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日本政府「邦人1名が1月20日に拘束された」NHKテヘラン支局長をイラン当局が身柄拘束か…刑務所収監の情報も

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2026年02月26日

NHKのテヘラン支局長がイラン当局に拘束され刑務所に収監されているとイラン国外に拠点を置く放送局が明らかにしました。 ロンドンに拠点を置く放送局「イラン・インターナショナル」などによりますとNHKのテヘラン支局長が24日までにイラン当局に拘束され、政治犯を対象とすることで知られるテヘラン北部の刑務所に収監されているということです。 逮捕容疑は不明ですがイランでは大規模な反政府デモが続いていて、関連する内容を取材する多くのジャーナリストが拘束されています。 NHKは「報道は承知していますが、現段階でお答えできることはありません」とコメントしています。 この件について、尾崎官房副長官は、25日午前の記者会見で、先月20日に日本人が拘束されたことを確認していると述べました。 尾崎官房副長官は会見で、「日本政府はイランのテヘランで、邦人1名が現地時間1月20日に現地当局に拘束されたことを確認しています」と説明した。 「プライバシー保護の観点から詳細は答えられない」とした上で、「政府としてイラン側に対し、早期開放を強く求めている」と説明しました。

 

 

ウクライナ侵攻4年、国連総会が停戦決議採択 ロシアの撤退要求なし

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2026年02月26日

ロシアによるウクライナへの侵攻から4年を迎えた24日、国連総会(193カ国)が緊急特別会合を開き、即時停戦などを求める決議案を、日本を含む107カ国の賛成多数で採択した。米国の仲介で停戦協議が進むなか、「ロシア軍の撤退要求」が含まれないなど、従来に比べるとロシア非難を抑えたものになった。 【動画】ウクライナの「最も厳しい冬」 特派員が見た現地  ロシアなど計12カ国が反対し、米国を含む51カ国が棄権した。日本は強い賛意を示す共同提案国に名を連ねた。  決議案はウクライナが提出。ロシアによる民間人やエネルギー施設などへの攻撃、人道状況の悪化に「強い懸念」を示した。「国連憲章を含む国際法に準拠した、包括的かつ公正で永続的な和平」を改めて呼びかける内容も盛り込まれた。  一方、昨年の決議案などには、「国際的に認識されたウクライナの国境からの即時撤退」をロシア軍に求める一文があったが、今回は見送られた。さらに、「米国や欧州各国、その他の国連加盟国」による停戦に向けた努力を「歓迎」するとも明記され、ロシアとの停戦協議を仲介する米国にも配慮する狙いがあったとみられる。

 

 

