佐藤さん：ところで、「失業保険」って、どれくらいもらえるんですか？
田中社長：コラ、いきなり失業保険か。
松島先生：田中社長はムッとすると思いますが、働く身としては知っておきたいことですからね。「失業保険」というのは、正しくは雇用保険の「基本手当」と言います。
雇用保険の「基本手当」は、被保険者が離職したときに支給されます。手当をもらえる期間を示す「所定給付日数」が決まっていて、その日数は、離職した理由や離職した日の年齢、雇用保険の被保険者であった期間によって、90日～360日の間、つまりおよそ3ヵ月～1年間です。
とくに、会社の倒産や会社都合による解雇など、時間的余裕もなく離職せざるをえなかった人は「特定受給資格者」といい、給付日数が一般より長くなります。事業所の移転で通勤できなくなって退職した場合や、賃金が未払いになった場合も特定受給資格者です。
また、契約社員など、期間の定めのある労働契約が更新されずに離職した場合などは「特定理由離職者」と言って、やはり給付日数が長くなります。体力の不足や病気・ケガなど、正当な理由がある自己都合で離職した場合も、特定理由離職者です。
なお、ハローワークで職業相談をすると、職業訓練の受講などを指示されることがありますが、その場合は訓練が修了するまで基本手当が支給されます。
佐藤さん：たしかに、失業保険は給付日数が決まってるって聞いたことがありますね。
松島先生：次の図を見てください。かなり幅があるでしょ。
梅田先生：ん？この図の真ん中に、「正当な理由のない自己都合」とあるけど、正当な理由のある自己都合ってなんだろうね。
松島先生：あれ、梅田先生。外出先からお戻りになってたんですか？
梅田先生：ええ。また田中社長と佐藤さんのお二人が来てらっしゃるので覗いてみたら、辞める辞めないの話になっていたのでね……はは。
佐藤さん：勉強熱心なだけですよ。はは。
「正当な理由のある自己都合」とは、たとえば転勤を言い渡された勤務地が片道2時間もかかって、遠すぎるので辞めます、というような場合です。ほとんど会社からの追い出しのようですが、実際に、あり得ることです。
田中社長：松島先生、私の記憶では、もっと支給されていたような気がしますよ。いやね、私は30年ほど前に一度会社を辞めて、そのあといろいろあって今の会社をつくったんですよ。その時は、退職して1ヵ月後ぐらいから、6ヵ月間も支給されましたよ。金額もかなり多かった。
松島先生：たしかに30年前なら、退職前6ヵ月の「賞与も含む収入」の80％ぐらい出たかもしれないですね。
佐藤さん：ウソでしょ！こないだボクの友人が会社を辞めてハローワークに手続きに行ったら、支給までに3ヵ月かかると言われたそうですよ。しかも、支給額の計算には賞与は含まれなかったとかで、えらく少額。かなり焦ったそうです。
梅田先生：ということは、報酬を年俸にして賞与なしにしておいたほうがいいねぇ。
松島先生：ははは。梅田先生。まるで佐藤さんみたいですねえ……。でもその通りです。昔と今ではだいぶ違っているのは事実ですね。だから佐藤さんも、軽率に会社を辞めないほうがいい。
佐藤さん：要するに自己都合で会社を辞めると、支給されるまで長い時間がかかるんですね。社長、ボクが辞めるときは会社都合でクビにしてください。
田中社長：お望みなら今すぐクビにしてやるぞ。
松島先生：……まあまあ。いずれにしても雇用保険の環境というか支給条件は、辞めていく人には少しずつ厳しくなっています。
もし、クビになったら……。基本手当として支給される1日当たりの金額を「基本手当日額」と言います。退職者には、この基本手当日額の金額が支給されます。
基本手当日額は、「賃金日額」に一定の率を掛けて算出される金額です。賃金日額は、離職した日の直前6ヵ月間に毎月支払われた賃金の合計を180で割って算出します。
この場合、賃金に含まれるのは「賃金、給料、手当その他名称のいかんを問わず」とされているので、社会保険の報酬や労災保険の賃金とほとんど同じです。
ただし、賞与など臨時に支払われる賃金、3ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金は含みません。ここが、昔と大きく変わった点ですね。極端な話、昔は賞与をもらってすぐ辞めたら、この基本手当が大きくなったのです。また、食事や住居など現物給与の範囲が少し異なります。
で……この、6ヵ月間の賃金の合計を180で割った金額が賃金日額で、それにおよそ50％から80％の率を掛けた金額が基本手当日額になるわけです。掛ける率は、賃金が低いほど高い率になります。また、60歳から64歳では45％から80％が掛ける率です。
