米ビール会社で銃乱射、5人死亡 ミルウォーキー、容疑者の男自殺
2020年02月27日
米中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーのビール会社敷地内で26日、銃乱射事件があり、トランプ大統領は5人が死亡したと明らかにした。地元警察によると、容疑者はミルウォーキー在住の従業員の男（51）で、現場で自殺しているのが見つかった。米メディアが伝えた。
事件現場はビール大手「モルソン・クアーズ」の敷地内で、犠牲者5人はいずれも従業員だった。動機は不明だが、男がこの日に解雇されたとの報道があり、警察は男が会社に対して恨みを抱いていた可能性があるとみて捜査している。敷地内には事務所や醸造施設が並んでおり、600人以上が働いているという。
新疆ウイグル自治区、新型コロナ対策で飢餓発生 収容施設で流行の恐れも
2020年02月27日
中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で、政府が新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるために実施している厳格な措置によって、飢餓が広がっている。米首都ワシントンに本部を置く人権擁護団体「ウイグル人権プロジェクト（Uyghur Human Rights Project）」が26日、告発した。
【図解】新型コロナウイルス、感染者が確認された国と地域（26日12時現在）
ウイグル人権プロジェクトはさらに、ウイグル人やチュルク語（Turkic）を話すイスラム教徒ら100万人超が収容され、国際的な非難を浴びている施設で、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」が流行する恐れがあると懸念を表明した。
中国は1月末、新疆の区都ウルムチ（Urumqi）で新型ウイルスの感染者少なくとも2人が確認されたことを受けて、事前通知をほとんど出さずに一部地域を隔離したという。
ウイグル人権プロジェクトは動画と写真、離散したウイグル人の会話などを例示し、「多数の」人々が自宅待機を命じられ、食料や医薬品などの生活必需品の不足に直面していると明らかにした。
新疆の伊寧（Yining）で先週撮影されたとみられる動画では、男性が当局者に向かって「私は飢えている。妻と子どもたちも飢えている」と訴え、柱に頭を打ち付けて「私を殺す気か？ 殺してみろ」と叫んでいた。
ウイグル人権プロジェクトは動画の信頼性を保証した上で、男性と撮影者は自宅隔離措置違反と動画の拡散という二つの大きなリスクを冒したと説明した。
米当局が出資する放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）の報道によると、新疆のアルトゥシュ（Artux）では、住民を居住区の外に出さないため、高さ約2メートルの金属製フェンスが設置されたという。
新型ウイルス、ブラジルでも感染確認 南極除く全大陸に拡大
2020年02月27日
ブラジル当局は２６日、同国初となる新型コロナウイルスの感染者が出たことを明らかにした。南米で感染が確認されたのは初めて。
これにより、中国武漢市で始まった新型コロナウイルスの流行は、世界７大陸のうち南極を除く６大陸に拡大した。
大陸別で見ると、アフリカではアルジェリアが２５日、初の感染者が出たことを確認した。エジプトでも感染者が報告されている。
アジアでは中国本土で感染者と死者の大部分が発生。感染者はアジア全域で報告されているが、特に韓国と、日本に停泊中のクルーズ船に集中している。
中東ではイランで少なくとも１３９人の感染が報告された。公式発表によると、イラン国内の死者数は１５人。
オーストラリアは２２日の時点で２２人の感染を確認していた。欧州ではイタリアの感染規模が最も大きく、３２０人超が感染、１２人が死亡している。
米保健当局者によると、北米では少なくとも５９人の米国人が陽性反応を示した。カナダでも感染者が報告されている。
トランプ米大統領は２６日、記者会見を行い、ペンス副大統領が国内の対策チームを率いると発表した。
臨時休校への対応苦慮 プリント配布、週末授業も 一人親世帯も困惑・新型肺炎
2020年02月27日
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための文部科学省の要請を受け、全国の公立小中学校が臨時休校を検討している。
学校現場では、子どもたちの学習に遅れが出ないように学習用のプリントを配布するなど対策に苦慮。給食がなくなり、仕事への影響も懸念される一人親世帯からは「学校に通わせるのも不安だが、休校による生活の不安もある」との声が上がる。
男子中学生の感染が判明した金沢市では、25日から通学先の中学校で休校が続く。同校では自宅学習ができるように習熟度に応じたプリントを郵送で生徒に配布。3月5日の学校再開後、週末の授業実施なども検討する。担当者は「教師が異動する年度末までに遅れを取り戻したい」と話す。
九州地方屈指の進学校ラ・サール学園（鹿児島市）では、生徒の約65％が寮や下宿に入居。休校にした場合、全国から集まる生徒全員を親元に帰すのは難しく、感染リスクを考えると、帰省のために公共交通機関を長距離利用させることにも不安があるという。
相部屋や食堂、風呂、学習室などでの濃厚接触の機会は多く、休校中、生徒が寮や下宿にとどまった場合は、感染防止の効果は期待できない。宮崎利広教頭は「長引けば授業時間を確保するのも困難。本当に悩ましい」と話した。
一人親世帯からも困惑の声があがる。中1の長女と小5の長男を一人で育てる札幌市の自営業佐藤友美さん（44）は「仕事が制限され収入が減る一方で、給食がなくなると食費がかさむ。休校が長引く可能性もあり、生活設計ができない」と窮状を訴える。
