Ｇ20 「大阪宣言」採択し閉幕
2019年06月29日
Ｇ20大阪サミットは、「閉会セッション」で首脳宣言を採択し、閉幕しました。この後、安倍総理大臣が議長として記者会見し、２日間の討議の成果などを発表することにしています。
Ｇ20大阪サミットは２日目の29日、女性の活躍推進の首脳特別イベントと、世界的な格差への対処などをテーマにしたセッションに続いて、気候変動や環境などをテーマにしたセッションが開かれました。
このあと、最後の日程となる「閉会セッション」が開かれ、首脳宣言となる「大阪宣言」が採択されました。
議長の安倍総理大臣と、来年のＧ20サミットの議長国・サウジアラビアのムハンマド皇太子がそれぞれあいさつし、安倍総理大臣は、
「グローバル化による、急速な変化への不安や不満による対立が強調される中、国際社会が団結して、課題に立ち向かい、力強いメッセージを発出することができた」と述べました。
そのうえで、自由、公正、無差別な、貿易体制の維持発展について、合意できる共通点を見いだすことができたなどとして「去年の
ブエノスアイレス首脳宣言を踏まえ、さらに踏み込んだ主要な合意ができたことは、国際社会に改めてＧ20の結束を示すことができた」と述べ、Ｇ20大阪サミットは閉幕しました。
このあと、安倍総理大臣が議長として記者会見し、２日間の討議の成果などを発表することにしています。
一方、安倍総理大臣は29日夕方から、大阪市内のホテルでロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談に臨み、北方領土問題を含む平和条約交渉などについて意見を交わすことにしています。
サウジ ムハンマド皇太子 来年のサミットへ抱負
G20】ドイツ紙「安倍首相は国際政治の場で、みんなのお気に入りのようになっている」「大国間の調停役に適任」
2019年06月29日
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【ベルリン時事】独紙ツァイト（電子版）は27日、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）に際して安倍晋三首相についての論評を掲載し、「国際政治の場で、みんなのお気に入りのようになっている」として、対立が深まる大国間の調停役に適任と評価した。
論評は、「現在、各大国の調停役を担う首脳が必要とされるのなら、それはおそらく安倍（首相）だ」と指摘し、安倍氏はナショナリストとされるが、同時に多国間主義者でもあると解説。具体例として、米国が離脱した環太平洋連携協定（TPP）の妥結にこぎ着けたことや、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）締結を挙げた。
このほか、トランプ米大統領、習近平中国国家主席の双方との関係を構築している点に言及。両首脳がG20で会談するのを決めたことで「安倍氏は一定の成果を挙げた」と強調した。
Ｇ２０大阪サミット 安倍首相閉会あいさつ全文
2019年06月29日
安倍晋三首相は２９日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の閉会セッションで「本日、大阪宣言を採択することを喜ばしく思う」と述べた上で、「グローバル化による急速な変化への不安や不満による対立が強調されるなか、国際社会が団結して課題に立ち向かい、力強いメッセージを発出することができた」と語った。
閉幕のあいさつ全文は次の通り。
ここにいる皆さんの成功に向けた貢献に改めて感謝いたします。昨年１２月に（アルゼンチンの）マクリ大統領から議長を引き継いでから、閣僚会合での努力を含むあらゆる準備を重ねた結果、本日、大阪宣言を採択することを喜ばしく思います。また、首脳宣言の文言調整のため、夜を徹して作業を進めてくれた各国のシェルパ（首脳の個人代表）にも感謝の意を表したいと思います。
グローバル化による急速な変化への不安や不満による対立が強調されるなか、国際社会が団結して課題に立ち向かい、力強いメッセージを発出することができました。とりわけ、自由・公正・無差別な貿易体制の維持・発展について、合意できる共通点を見いだし、データの潜在力を最大限活用するための国際的なルールづくりを進めるべく、信頼性に基づく自由なデータ流通、すなわち『ＤＦＦＴ』の考え方を共有し、海洋プラスチックごみ対策のビジョンに合意をし、そして女性のエンパワーメントについても、モメンタム（勢い）を高めることができました。
