生活アドバイザー　井出留美）

夫婦で異なる「賞味期限」への感受性

「賞味期限」と「消費期限」の違い

　夫婦で「意見の相違」があるのは当たり前のことだ。「食の好み」にも、そして「賞味期限」をどう理解しているかも違うことがある。

「わたしはいいんですけどね。夫がうるさくて、切れたものは使えないんです」という妻の話を聞いた。

「わたしはこだわりませんが、妻が知らないうちに捨てちゃうんですよ」という夫の嘆きも聞いた。

　賞味期限とは何だろうか。簡単に言えば、「おいしさの目安」である。これを衛生面で安全に食べられる「品質が切れる期限」だと誤解している人がとても多い。

　前述の夫婦間の相違は、夫婦のどちらかが「賞味期限＝品質が切れる期限」だと誤解しているために起こるものである。

　品質がすぐに劣化しやすい食品には「消費期限」という表示が使われる。主に、日持ちが5日以内のものに使われる。例えば弁当、おにぎり、サンドイッチなどの調理パン、総菜、生クリームのケーキなどだ。

　賞味期限は、ただの目安にすぎない。そう理解すれば、これに関する夫婦げんかも減るかもしれない。

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メルペイはユーザー獲得を狙って大型キャンペーンを打ち出していた

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　メルカリは7月25日、2019年6月期通期の連結業績予想を発表し、純損益は137億6400万円の赤字になる見通しだと発表しました。前期（70億4100万円の赤字）から赤字幅が拡大します。スマートフォン決済サービス「メルペイ」でユーザー獲得に向けて展開したキャンペーンなどの負担がかさんだためです。
　本業のもうけを示す営業損益も121億4900万円の赤字と、前期実績（44億2200万円の赤字）から赤字幅が拡大する見通しです。
　ただ、売上高は516億8300万円と、前期（357億6500万円）から44.5％増という大幅な成長を遂げています。フリマアプリ「メルカリ」が日本で安定的に成長し、米国事業やメルペイもおおむね予想通りに推移しているとのことです。
　メルペイは、ゴールデンウィーク中に支払い額の70〜50％をポイント還元する“大盤振る舞い”を実施して話題になりました。スマホを活用した“キャッシュレス決済元年”の今年、ソフトバンク系の「PayPay」やLINEの「LINE Pay」、メルペイがキャンペーンを連発しました。多額のお金を投じ、ここで多くのユーザーを獲得できれば、決済インフラとして将来の大きな収穫が見込めるというわけです。ただし体力勝負という面もあります。
　2019年7月25日の株式市場で、メルカリ（東証マザーズ）は前日比41円高（+1.46％）の2855円で取引を終えました。今期の赤字額が膨らむとの見通しは、既に一部で報道されていましたが、株価は崩れてはおらず、スマホ決済への投資家の期待の高さがうかがえます。メルカリの株式時価総額（25日終値ベース）は約4304億円です。

　【ソウル＝豊浦潤一】朝鮮中央通信は２６日、北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長が２５日、「新型戦術誘導兵器」の発射を視察したと報じた。２５日未明に東海岸・元山ウォンサンから日本海に向けて発射された２発の短距離弾道ミサイルを指すとみられる。

　北朝鮮は５月４日に「戦術誘導兵器」を発射したと発表していた。この際に北朝鮮が報じたミサイルの形状などから、変則飛行でミサイル防衛網をかいくぐるロシア製弾道ミサイル「イスカンデル」をもとに開発した新型との見方が専門家から出ていた。今回発射されたものも同型の可能性がある。

　朝鮮中央通信は発射の狙いについて「先端攻撃型兵器を搬入して軍事演習を行おうとする南朝鮮（韓国）軍部に警告を送るため」と説明した。８月に予定される米韓合同軍事演習を指すとみられる。北朝鮮外務省米国研究所の政策研究室長は１１日、韓国が米国から最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」２機を搬入することを受けて「殺人装備を焦土にする特別兵器の試験を行わざるを得なくなった」との談話を発表していた。

　正恩氏は視察で「防御が簡単ではない戦術誘導弾の低高度の飛行軌道の特性と威力を確認できたことを満足に思う」と述べた。

　正恩氏は「『平和の握手』を演出して共同宣言や合意書のような文書をいじる一方で、合同軍事演習のようなことをする二面的態度を見せている」と韓国を批判したが、米国への直接的な非難はしなかった。

ＥＵのユンケル欧州委員長（写真＝５日撮影）は２５日、ジョンソン英新首相と電話会談。メイ前首相と合意したＥＵ離脱協定案について、再交渉する考えがないことを強調し、ジョンソン氏の修正要求を拒否した。

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　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は２５日、英国のジョンソン新首相と電話会談した。メイ前首相と合意したＥＵ離脱協定案について「最善で唯一の可能な合意だ」と述べ、これまで通り再交渉する考えがないことを強調。ジョンソン氏の修正要求を拒否した。
　２４日のジョンソン氏の首相就任後、両氏の電話会談は初めて。
　ロイター通信によると、ジョンソン氏は「合意なき離脱」を避けるには、懸案となってきた英領北アイルランド国境問題の解決策「バックストップ（安全網）」を破棄しなければならないと主張。現行の協定案では議会通過はできないとも訴えたが、議論は平行線をたどり、早くも行き詰まりが鮮明化した。
　欧州委員会によれば、ユンケル氏は将来の英ＥＵ関係の枠組みを描いた「政治宣言」に関しては、従来方針の範囲内なら修正可能だと説明。離脱協定案と整合性があれば、どんな提案でも検討すると伝えたという。
　両氏は携帯電話の番号を交換し、連絡を取り合うことでは一致。ユンケル氏は、英側が望めば今後数週間で会談に応じる意向も示したが、事態打開は見通せない。（了）

2019/07/26 08:49 ウェザーニュース

26日(金)7時57分頃、熊本県にある阿蘇山が噴火しました。その後も噴火が続き、灰白色の噴煙は一時火口上1600m付近まで到達しています。噴石は観測されませんでした。

阿蘇山での噴火は今年の5月31日以来になります。

火山性微動の振幅は、昨夜から今朝にかけて一時的に大きくなりました。

火口の北西側は降灰に注意

今日の阿蘇山上空は南東の風が吹いており、火山灰は火口の北西側に広がる可能性があるので、注意が必要です。

現在、阿蘇山の噴火警戒レベルは2の火口周辺規制となっています。

中岳第一火口から概ね1ｋｍの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石及び火砕流に警戒してください。
風下側では、火山灰だけでなく小さな噴石が遠方まで風に流されて降るおそれがあります。また、火山ガスにも注意が必要です。
地元自治体等の指示に従って危険な地域には立ち入らないようにしてください。