年越し穏やか 1日夜から年明け早々「正月寒波」が襲来 三が日は大雪や寒さに警戒
2022年12月31日
あす31日(土)は、穏やかな年越しとなりそうです。ただ、早くも年明け早々に寒波の影響を受けそうです。1日(日)夜から「正月寒波」が流れ込み、日本海側は雪の範囲が広がるでしょう。2日(月)から3日(火)は、日本海側は大雪に、太平洋側も寒さに注意、警戒してください。
お正月三が日 北日本中心とした強い冬型続く
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あす31日(土)は、日本海側の雪の範囲が狭くなるでしょう。 北陸は雪や雨で、局地的には雷を伴って強まる所がありそうです。落雷や突風などにご注意ください。 北日本や西日本の日本海側は、一部で雪が降りますが、広い範囲ではなさそうです。太平洋側は広く晴れて、穏やかな年越しとなるでしょう。 ただ、その後は、早くも年明け早々に寒波の影響を受けそうです。1日(日)夜から次第に北日本を中心とした冬型の気圧配置となり、2日(月)から3日(火)にかけて、冬型の気圧配置が強まるでしょう。上空には「正月寒波」が流れ込み、日本海側は雪の範囲が広がりそうです。2日(月)から3日(火)は、大雪や寒さに気をつけてお過ごしください。
「正月寒波」1日(日)夜から雪エリア拡大 積雪急増も
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1日(日)夜は日本海側から強い寒気が流れ込んでくるでしょう。 3日(火)朝にかけて、平地に雪を降らせるレベルの寒気(上空1500メートル付近でマイナス6℃以下)が、西日本や東日本の太平洋側まで南下する見込みです。 今回は、前回の記録的な大雪をもたらしたクリスマス寒波の時ほどは、季節風が強くないため、太平洋側で積雪するような大雪にはならない見込みです。ただ、北日本や北陸では雪のエリアが広がり、山沿いを中心に一気に積雪が急増する恐れもあります。 西日本の日本海側でも雪が積もる可能性もあります。 ちょうど帰省のUターンと重なるタイミングとなりますので、移動の際には、時間には余裕をもって計画を立てるようにしてください。
4日(水)も厳しい寒さで仕事始め
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1日(日)夜から、ぐっと冷えるでしょう。 2日(月)から3日(火)は、日本海側は雪が降り、風も強く、凍てつくような寒さとなりそうです。また、晴れる太平洋側でも、最高気温は10℃に届かず。気温が上がりにくい上、冷たい風が吹きつけて、厳しい寒さになるでしょう。 4日(水)も上空には寒気が居座るため、体が芯まで冷えるような寒さが続きそうです。仕事始めという方も、室内で過ごす場合も、暖かくして体を冷やさないようにご注意く
コロナ死者数が急増、直近3カ月前年の16倍 70歳以上が9割
2022年12月31日
新型コロナウイルスに感染して死亡した人が29日、全国で新たに420人報告され、前日に続き過去最多を更新した。「新型コロナの死者数ってこんな規模感だっただろうか」。3年ぶりの行動制限のない年末年始を迎え、感覚がまひしているのかもしれない。そこで前年と比較してみると、驚くほどの急増ぶりと分かった。【デジタル報道センター】 【受診の目安】この症状、迷わず受診を ◇1年前とは桁違いに多い死者数 厚生労働省の公表資料を基に、まずは直近1週間の1日ごとの死者数を比較した。2021年12月は、23日3人▽24日0人▽25日1人▽26日0人▽27日0人▽28日2人▽29日4人――で計10人だった。 一方、22年12月は、23日315人▽24日339人▽25日306人▽26日217人▽27日271人▽28日415人▽29日420人――で計2283人。単に1週間の死者数を比較したに過ぎないが、それでも22年は桁違いに多いことが分かる。 