なお、基本手当日額には年齢区分ごとに上限額が定められています。たとえば、30歳未満の場合の上限額は6395円です（平成27年8月現在）。
佐藤さん：1日当たりの賃金の50％から80％が基本手当日額、ですか。ずいぶん幅がありますね。これは要するに、年齢などによって違うわけだ。
松島先生：ただ先ほど佐藤さんも言っていたように、辞めた日からは受給できません。
基本手当の支給を受けるには、ハローワークに行って求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思を示す必要があります。いつでも就職できる能力があり、本人やハローワークが就職の努力をしているのに「失業の状態」にある場合に、基本手当が受給できるわけです。
ですから、指定された「認定日」にハローワークに行って「失業認定申告書」を提出し、求職活動をしている実績と、失業の状態を認定してもらわなければなりません。
また、基本手当には7日間の「待期期間」があり、さらに正当な理由がない自己都合による退職では3ヵ月間の「給付制限」があります。その場合は、給付制限後の認定日にハローワークで失業の認定を受けた日の分から基本手当の支給が始まります。
佐藤さん：7日間の待期期間と3ヵ月間の給付制限、それから認定日……うわ、やっぱり３か月以上かかるんだ。
田中社長：こちらからクビにすれば給付制限はないんだろ？だったら今すぐ……。
佐藤さん：ちょ、ちょっと社長。さっきのナシ！
松島先生：「月に1度はハローワークに行って、こういう就職活動をしましたけど、だめでした」ということにならないと、支給されません。佐藤さんはデザイン関係の仕事を探すのでしょうが、ハローワークにはデザイン関係の求人そのものがあまりない。だから、新聞広告を見て履歴書を出しましたとか、ちゃんと言わないといけません。
梅田先生：ハローワークの面接官が厳しかったら、デザイナーにこだわらずに他の職種でも探しなさい、と言われるかもしれませんね。
松島先生：はい。実際そういうことはありますね。
基本手当の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間ですが、その間に病気やけが、妊娠、出産、育児などの理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができます。ただし、延長できる期間は最長で3年間になります。
また、離職の日以前2年間に、被保険者であった期間が通算して12ヵ月以上あることも支給の要件になっています。特定受給資格者と特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者であった期間が通算して6ヵ月以上あればＯＫです。
万一の失業に備える「雇用保険」。これがあるからこそ、サラリーマンは、会社が倒産したり、自分の都合で仕事を辞めたりしても、次の仕事が見つかるまでの一定期間、生活していくことができる。
だが、雇用保険の基本手当（失業給付）は、失業した人が、次の仕事を見つけるまでの間、生活費の心配をせずに就職活動に専念できるようにすることを目的に支払われるものだ。つまり、失業給付を受ける大前提として、働く意志や能力があることが条件にある。
そのため、原則的に病気やケガの療養中で働くことができない人は、失業給付を受けることができない。
病気やケガが治ってから申請してもよいが、失業給付の有効期間は、原則的に1年以内。療養している間に給付期間が終わってしまい、せっかくの給付を受けられないこともある。
せっかくの保障を無駄にしないように、今回は、病気やケガの療養が終わったあとに失業給付をもらえるようにする裏ワザについて見ていこう。
まずは「会社の病気休暇」をチェック
2018年6月、働き方改革関連法が成立し、2019年4月から2023年にかけて順次施行されることになっている。
関連法では、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現によって、それぞれの人の事情に合わせた多様な働き方を選択できる環境を作り、人口減少が進む社会のなかで労働力を確保すことを目指している。
多様な働き方には、病気やケガで療養中の人も働ける意味合いが含まれており、ここ数年は、がんや難病、精神疾患などで長期療養を必要とする労働者に対する「仕事と治療の両立支援」が企業に求められるようになってきている。