厚生労働省の調査によると、一人親世帯の貧困率は5割を超える。NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京都）の赤石千衣子理事長は「小学校高学年なら留守番もできるが、そうでなければ働きに出られない」と休校の影響を指摘。「パートやアルバイトが多く、仕事ができなければ生活に直結する。国や自治体は休業補償の拡大や臨時の貸付金制度などを考えてほしい」と要望した。
臨時休校への対応苦慮 プリント配布、週末授業も 一人親世帯も困惑・新型肺炎
2020年02月27日
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための文部科学省の要請を受け、全国の公立小中学校が臨時休校を検討している。
学校現場では、子どもたちの学習に遅れが出ないように学習用のプリントを配布するなど対策に苦慮。給食がなくなり、仕事への影響も懸念される一人親世帯からは「学校に通わせるのも不安だが、休校による生活の不安もある」との声が上がる。
男子中学生の感染が判明した金沢市では、25日から通学先の中学校で休校が続く。同校では自宅学習ができるように習熟度に応じたプリントを郵送で生徒に配布。3月5日の学校再開後、週末の授業実施なども検討する。担当者は「教師が異動する年度末までに遅れを取り戻したい」と話す。
九州地方屈指の進学校ラ・サール学園（鹿児島市）では、生徒の約65％が寮や下宿に入居。休校にした場合、全国から集まる生徒全員を親元に帰すのは難しく、感染リスクを考えると、帰省のために公共交通機関を長距離利用させることにも不安があるという。
相部屋や食堂、風呂、学習室などでの濃厚接触の機会は多く、休校中、生徒が寮や下宿にとどまった場合は、感染防止の効果は期待できない。宮崎利広教頭は「長引けば授業時間を確保するのも困難。本当に悩ましい」と話した。
一人親世帯からも困惑の声があがる。中1の長女と小5の長男を一人で育てる札幌市の自営業佐藤友美さん（44）は「仕事が制限され収入が減る一方で、給食がなくなると食費がかさむ。休校が長引く可能性もあり、生活設計ができない」と窮状を訴える。
厚生労働省の調査によると、一人親世帯の貧困率は5割を超える。NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京都）の赤石千衣子理事長は「小学校高学年なら留守番もできるが、そうでなければ働きに出られない」と休校の影響を指摘。「パートやアルバイトが多く、仕事ができなければ生活に直結する。国や自治体は休業補償の拡大や臨時の貸付金制度などを考えてほしい」と要望した。
新型コロナで…確定申告４月１６日まで延長
2020年02月27日
今月１７日から始まった税の確定申告について、政府は新型コロナウイルスの感染が広がりを見せているため、期限を延長する方針を固めた。
確定申告の期限は所得税は３月１６日、消費税は３月３１日だが、ともに４月１６日まで延長する方針を固めた。
この時期には高齢者など大勢のひとが集中して税務署を訪れることから、感染の拡大を防ぐため期限の延長に踏み切ったもの。
三菱UFJ行員が新型コロナ感染 愛知・江南支店、容体は安定
2020年02月27日
三菱UFJ銀行は27日、江南支店（愛知県江南市）に勤務する行員1人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。容体は安定しており、入院する予定という。濃厚接触の可能性のある行員約10人に自宅待機を命じ、接触した顧客についても調査を進める。
同行員は25日に発熱し、医療機関で受診。26日に陽性と判明した。直近の海外渡航歴はないという。接客業務にも当たっており、25日まで勤務していた。同行は江南支店の消毒作業を実施している。
東証午前終値401円安、2万2025円5銭 4カ月半ぶり一時2万2000円割る
2020年02月27日
27日午前の東京株式市場は新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感が強まり、取引開始直後から売りが先行。日経平均株価の下げ幅は一時400円を超え、取引時間中としては昨年10月11日以来約4カ月半ぶりに2万2000円を下回った。日経平均の午前の終値は前日終値比401円14銭安の2万2025円5銭。
26日の米ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は上昇する場面もあったが、世界的な感染拡大への懸念から5営業日連続で下落。前日終値比123・77ドル安の2万6957・59ドルで取引を終え、終値としては昨年10月25日以来4カ月ぶりに2万7000ドルを下回った。
東京市場もこの流れを引き継ぎ、売りが優勢の展開となっている
アルコール消毒液、通常の２倍ペースで増産中…転売目的の買い占めで品薄に拍車
2020年02月27日
新型コロナウイルスの感染拡大で、アルコール消毒液の需要が急激に伸び、各地で品薄状態が続いている。受注が通常の１０倍に膨れ上がっているという「健栄製薬」（大阪市）の松阪工場（三重県松阪市）はフル稼働状態で、通常の２倍の１日１０万本ペースで生産に追われている。
医療現場が中心だった利用が家庭やオフィスにも広がり、転売目的とみられる買い占めも品薄状態に拍車をかけているという。同社は「本当に必要な人のため、転売や買い占めは控えてほしい」と呼びかけている。
東京五輪「1年延期」に言及 新型コロナでIOCの最古参委員
2020年02月27日
新型コロナウイルス感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（IOC）で1978年から委員を務める最古参のディック・パウンド氏（カナダ）が7月24日開幕の東京五輪の影響について「1年延期」の可能性に言及したとロイター通信が26日、報じた。
弁護士でもある同氏は「もし日程の再検討が必要となれば、理論上は同じ開催時期で2021年に延期される可能性がある」と指摘。年内の延期については欧米のスポーツと開催時期が重なることから「非常にまずい」と否定的な見解を示した。
その上で「看過できない事態でなければ、7月24日から開催する」と現状を説明した。