比較する期間を直近3カ月（10月1日～12月29日）に広げてみると、21年が744人だったのに対し、22年は1万1853人。なんと15・9倍にもなっていた。 ◇やはり、高齢者は要注意 では、どの年代が多く亡くなっているのか。直近の約4カ月間（22年8月31日～12月27日）について年代別の死者数の割合を見ると、80代（40・8％）が最多。90歳以上（34・7％）、70代（17・0％）と続いた。この年代だけで92・4％を占め、やはり高齢者ほど注意が必要なことが分かる。男女それぞれの死者の年代別割合は次の通り。 男性は、10歳未満0.1％▽10代0.0％▽20代0.1％▽30代0.4％▽40代0.5％▽50代1.6％▽60代6.7％▽70代22・8％▽80代42・9％▽90歳以上24・8％――。 女性は、10歳未満0.1％▽10代0.1％▽20代0.1％▽30代0.2％▽40代0.8％▽50代1.2％▽60代3.1％▽70代10・7％▽80代38・4％▽90歳以上45・3％――だった。 ◇脇田座長「かなり増えている」 厚労省に新型コロナ対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の座長で国立感染症研究所（感染研）の脇田隆字所長は、22年12月28日の記者会見で「死者数がかなり増えており注視している。地域差があるので分析が必要だ」と話した。
消防士ら6割がハラスメント身近に 「熱血指導」名目に過激なしごきも
2022年12月31日
消防士や救急救命士ら消防職員で作る「全国消防職員協議会（全消協）」が実施したアンケートで、約6割の消防士らが職場でハラスメント被害を受けたり、見聞きしたりしたと回答した。陸上自衛隊に所属する女性隊員の被害に次いで、消防の職場でもハラスメントが広がっている実態が浮き彫りになった。 アンケートは今年3月、35歳以下の同協議会会員の消防士らを対象として実施され、1063人から回答を得た。それによると、パワハラの被害を受けたり見聞きしたりしたのは52％。セクハラは3％、モラハラは6％で、合計61％に上った。 具体的には、殴ったり蹴ったりする身体的暴力のほか、物事への向き不向きを取り上げてさらし者にするモラハラも目立った。 同協議会は、階級差を利用し、断りづらい雰囲気を作って金銭を要求したり、訓練中に「熱血指導」という名目で過剰なしごきを加えたりするケースを把握しているという。 アンケートを実施した全消協の須藤洋典会長は「加害者の処分やハラスメント教育など、実効性のある職場改善策が必要だ」と訴える。 公務員のハラスメントに詳しい「職場のハラスメント研究所」の金子雅臣所長は「自衛隊、警察同様、消防は階級制度があり、上意下達で動くため構造的にハラスメントが起きやすい」と指摘する。
警察官に「ノルマ」あるのってホント？ 年末は“追い込み”で交通取締り多い？ 実際のところは…
2022年12月31日
警察官に「ノルマ」があるのはホント？
年末年始は警察による特別警戒がおこなわれます。この時期は忘年会や新年会といった飲み会が開催されやすく、飲酒運転取り締まりも強化されます。 その影響もあってか、インターネット上では「年末は警察が交通反則切符のノルマに追われているから取り締まりが多くなる」といったウワサも聞かれます。 警察官の交通取り締まりにノルマがある、年末は取り締まりが厳しくなるというのははたして本当なのでしょうか。 【画像】これが見えたら注意！ どんな覆面パトカーがいるか画像で見る（25枚）
警察官の「ノルマ」はホント？（画像はイメージ）