2016年2月には、厚生労働省が「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を策定。これは、治療と仕事を両立させる支援制度、企業が従業員に対して行うべき配慮などをまとめたもので、今年3月には改訂版も出されている。
千葉県の茂原カントリー倶楽部で、ドナルド・トランプ米大統領（左）を出迎えた安倍晋三首相（右、2019年5月26日撮影）。(c)Kimimasa MAYAMA / POOL / AFP 〔AFPBB News〕
猛暑をもたらしたトランプ旋風が吹き荒れた4日間。この型破りの米大統領は行く先々で歓迎された。
「自分が初めて」が大好きなドナルド・トランプ氏は土俵に上がる最初の外国元首になりたかったし、即位後の新天皇に会見する初の外国元首になりたかった。
だから盟友の安倍晋三首相の招きに応じた。
北朝鮮の金正恩委員長と会談したのも、会談の中身より金正恩委員長と会談する初の米大統領になりたかったからだ。今回も同じ理屈だろう。
国賓として日本に上陸したトランプ大統領に同行したCNNテレビ記者の第一報。
「Sumo, golf, and barbecue」（相撲とゴルフと炉端焼き）
日米間の懸案はそっちのけで訪日したトランプ大統領を皮肉った。
ロサンゼルス・タイムズは「Trump lands in Japan, controversy in tow」（トランプ、内憂外患を引きずりながら日本上陸）」と報道した。
ワシントンから逃げ出すように日本へ「息抜き」に出かけた、と嫌味たっぷりな書きっぷりだ。大統領や首相が一番自分は偉いと感ずるのは外遊して持てはやされる時らしい。
筆者は鈴木善幸氏に首相当時一番嬉しかった瞬間はどんな時か聞いたことがある。
「そりゃ外国訪問して日の丸をなびかせて車列を組んで道を走り抜ける時だよ」
鈴木氏がそう答えてくれたのを今も思い出す。権力の座についた者だけが味わう至福の瞬間なのだろう。
これだけ異例の厚遇受けたトランプ大統領も東京の町を走り抜けるとき、同じ心境だろうと想像する。
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所所長）
NHKのインターネット同時配信を可能にする改正放送法が、5月29日に成立した。これによって今まで災害報道などに限られていたNHKのネット同時配信が、総合テレビ・Eテレのすべての番組に拡大され、放送と同時にPCやスマートフォンでも見られるようになる。
日本のテレビ番組が、インターネットで見られないのは異常である。普通の先進国では、ネット同時配信は常識で、技術的には容易だ。NHKもかねてから同時配信したいという意向を示してきた。どうしてこんなことになったのだろうか？
NHKのネット配信は今年度中に始まる予定だが、NHKのウェブサイトやスマホのアプリで提供されることになろう。注目されるのは受信料だが、NHKは「受信契約を結んでいる世帯は追加の負担なしに利用できる」という。つまりテレビをもっていて受信料を払っている世帯は、ネット受信料を払う必要がないわけだ。
しかしテレビをもっていない人が、スマホで受信したらどうなるのだろうか。これについてNHKは公式に発表していないが、受信料を払っていない人が見ようとすると「契約を促すメッセージが表示される」予定だという。受信料を払ったかどうかはどうやって確認するのだろうか。
ワンセグ放送では、ワンセグチューナーのついた携帯電話をもっていると、NHKを見ていなくても「受信機」を設置したとみなして受信料を取られるが、アプリになると、どんなスマホでも受信できるようになる。
すべてのスマホを受信機とみなして受信料を取ると、スマホユーザーから反発を受けるので、受信料を払っている世帯のスマホだけが受信できる仕組みが必要だ。これは技術的には容易で、今の衛星放送のように番組をメッセージで見えないようにして放送し、受信料を払った世帯だけメッセージを消せばいい。
しかしこれは受信した人から広く徴収する受信料ではなく、見た人だけから徴収する視聴料である。これによってNHKは、WOWOWやスカパーと同じ有料放送に近づく。
受信料制度は、ラジオ時代の1950年にできたものだ。当時は特定の人に電波を止めることはできないので、国民から広く徴収する制度が必要だった。