昨年のブエノスアイレス首脳宣言を踏まえ、さらに踏み込んだ主要な合意ができたことは国際社会に改めてＧ２０の結束を示せたといえると思います。
ここで本年１２月から次期議長を引き継ぐムハンマド・ビン・サルマン・サウジアラビア皇太子より来年１１月のリヤドサミットに向けた抱負をご発言いただきたいと思います。
（ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が発言）
ムハンマド・ビン・サルマン皇太子、ありがとうございました。発言に感謝いたします。ぜひ、大阪首脳宣言を引き継ぎ、議論を深めて参りたいと思います。日本としても１１月末までの議長国任期を可能な限り、実り多きものとした上で１２月にサウジアラビアにバトンを渡したいと思います。
われわれＧ２０には世界経済をリードする国々として世界的な課題について率直に話し合い、そして解決策を見いだす責任があります。世界経済の先行き、持続可能性についてさまざまな懸念が指摘される時代にあって、その責任はますます大きなものとなっています。
大阪宣言に基づき、意見の違いではなく、共通点や一致点を粘り強く見いだすこと、自由で開かれた包摂的かつ持続可能な未来社会の実現に向けた協力を継続していきたいと思います。
また、短い滞在だったと思いますが、歴史と伝統ある日本有数の観光地であり、わが国でもとりわけ、食文化の豊かなここ大阪での時間を人情味あふれる人々の最高のおもてなしのもと、十二分に楽しんでいただけたことを期待したいと思います。
新しい令和の時代の幕開けにＧ２０リーダーの皆さまのご協力をいただきながら、Ｇ２０大阪サミットを成功に導けたこと、改めて感謝申し上げたいと思います。
それではここにＧ２０大阪サミットの閉会を宣言したいと思います。
日本の評判、世界最高＝「独特な文化」に高評価－英調査
2019年06月29日
【ロンドン時事】日本の「ブランド力」は世界最高－。英フューチャーブランド社が２５日発表した国・地域の評判を基準とした「フューチャーブランド・カントリー指数」のランキングで、日本が１位となった。製品・サービスの信頼性のほか、健康的な食事や自然の美しさ、独特な文化などが世界で高い評価を得た。
同社は「国・地域の力を測定するのに、国内総生産（ＧＤＰ）や人口規模、核兵器の数に意味はあるだろうか」と指摘。その上で、日本に関して、高い技術やイノベーションを背景とした製品・サービスよりも、西洋とは異なる無駄を省いたシンプルさなどを体現した独特な文化こそが「日本の最も偉大な輸出品」だと述べた。
日本は５年前の前回調査でも１位だった。２位はノルウェー（前回６位）。３位スイス（同２位）、４位スウェーデン（同４位）、５位フィンランド（同１３位）と続いた。上位の国々は総じて、生活の質や環境へのやさしさなどが高く評価された。
米国は五つ順位を落とし、１２位に転落。トランプ大統領の言動が影響したとみられるという。欧州連合（ＥＵ）離脱で混迷する英国も七つ順位を落とし、１９位となった。近隣諸国では、韓国が２０位（同２０位）、中国は２９位（同２８位）だった。
調査はＧＤＰの上位７５カ国・地域が対象。今年１～２月、世界各地で過去１年で少なくとも１度は海外旅行した計２５００人にオンラインでインタビューを実施した。さらに、交流サイト（ＳＮＳ）での各国・地域に関する投稿を多数の言語で分析し、２２項目で採点した。
ファーウェイとの取引容認 トランプ氏表明
2019年06月29日
トランプ米大統領は29日、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の閉幕後の記者会見で、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への事実上の禁輸措置に関連し「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」と述べ、米企業によるファーウェイへの部品販売などを認める考えを示した。「大量の米国製品がファーウェイのさまざまな製品に使われており、取引を続けてもかまわないと思っている」と述べた。
トランプ氏は「安全保障上問題がないところは、装備・設備などを売ってもいい」と指摘した。ファーウェイの問題をめぐっては「今後どうなるのか見極めたい」と語った。