会社組織などでの「ノルマ」というと、各個人に課せられる仕事量のことをいい、強制的な意味合いで使われるケースが多くなっています。 警察の交通取り締まりにノルマがあるかについて結論からいうと、強制的なノルマはありません。ただし、「努力目標」という指標が存在します。 努力目標はあくまで目標であるため、達成するのが望ましいものの、達成できなかったとしても降格させられる、給与が減少するなど警察官に何らかのペナルティがあるわけではありません。 第一線で交通取り締まりをおこなう警察官は地域警察官、いわゆる「交番のおまわりさん」が多く、普段は事件・事故の対応のほか各家庭を訪問する巡回連絡、交番での相談や落とし物の受理などをおこなっているため、交通取り締まりだけに時間を割くことが難しいのが現状です。 さらに皆が交通ルールを守って車両を運転していれば交通違反の取り締まりはできませんし、地方の警察署によってはそもそも居住している人が少なく違反自体が非常に少ないケースもあるため、強制的なノルマを設けることはできないのです。 また、筆者（元警察官はる）が警察官として勤務していた際は、新型コロナウイルスの影響で、外を走るクルマの数が大幅に減少したこともありました。 その点でも、警察官に一律のノルマを課すことは難しいといえるでしょう。 ただし、交通取り締まりを多くおこなう白バイ隊員や、各警察署の交通課などでは地域警察官以上に努力目標の達成に力を入れているケースもあるようです。 そういった状況を受けて交通取り締まりに「ノルマ」があるという話が浮上したのかもしれません。 そして、「交通取り締まりにノルマがある」というウワサと並んでよく聞かれるのが「交通反則切符をたくさん切れば警察官の給与が上がる」というものです。 このウワサの真偽についても答えは「NO」です。 前述したように警察官には多くの業務があるため、交通取り締まりの件数のみをもって仕事ぶりを評価されるわけではありません。 事件の被疑者を検挙する、地域の安全活動をおこなうといったように総合的な活動によって評価されます。 すべての活動に力を入れて結果を残せば昇給する可能性はありますが、交通取り締まりをたくさんおこなったというだけで給料が上がるわけではないのです。 では、年末に交通取り締まりが多くなるというのは本当でしょうか。 月別の交通取り締まり件数については公表されていないため、12月の取り締まり件数が他の月と比較して増えているかどうかについては判然としませんが、警察庁が公表している交通事故の「月別死者数の推移」という資料では2007年から2021年にかけて12月の死者数が最も多くなるという結果が出ています。 12月に死亡事故が多くなる要因としては年末の慌ただしい時期であること、積雪や凍結などによるスリップ事故が発生することなどが考えられます。 12月は年末年始の警戒に加え死亡事故が発生しやすい時期であるため、交通事故防止のための取り締まりが強化される可能性が高いといえるでしょう。 ※ ※ ※ 警察の交通取り締まりに「ノルマ」はないものの、「努力目標」という形で取り締まりの指標が示されているケースが多く、警察官が努力目標を達成できなくても本人に不利益はありません。 年末は交通死亡事故が増加しやすく、警察の交通取り締まりが強化される可能性が高いため、より一層の安全運転を心がけていきましょう。
トランプ前大統領、連邦所得税支払いゼロの年も－納税申告書公開
2022年12月31日
米民主党が主導する下院歳入委員会は30日、トランプ前大統領の納税申告書６年分を公開した。トランプ氏はこの問題を巡ってここ何年も民主党と対立してきたが、開示阻止のための法的手段を使い果たしていた。
公開された納税申告書には2015年から20年までのトランプ氏個人、および同氏の事業に関する内容が含まれている。大統領在任期間と大統領選に出馬表明をした時期の同氏の納税記録が完全に近い形で開示されたのは初めて。民主党は年明けには、下院で過半数議席を占める政党ではなくなる。納税申告書公開はそのタイミングで実施された。
トランプ氏の収益源と納税状況がこれで明らかになり、2020年には連邦所得税を支払っていなかったことも分かった。納税額を最小限にできる税控除を利用し、多数の不動産や事業で損失を計上した。議会超党派の税務専門家らはこれまでに、利用された控除の一部については精査が必要との意見を表明した。