受信機を設置するとNHKと契約する義務が発生するが、受信料を支払う義務はないという制度は、占領軍と日本政府の行き違いから生まれたものだが、最初はその矛盾に気づいた人は少なかった。当時は放送局といえばNHKしかなかったからだ。
しかしテレビが爆発的に普及して民放が各地にできると、「テレビはもっているが民放しか見ない」という人が出てきた。特にNHKが自民党寄りだと批判する人々がNHKの不払い運動を始め、各地で訴訟が起こった。
これについては最高裁判所が「受信料制度は憲法違反ではない」という判決を出したが、NHKが受信料を徴収するには民事訴訟が必要だという判決も確定した。全国の不払いに訴訟を起こすコストは膨大だが、NHKは受信料制度を変えることができない。それはこの問題に手をつけると、NHKの経営問題に発展するからだ。
NHKは（2018年12月に始まった4K、8Kの2波を含めて）テレビ6チャンネル、ラジオ3チャンネルも電波をもつ、世界有数の巨大放送局である。本当にこれほど多くの電波が必要なのか。ニュースや災害報道は必要だが、多額の経費のかかる娯楽番組をNHKがつくる必要があるのか。ごくわずかの人しか見ていない教育番組は、ネットで十分ではないか。
BSのような認証技術があるのだから、今の曖昧な受信料制度ではなく、見た人だけが払う有料放送にすべきだ——こういう批判は昔からあり、NHK経営陣が受信料制度をいじろうとすると、経営形態の見直し論が出てきて、NHKがあわてて火消しに走る繰り返しだった。
政治家も、今の中途半端な経営形態のほうがNHKの経営に介入しやすい。毎年2月に行われるNHKの予算審議では、全会一致で予算を承認する慣例なので、NHKは自民党から共産党に至るまで文句がつけられないように配慮して番組をつくらなければならない。
しかし受信機がPCやスマホに拡大されると、カネを払っていない人はブロックできるので、NHKは民営化するのが合理的だ。多すぎるチャンネルも整理して、総合テレビは24時間ニュースにすれば、民営NHKは超優良企業になるだろう。これが民放連（日本民間放送連盟）の恐れることだ。
インターネットに日本が取り残された原因はインフラではなく、コンテンツが既存メディアに囲い込まれたまま流通しないことだ。特にテレビ番組のネット配信を禁止している先進国は日本だけである（日本は著作権法で実質的に禁止している）。
そのボトルネックは、NHKが特殊法人として強い規制を受け、自由なビジネス展開ができないことにある。かつて島桂次会長は、NHKを実質的に民営化する路線を推進した。彼は住友銀行の磯田一郎会長と組んで、NHKエンタープライズを中心にしてNHKの民営化を進めた。
島は放送法の制約なしにグローバル展開を進め、ルパート・マードックの向こうを張って世界のメディア王になることを目指したが、1991年に失脚した。結果的には彼の構想がバブル的だったことは否めないが、「映像ビジネスが地上波に閉じこもっていては未来はない」という彼の大局観は正しかった。
2003年から始まった地上デジタル放送は、インターネット革命を拒否してテレビ業界を守る時代錯誤の国策プロジェクトだった。おかげで日本の産業はインターネットに乗り遅れ、競争力を失ってしまった。
残念ながら日本がこの遅れを今から挽回することは不可能だが、せめて日本が比較優位をもつコンテンツの分野で、イノベーションを進める必要がある。そのためには今回のネット配信をきっかけにして受信料制度を見直し、NHKの経営の自由度を高めるべきだ。
NHKを政治のおもちゃにしたのは自民党だが、それにを進めてきたのは民放連である。彼らは「NHKの肥大化は民業圧迫だ」と反対してきたが、圧迫すべき民業は存在しない。いまだに民放はネット配信をしていないからだ。
筆者：池田 信夫
経団連の定時総会であいさつする安倍晋三首相。入院中の中西宏明会長が欠席するという異例の総会となる中、「お見舞いを申し上げるとともに一日も早いご快癒を」と気遣った＝３０日午後、東京・大手町
カルビーは30日、袋入りのポテトチップスの賞味期限を4カ月から6カ月に延長すると発表した。同社のポテトチップスのほぼ全品となる約100種類が対象で、10月1日製造分から変更する。同時に年月日の表示を年月のみに見直す。食品ロス削減や作業効率改善に向けた取り組みの一環。
油の配合改善や製造工程の見直しなどを進め、実現可能となった。
円筒状の容器に入った「ポテトチップスクリスプ」は、6月1日の製造分から変更し、賞味期限は12カ月から13カ月に延長する。
※本稿は、阿部誠『東大教授が教えるヤバいマーケティング』（KADOKAWA）の一部を再編集したものです。