給料が上がらない5つの理由 経済メディア編集長が解説
2019年06月29日
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。3月28日（木）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、「東洋経済オンライン」編集長の武政秀明さんが、民間企業の平均給与の調査結果から、日本の給与事情について解説しました。
国税庁が実施した2017年分「民間給与実態統計調査」によると、民間企業の給与所得者の平均給与は432万2,000円。平均給与は5年連続で増加しており、前年分との比較では、10万6,000円上回る結果に。2008年に起きたリーマン・ショック前の水準までほぼ回復した数値となっています。
一見、好景気に見える数値ですが、武政さんは、1990年分調査の平均給与、約425万円からは「7万円しか上がっていない」と指摘。また、日本の平均給与のピークは「1997年分調査の約467万円」と話します。
◆“給料がほとんど上がらない”裏側
これらを踏まえ、「東洋経済オンライン」に寄稿しているジャーナリスト・岩崎博充さんの見解を参考に、“日本人の給料がほとんど上がらない5つの理由”を挙げます。
労働者派遣法の改正などによって、「企業が、賃金の低い労働者を雇いやすくなった」と話す武政さん。人件費削減という企業側のメリットはあるものの、それが「グローバル展開を遅らせた」との補足も。
②規制緩和の遅れによる賃金低迷
通信や交通エネルギーなどの公共料金分野では、規制緩和が遅れ、現在も新規参入を阻害しているため、価格の抑制や引き下げが遅れています。しかし、宅配便や外食産業といった業種では、製品やサービスの価格が低く抑えられてきました。そのような業種では「結局もうけが出ないので、従業員の賃金がいつまでたっても上がらない」と言います。
③内部留保を貯め込んで賃金を上げない経営者
企業が事業から得た利益のうち、配当や設備投資に回さず、手元に残している利益を指す「内部留保」。財務省が発表した2017年度「法人企業統計調査結果」によると、日本の全産業の内部留保は507兆4,454億円。これは、日本のGDP（国内総生産）の1年分に匹敵する額。それだけの額を「企業が貯め込んでいる。これでは会社の成長にもつながらないし、賃金も上がらない」と指摘します。
④少子高齢化の影響
人口減少への対応として、企業は、女性、外国人労働者、シニア世代などを非正規雇用として受け入れています。そのため「低賃金での雇用につながっている」とのこと。
⑤労働組合の弱体化
1990年代以降の景気低迷に対し、「雇用を維持しながら賃金で調整する」という方法をとってきた日本。労働組合も、「クビにされるよりも給料を下げることに同意」し、その結果、会社側の要望を聞き入れる体質になってしまったことが挙げられます。
◆給与UPには「最低賃金の引き上げ」
メインMCの堀潤は、「非正規雇用者増加の背景には人的分野の規制緩和もあった。つまり、規制緩和のやり方を誤ったのでは」と指摘。それに対しては、「確かに、そこは規制を緩和しすぎたという面もあると思う」と武政さん。
現状を打破するには「最低賃金を強制的に上げてしまうのも1つの策」と提言。日本人には「条件をつけると、それに沿って工夫・努力する国民性がある」とし、最低賃金の引き上げが効果的なのではと話します。
堀は、「（武政さんが挙げた）5つの理由について、国会でしっかりと議論してほしい」と訴えました。
非正規75％が年収200万円以下…増え続ける“ワーキングプア”歯止めは…？
2019年06月29日
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。6月19日（水）の放送では、非正規社員の現状について意見を交わしました。
◆首相「非正規という言葉を一掃する」宣言も……
非正規社員の75％は年収200万円以下で、働いても生活が豊かにならない“ワーキングプア”だと指摘し、来月に迫った参院選に向け政府に新たな対策を求めた「朝日新聞」の記事が話題となっています。
記事によると、非正規雇用はこの5年間で約300万人増え、2018年10月～12月は2，152万人に。安倍晋三首相が「非正規という言葉を一掃する」と宣言するも、非正規社員の割合は38％を超え、過去最高の水準にあると指摘しています。
