JR東、鉄道事業で4千人縮小へ　利用客減、成長分野へ配置

JR東日本が鉄道事業の社員数を約4千人減らす方針であることが31日、分かった。新型コロナウイルス流行の影響により、定期券利用客を中心に鉄道需要が回復しておらず、人員を成長が見込まれる不動産や流通部門に再配置する。 【来春～30年代まで】山手線運行の将来像

　山手線などで導入するワンマン運転や保守作業のデジタル化を促進し、鉄道事業の運営に必要な人員を現在の約3万4千人から3万人未満に減らす。早期退職の募集などは行わず、自然減と配置転換で対応する。具体的な期限は定めていないという。 　今後は商業施設「ルミネ」や高輪ゲートウェイ駅周辺などの再開発事業に力を入れ、鉄道部門以外の収益を増やす狙いだ。