まずは、消費者が価格についてどのように感じているのかを見ていきましょう。以下のような状況を考えてみてください。
「夏の暑い日、ビーチで寝ころんでいたところ、友達がビールを買ってこようと提案しました。この近辺でビールを買えるところはおしゃれなリゾートホテルのバーしかなかった場合、いくらまでなら払いますか？ 逆に、ビールを買えるところが古びた雑貨店しかなかった場合、いくらまでなら払いますか？」
おそらく多くの人は、ホテルのバーでしか買えないときに払ってもいいと思う金額のほうが、雑貨店でしか買えないときに払ってもいいと思う金額よりも高い額を答えるでしょう。これは私たちがそれぞれの店舗で予想するビールの価格が異なるからです。
価格の高低を判断するため、消費者が頭の中に抱いている基準価格のことを「内的参照価格」と呼びます。これは、その人の過去の経験や記憶など、多様な知識から形成されています。
内的参照価格に影響を与える要因は3つあります。まずは「外的参照価格」。たとえば店内やパッケージに提示されたメーカー希望小売価格、参考価格、通常価格などのことです。
※写真はイメージです（写真＝iStock.com／sefa ozel）
次に「文脈」。さきほど出した例でいうと、リゾートホテルのバーで買うか、古びた雑貨店で買うかは、これに該当します。
最後は「知識」。たとえばヴィンテージもののジーンズのなかには数十万円するものもあります。マニアにとってはそれぐらいの値段がするのは当然のことでも、そうでない人にしてみれば高すぎますよね。まさに知識が内的参照価格に影響を与えている例です。
ふつう、価格が上がると満足度が下がります。経済学では満足度のことを「効用」と呼び、通常は価格に対して効用が線形に下がる効用関数を仮定します。しかし実際には、消費者は価格に対して非線形に反応することが知られており、心理学の理論はこれを裏付けています。
消費者は、頭の中に抱いている内的参照価格を基準に、価格の高低を評価しています。内的参照価格に近ければ多少価格が変動しても鈍感ですが、参照価格から一定以上、離れると反応します。
たとえば内的参照価格が1万円だとして、9000円や1万1000円の場合は安いとも高いとも感じにくいですが、8000円や1万2000円になると、途端に安いと感じたり高いと感じたりする、ということです。参照価格より価格が高い場合は「損失」、参照価格より価格が低い場合は「利得」と知覚されます。
また、額が同じなら、人は利得よりも損失に強く反応します。価格が100円下がったときの喜びより、100円上がったときの痛みのほうが大きく感じられるということです。これは、人間の損することを避けたい気持ち、「損失回避性」という心理に基づきます。これらをまとめると、価格に対する効用（効用関数）は図のようなグラフで表すことができます。
『東大教授が教えるヤバいマーケティング』（KADOKAWA）より
ここでは、縦軸が効用、横軸が価格です。効用関数は参照価格の近辺では平らで、価格がある閾値（限界値）を超える（損失）と満足度が下がり出し、価格がある閾値より安くなる（利得）と満足度が上がり出します。そして、効用関数の負の傾きは利得より損失の領域で大きくなります。一般的に、損失と知覚される区域の傾きは利得と知覚される区域の傾きの約2.5倍ということが、多くの実験で確かめられています。
ここからビジネス上の示唆が、いくつか得られます。
まず、参照価格は環境や経験に影響を受けるため、状況や人によって異なるということです。同じ500ミリリットルのコカ・コーラでも、買う場所が自販機かコンビニかスーパーかで参照価格が異なってきます。
同じスーパーでも、主に高級スーパーに行くAさんと、主に格安スーパーに行くBさんとでは、参照価格が違います。したがって、売り手は価格を設定する際に、ターゲットとしている顧客の参照価格を把握することが重要です。
また、価格が変わっても、その変動幅が小さいと顧客は反応しません。売り手が値引きセールをする際は、閾値を超えるまで価格を下げないと効果が出ません。逆に売り手が価格調整のために値上げをする場合は、価格が閾値を超えなければ売上は下がらないでしょう。そのため、売り手にとって、顧客が利得と損失を感じ始める価格の閾値を知ることは重要です。そして値引きは大胆に、値上げは少しずつ行うべきです。