ゲッティイメージズジャパン代表の島本久美子さんは、正規か非正規によって待遇面に差が生じていることが気がかりだそうで「今後、仕事の仕方の多様性を考えると、フレキシブルに対応するためには正規・非正規という分け方自体、今の時代に合っていない」と指摘します。
◆企業研修“差別”に違和感
厚生労働省や総務省による統計を基にまとめた朝日新聞の記事では、実質賃金が伸び悩んでいる上に、2013年から2017年までの5年間で、年収200万円未満の非正規社員の数が、約36万人も増えていることにも触れています。
また、金融庁が「95歳まで生きるには、夫婦で2，000万円の貯蓄が必要」と試算したように“老後の資金不足”の問題も叫ばれています。非正規社員にしてみれば、ただでさえ苦しい状況下でありながら、さらなる不安を抱えることに。
MCの堀潤が「何からやるべきですか？」と問うと、メンタルトレーニング上級指導士の田中ウルヴェ京さんは、「企業研修などに行くと、非正規の方は対象外だと知り、“おかしい”と思うことがある。正規だろうと非正規だろうと、同じ部署で同じ仕事をしているのであれば、同じ研修を受けてもいいはず」と苦言を呈します。
◆“どう働くか”が課題に
島本さんと同様に“待遇面”の差を問題視しつつ、田中さんは“2050年問題”を挙げ「AIの導入で仕事の形態も変わっていく。そうなると正規、非正規と言うよりも、人間がどう働いていくのかが課題になってくる」とも。
一方、キャスターの宮瀬茉祐子が案じていたのは“情報格差”。年金の問題を例に挙げ「情報を知っている人のほうが“これからどう生き抜いていくか”という面において有利さが勝ってしまう。非正規の人たちは、毎日の生活に追い詰められていて、新たに勉強する余裕がないという人もいる。そうなると、情報格差がさらに開いてしまう」と危惧し「そのあたりもしっかりと考えていきたい」と話していました。
中国、対米貿易戦争を「最後まで」闘う用意－人民日報論説 Bloomberg News
2019年06月23日
中国共産党機関紙・人民日報は22日の論説で、中国には貿易戦争に持ちこたえる力と忍耐があり、米政権がそれを続けようとするなら、最後まで闘う用意があると表明した。
同紙は、米国が通商交渉を望むのであれば、対中関税を全廃する必要があるとし、対等な対話だけが問題を解決して、ウィンウィンの関係につなげることができると論じた。
また、米国は自国民の利益を考慮しておらず、貿易摩擦の結果、より大きな代償を払っていると主張。「関税の大きなこん棒を振りかざす」のは米経済の状況と国際的な経済秩序を無視するものでもあると指摘した。
ペンス米副大統領、24日に予定の中国演説を再度延期
2019年06月23日
ペンス米副大統領は、24日に予定していた中国の人権問題を批判する演説を再度延期することにした。通商問題を巡るトランプ大統領と中国の習近平国家主席との電話会談で前進があったことを考慮した。
トランプ大統領とペンス副大統領は、大阪で28、29両日に開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）の際に大統領と習主席が会談した後に、副大統領が演説するべきだと判断した。ホワイトハウス当局者が明らかにした。ワシントンのウィルソン・センターで予定されている演説は既に、天安門事件から30年目に当たる６月４日からいったん延期されていた。
ペンス副大統領
ウィルソン・センターは発表文で、「トランプ大統領と習主席の対話で前進があったため、副大統領のオフィスは24日の演説を延期する」と説明。「近い将来」に演説することを副大統領は楽しみにしていると付け加えた。
原題：Pence to Delay China Human-Rights Speech Ahead of Trump-Xi Ta
ビットコインが１万ドル突破－１年３カ月ぶり
2019年06月23日
仮想通貨ビットコインが上昇し、約１年３カ月ぶりに１万ドルを突破した。
ブルームバーグ端末で入手可能なビットスタンプのデータによれば、ビットコインは約５％上昇し、一時１万500ドル前後となった。
ビットコインは2017年12月に１万9511ドルの最高値を付けたものの、その後、18年には74％下落した。
原題：Bitcoin Climbs to $10,000 as Memories of the Crypto Bubble Fade（抜粋）