納税額を最少にするために事業損失を計上する手法は、収益の過少申告や控除規模の過大計上がなければ合法だ。控除規模が適切かどうかなどは、包括的な監査を経てのみ決定される。
ロシア軍、年明けに動員再開か 劣勢で「第2弾」 ウクライナ高官
2022年12月31日
ウクライナ国防省情報総局のブダノフ長官は、同国侵攻を続けるロシアが年明けの1月5日から、予備役動員を再開するという情報を明らかにした。 【地図で見る】ウクライナ戦況マップ 劣勢に伴う兵員不足が理由という。現地紙ウクラインスカ・プラウダ（電子版）が30日、英BBC放送のインタビュー内容を伝えた。 ロシアのプーチン政権は9月、部分動員令を出し「30万人を招集した」と説明した。ただ、根拠の大統領令は人数に関する部分が非公開。「100万人規模」と記されているとも報じられ、秘密裏に動員「第2弾」が始まるのではないかと疑念がくすぶっている。
中国、香港最高裁の判断覆す 国安法、外国弁護士許可巡り
2022年12月31日
中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、香港国家安全維持法（国安法）違反事件の被告の弁護人を外国の弁護士が務めることができるかどうかを巡り、香港政府トップの行政長官の許可が必要だとの解釈を示し、香港最高裁の判断を事実上覆した。許可がない場合は、香港国家安全維持委員会の決定が必要だとした。 香港国家安全維持法 施行２カ月で見えてきたこと 20年
同法違反罪に問われた民主派香港紙、蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）創業者、黎智英氏の裁判で、香港最高裁が香港当局の主張を退け英国の弁護士の参加を認める判断を示していた。司法の独立性が後退したとの懸念がさらに高まりそうだ。
中国、脱北者を日本に引き渡し 異例対応、日本人妻の孫
2022年12月31日
中国政府が北朝鮮から中国に2020年春ごろ渡った女性脱北者を摘発し、日本政府へ同年12月に引き渡していたことが分かった。日本外務省は在日朝鮮人の夫と共に帰還事業で北朝鮮に渡った日本人妻の孫と判明したため女性を支援。日本への移送を中国側に働きかけた。中国国内で拘束された脱北者は北朝鮮へ送り返されるケースが大半で、中国が引き渡しに応じるのは異例の対応という。関係者が30日、明らかにした。 【写真】横田夫妻の孫、幻の留学案 「結婚」判明し訪日断念
中国との軍事協力強化を表明 プーチン氏、習氏訪問に期待
2022年12月31日
ロシアのプーチン大統領は30日に中国の習近平国家主席とオンライン形式で会談、ウクライナ侵攻などを巡る欧米の圧力に対抗し両国間で軍事協力を強化していく考えを示した。来春に習氏のモスクワ公式訪問を期待していると述べ、エネルギーや貿易など経済分野を含めた今後の連携強化に強い期待感を表明した。国営テレビが一部を中継した。 【写真】プーチン氏 パトリオット「100パーセントたたき壊す」
会談冒頭でプーチン氏は、厳しい対ロ制裁を科し続ける欧米が「不法に露骨な圧力をかけている」と非難。中ロの戦略的パートナー関係は国際秩序安定にとって重要性を増しているとし、中ロの軍事的協力が「両国の安全保障と地域の安定を確実なものにする」と述べた。
ロシア海域の保険停止を回避 損保各社、政府要請受け
2022年12月31日
国内の損害保険会社が、ロシア海域で船舶の沈没などの被害を補償する保険を2023年1月も引き続き提供することが29日、分かった。損保各社は顧客に年明けから保険提供を停止すると通知していたが、液化天然ガス（LNG）輸入への影響を考慮した日本政府が各社に保険提供の継続を要請。事故時に保険金支払いの一部を肩代わりしてくれる海外の再保険会社との交渉が進み、当面は影響を回避できる見通しとなった。 損保各社が提供するのは「船舶戦争保険」。通常の沈没リスクに加えて軍事行動に伴う危険がある海域では、この保険に加入する必要がある。