先ほどの図は、話を単純化するために利得と損失の領域での反応が線形（直線）になっていました。一方、ノーベル経済学賞を受賞したカーネマンと心理学者トベルスキーが提案したプロスペクト理論では、心理物理学による人間の主観的な感覚量とリスク選好を考慮して、効用関数（彼らは価値関数と呼びました）に下の図のような非線形（曲線）を仮定しました。
『東大教授が教えるヤバいマーケティング』（KADOKAWA）より
この価値関数から以下のようなことがわかっています。
まず、価値の大きさは金額に比例しない（つまり直線ではない）ため、金額が2倍になっても、その価値（満足度）は2倍にはならず、2倍弱（1.7倍ぐらい）になります。したがって、2倍の金額を半分の確率で得るよりも1倍の金額を確実に得るほうが、満足度が高くなります。
同様に、損失が2倍になっても、その価値（不満足度）は2倍にはならず、2倍弱（1.7倍ぐらい）になります。すると、2倍の損失を半分の確率で負うほうが、1倍の損失を確実にこうむるより、まだましになるのです。
では、複数の利得や損失があった場合はどうでしょうか。宝くじが当たった例で考えてみます。10枚の宝くじを買った際、1枚の宝くじで1万5000円が当たったときに得られる満足度よりも、1枚の宝くじで1万円当たったときの満足度と、もう1枚の宝くじで5000円当たったときの満足度とを足し合わせたほうが、より満足度が高くなります。つまり複数の利得は分離して受け取ったほうがうれしく感じるのです。
同様のロジックから、大きな利得と小さな損失は統合、大きな損失と小さな利得は分離、複数の損失は統合するほうが満足度は高まることがわかっています。つまり、今回の本題である値上げと増税のような、複数の損失は統合したほうがよいということです。
たとえば単品でカーナビを買うことには抵抗があっても、新車を買った際には抵抗なくオプションでカーナビをつけたという経験をした方もいると思います。まさに複数の損失は統合したほうがよいということの表れです。
消費者にとっては、商品の値上げも増税も損失と知覚されます。このダブルパンチから消費者の感じる痛みをなるべく抑えるために、値上げと税率の変更を同じタイミングで行うべきか、それとも税率変更前（たとえば半年前）に値上げをするべきかを、考えてみましょう。
阿部誠『東大教授が教えるヤバいマーケティング』（KADOKAWA）
たとえばある定食屋の店主が値上げを考えているとします。価格が上がれば一目瞭然なので、店主としてはその悪影響をなるべく減らしたいと思っています。分かりやすくするために、値上げ分を20円、増税分を30円として、最終的には50円の価格上昇としましょう。
まずは、定食の価格が税込みで掲示されている場合を考えてみます。値上げを増税の半年前に行えば、掲示される値段はまず20円アップ、次にその6カ月後に30円アップと、消費者にとって損失が分離されます。
一方、同じタイミングで行えば1回のみの50円アップなので、消費者の損失は統合されます。複数の損失は統合したほうがいいという観点から、後者のほうが消費者の痛みは小さくなるため、値上げと増税は同時にするべきです。
それでは、ランチの価格が税抜きで掲示されている場合はどうでしょうか。値上げを増税の半年前に行えば、掲示される値段の上昇は20円の1回のみです。増税になったおりには精算時に30円が追加になりますが、他の商品もすべて増税の影響を受けるので、しかたがないと思ってそれほど苦痛に感じません。
一方、増税と同じタイミングで値上げを行うと、支払の際にはメニュー表で見た20円アップに加え、会計時に増税分がさらに30円加算されます。「損失は統合する」という原則から外れ、ダブルパンチを強く感じるでしょう。したがってこの場合は、増税前に値上げをしたほうがダメージは少なくなります。
このように、人間が価格の変化に対してどのような感じ方をするかを考えると、いつのタイミングで値上げするかのヒントが得られるのではないでしょうか。
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阿部 誠（あべ・まこと）
東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授
1991年マサチューセッツ工科大学博士号（Ph.D.）取得後、2004年から現職。ノーベル経済学賞受賞者との共著も含めて、マーケティング学術雑誌に論文を多数掲載。2003年にJournal of Marketing Educationからアジア太平洋地域の大学のマーケティング研究者第1位に選ばれる。おもな著書に『（新版）マーケティング・サイエンス入門：市場対応の科学的マネジメント』（有斐閣）などがある。
