ＷＴＯ＝世界貿易機関で２４日、韓国に対する日本の半導体材料の輸出措置について議論されましたが、日韓の主張は平行線のまま終了しました。

　ＷＴＯの一般理事会で、韓国は、日本の措置を「輸出規制」としたうえで、これが徴用工問題への対抗措置であり、ＷＴＯが推進する自由貿易に逆行し、世界経済を混乱させると強く訴えました。

　「日本の輸出規制はＷＴＯの存在意義に対する明確な脅威で、世界の経済を必然的に崩壊させるものだ」（韓国 金勝鎬新通商秩序戦略室長）

　一方、日本はあくまで安全保障上の「輸出管理」であり、経済的な利益の問題では無いため、ＷＴＯ協定には違反しないと主張しました。

　「今回の措置は、過去の（朝鮮半島からの労働者の）そういう問題とは全く関係ないもので、『輸出管理』制度に基づく措置である。『輸出規制』措置ではないと最初に申し上げた」（在ジュネーブ国際機関政府代表部 伊原純一大使）

　韓国は２国間の協議を呼び掛けていますが、日本側は応じる姿勢を見せておらず、今後、韓国が提訴すれば、ＷＴＯで「紛争」として処理されることになります。（25日03:46）

韓国政府は２４日、日本が韓国を輸出管理上の優遇措置が得られる「ホワイト国」から除外しないよう求める意見書を、日本政府に提出したと発表しました。

　「６０年あまり緊密に維持・発展してきた韓日の経済協力と、東北アジアの安保協力を根幹から揺るがす非常に重大な問題だ」（韓国 成允模 産業通商資源相）

　韓国の成允模産業通商資源相は２４日午前、日本の経済産業省に対し、輸出規制強化の措置と、韓国を輸出管理上の優遇措置が得られる「ホワイト国」から除外する方針を撤回するよう求める意見書を提出したと発表しました。意見書では、「国際分業や自由貿易に深刻で否定的な影響が憂慮される」として、除外の方針を撤回するよう求めています。

　韓国を「ホワイト国」から除外する政令の改正案については、日本政府は２４日まで意見を公募していて、韓国政府は日本語で２０ページの意見書を提出したということです。また、意見書の中で、韓国側は「いつ、どこでも交渉する準備ができている」として、日本側に協議に応じるよう求めています。（24日14:57）

　韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮が２５日明け方、東部・元山（ウォンサン）一帯から、正体不明の飛翔体を発射しました。

　詳細はまだ明らかになっていませんが、合同参謀本部が「追加の発射に備えて、動向を追跡監視しながら態勢を維持している」ということです。（25日06:36）

　【北京＝比嘉清太】中国国防省の呉謙ウーチエン報道官は２４日の記者会見で、混乱が続く香港情勢に関連し、「一国二制度」下にある香港に駐留する中国軍部隊が治安維持のために出動することを可能にする中国の法律に言及した。中国本土への犯罪容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例の改正案を巡り、激しい抗議活動を続ける香港の若者らを威嚇する狙いとみられる。

　呉氏は会見で、香港政府の要請を受けて駐留部隊の出動を可能にする「香港特別行政区駐軍法」の規定を紹介した。

［時事通信社］

　日産自動車が、グループ全体で１万人規模の人員削減を計画していることが２３日、わかった。今年５月に４８００人を削減する方針を明らかにしたばかりだが、２倍程度に積み増す。人件費をはじめとするコスト削減を進め、経営の立て直しを図る。

　関係者によると、２５日に開く２０１９年４〜６月期連結決算の記者会見で、新たな削減策を発表する予定。

　日産の１９年３月期連結決算は、主力の北米での販売不振などで、最終利益が前期比５７・３％減の３１９１億円と大幅な減益となった。２０年３月期も減益を見込んでおり、収益が悪化している。

　日産は今年３月末時点でグループ全体で約１４万人の従業員を抱える。西川さいかわ広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は５月、「今後２、３年で元の日産の軌道に戻す」と強調。余剰な生産能力を１０％減らし、毎年３００億円のコスト削減を図る方針を示していた。

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東京都労働委員会は7月23日、日本郵政グループの物流会社「トールエクスプレスジャパン」（大阪市）に対し、少数派労働組合に加入した集配ドライバー10人の業務を減らし、残業を禁止したのは、不当労働行為に当たるとして、2017年11月〜2018年1月までの賃金減額相当分として計約56万円を支払うように命じた。

10人は、歩合給から残業代が引かれる会社の給与体系は不当として、残業を一部拒否。これに対し、会社は業務量を減らして残業を一切禁止する措置をとったため、歩合給などの減少や組合員の脱退が起きていた。

都労委は不利益取り扱いに加え、組合活動に対する支配介入に当たると判断した。

組合側代理人の指宿昭一弁護士は、「残業しても賃金が増えづらい賃金体系の中で、労働者がどうすれば良いか。会社側の今回のような措置が認められると、組合の争議行為ができなくなる」とコメントした。

●残業すると歩合給から削られる

命令書によると、同社の集配ドライバーの給与は、①職務給、②能率手当（歩合給マイナス残業手当）、③残業手当などから構成される。名目上、残業代は出ているが、能率手当と相殺されるような形だ。なお、能率手当がマイナスになっても、給与からは控除されない。

こうした制度は事実上の「残業代ゼロ」だとして、一部社員が日本労働評議会傘下の少数派組合を新しく結成し、大阪地裁に提訴（2019年3月敗訴し、現在は高裁で係争中）。さらに2017年10月、広島の組合員10人が一部残業を拒否する「闘争」に入った。

具体的には、自分の担当業務を終えて帰店したあとや、終業時間を過ぎてから命令された集荷業務などを拒否するというものだ。一方、会社は同年11月から組合員の業務量を減らし、残業を一切禁止する措置をとった。

この結果、残業一部拒否の「闘争」に参加していなかった東京の組合員10人も業務量を減らされ、賃金が減った。東京は全員が組合を脱退することになった。

都労委は、前年との手当の差分を考慮し、広島の組合員分として、約56万円の支払いが必要と判断した。なお、東京の組合員は脱退しているため、支払いの対象には含まれなかった。

トールエクスプレスジャパンは「命令書を精査した上で、対応を検討したい」とコメントしている。