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（東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 阿部 誠 写真＝iStock.com）
「NHKは、国民すべてから受信料を取る方向に大きく舵を切ったと言っても過言ではありません」
そう語るのは元NHK職員でアゴラ研究所代表の池田信夫さん。
《自家用車のカーナビでも、NHK受信料の契約義務が生じる》
そんな驚きの判決が、東京地裁で下ったのは、5月15日のことだ。
テレビは持っていないが、テレビ放送が視聴できるワンセグ機能付きのカーナビを所有する女性が、契約義務がないことの確認をNHKに求めたこの裁判。女性は「カーナビは交通案内のため」と主張したが、東京地裁は「放送を受信する目的がないとは認められない」として、女性の訴えを退けた。
今年3月には、ワンセグ付き携帯電話にも、受信料の契約義務があるという判決が最高裁で確定している。
「まったく別の目的で購入した電化製品でも、ワンセグ機能が付いている限り、NHKと受信料契約を結ばないといけない。そんな判決が相次いでいます」（池田さん）
さらに、今までNHKが制限されていた、テレビ放送と同時のインターネット配信を可能にする放送法の改正案が、5月29日に現国会で成立した。これは、近い将来、スマホやパソコンで、ネットを通じたNHKのライブ視聴が可能になることを意味するのだが……。
「ネットに接続されているスマホやパソコンを持っていると、“NHKを受信できる”と見なされてしまうようになる。 NHKが受信料の支払いを求める根拠になってしまうでしょう」（池田さん）
世帯ごとに払わないといけないため、単身赴任中の夫や、進学のために下宿中の子どもがいる人は、今回の法改正で大きな影響を受けるかもしれない。
現在、地上放送のみ見られる契約だと月額1,310円、衛星放送も加えた契約だと月額2,280円（いずれも振り込みで月払い）となっている受信料。
NHKの収入の9割強が、この受信料によるもので、現在の“支払い率”は82％。契約の対象のうち、8割が受信料を支払っているが、NHKはこれを限りなく100％に近づけようとしているのだ。
NHK広報局の意見を聞いた。
——カーナビを持っていたら、受信料を支払う義務があるのか？
「テレビ機能付きカーナビと携帯電話は受信契約の対象です。ただし、ご家庭にテレビがあって受信料をお支払いいただいている方については、自家用車に取り付けたテレビの受信料を別にご契約いただく必要はありません」
——今後、NHKのインターネット放送が始まったら、スマホなどを持っているだけで受信契約する必要が出てくるのだろうか。
「テレビ放送を受信できる機器をお持ちの方は受信契約をしていただく必要があります。ただし、すでに受信契約を結んでいただいている世帯の方は追加負担なく利用できるサービスとして実施します」
夫は単身赴任先にテレビを持っていかなかったのに……。スマホを持っているという理由で、受信料を取られてしまった。そんな未来がもうすぐくるかもしれない。
【ニューヨーク共同】米アップルは29日、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」などのアプリ販売市場「アップストア」の運営方法について説明した。競合するアプリ開発業者らから、独占的な立場を利用しているとの批判が強まっており、反論した。
アップルは「プライバシーや安全面で責任を負っている」と審査の重要性を強調。申請されたアプリのうち40％を却下していると説明した。承認後も、最新の基本ソフト（OS）に対応していないなどの理由で2016年以降に140万超のアプリを削除したという。
三菱UFJ銀行が、6月10日から新規に口座を開設する際に、原則として紙の通帳を発行せず、パソコンやスマートフォンで閲覧できる「デジタル通帳」を利用してもらうようにすることが30日分かった。インターネットバンキングの普及に伴って、ニーズが減っていることに対応する。希望者には従来通り、紙の通帳を無料で渡す。
三井住友銀行が2016年から同様の取り組みを始めており、大手行の間で通帳のデジタル化への動きが広がってきた。
銀行は通帳を発行すれば、1口座当たり年200円の印紙税を負担する。長引く低金利で厳しい収益環境が続く中で、経費削減を進める狙いもある。