「ヤバい」「がっかり」…高市早苗首相「3万円カタログギフト」に玉川徹以外も「苦言」の“変化”展開

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2026年02月26日

高市早苗首相(64)が先の衆議院選挙で当選した自民党議員にカタログギフトを配布したことが物議を醸し、同話題を報じるテレビ番組でも“変化”があるようだ。 ■【画像】「やりすぎ不快」「失礼すぎます」女芸人が披露して大炎上した“高市首相モノマネ”  高市首相が衆院選で当選した300人以上の自民党議員に対し、当選祝いなどの名目で数万円相当のカタログギフトを贈ったと複数のメディアが報道。  これを受けて2月24日、高市首相は自身のXを更新して《衆議院総選挙後、自民党衆議院議員の全員宛に、今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへの労いの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考え、奈良県第二選挙区支部(高市早苗支部長)として、品物を寄付させていただきました》と説明。また、《もちろん、今回の支出には、政党交付金は一切使用することはありません》とポストした。  25日の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)ではこの一件を取り上げた際、MCの羽鳥慎一(54)は「個人ではなく支部を含む政党から公職の候補者への物品による寄付は認められています」と解説。  元テレビ朝日社員で同番組コメンテーターの玉川徹氏(63)は「これ300人に3万円ということは900万円ですよね。個人ではなく政党支部からということなんですけど、“じゃあ政党支部のお金ってどこから来ているんですか?”という。そこなんですよね」と指摘した。  続けて、「たとえば企業とか団体からの献金が元になっているんだとすれば、政党交付金ではないと言っているから税金ではないと言いたいんだと思います。だけど“企業、団体からの献金なしにどうやって約1000万円を配るんですか?”っていう話なんですよ」と疑問を呈した。  さらに「国会でこれから予算委員会なんかでも統一教会の問題とかも含めて追及されるのかもしれませんけど、それも全部“いじめ”だと取られるんですかね?」とし、「“早苗推し”の方からするとメディアとか批判とかね、そういうふうなこともいじめと取られるような論調が最近多いので、“政治と金の問題であってもいじめと取られるのかなぁ”って考えると僕はちょっとがっかりします」と私見を述べた。  同日朝のニュース番組『THE TIME,』(TBS系)ではMCの安住紳一郎アナウンサー(52)が「何となく私たちの感覚だと会社の社長やリーダーが社員にお祝い、プレゼントを贈るということでありそうだなという感じにも思うわけなんですが」と切り出し、「ただ、政治家の場合は政治資金規正法というものがありまして、個人から政治家への寄付は禁止されている」と指摘。  続けて、「高市さん個人から他の同僚とはいえ政治家になるわけですから、そこは寄付になるようなことではいけないということで、高市さんも“これは個人ではなくて自分の事務所からだ”というふうに言っているわけですが、また一方で、やはりそのお金がどこから出てきたのかということで」と説明。  そして、「もし、これが政党助成金であれば税金が原資ということになりますので、やはり“ちょっとここは怪しいな”というような気持ちを持つ人が多いのかも知れません」とコメントした。  同日の『大下容子ワイド!スクランブル』(テレビ朝日系)に出演した元衆院議員でタレントの杉村太蔵(46)は「これが直ちにに法的に問題があるのかどうなのか、ちょっと僕自身にもよくわかりません」と前置きしつつ、「少なくとも僕の直感では“ヤバいんじゃないかな“という感覚があります」と持論を展開。  さらに「僕だったら絶対にやらないなと思うので、高市総理はこの件をもうちょっと丁寧に違法ではないということを説明していただかないといけないなと思います」「このことによって予算委員会に影響が出るというのが非常に残念で、一言で言うと“余計なことをしたな”というのが僕のこのニュースに関する感想です」と続けた。

 

 

エヌビディア純利益94%増 AI需要で過去最高を更新

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2026年02月26日
 

 

「ボリュームある」1杯250円の激安ラーメン 通常捨てている麺の“端材”活用で麺の原価0円に…餃子も250円

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2026年02月26日

細長いチャーシューに、みじん切りのタマネギが盛られたアツアツのラーメン。 お値段、何と250円の超激安麺です。 【画像】1杯250円「まかないラーメン」はこちら 提供しているのは、2024年オープンした茨城・水戸市のラーメン店「ラーメン・餃子250」。 たとえ雨でも午前11時のオープンと同時に満席状態になる人気店です。 そのお店を訪れたお客さんの多くが注文していたのが、看板メニューの「まかないラーメン」250円。 香味野菜を煮込んだ鶏がらスープに自家製麺を合わせ、北海道産タマネギと豚バラチャーシューをトッピング。 しかも、麺は通常のラーメンの1.8倍の量でこの値段です。 まさに破格の激安ラーメンには、「おいしかったです。びっくりしました。こんなに安くていいのかなって。麺の量がすごく多かったので、おなかいっぱいです」「(Q.どのくらいの頻度で来る?)週に1、2回です。安くておいしいところが心にきます」「安いですよ。関東でナンバーワンだと思います」など、絶賛の声しかありません。 中には、2杯注文するほどのファンもいました。 激安メニューは、まかないラーメンだけではありません。 香ばしく焼かれたギョーザは5つのって、こちらも250円。 ラーメンと合わせてもワンコインの安さです。 注文した人は、「値段倍くらいするんじゃないかっていうボリュームでした。ギョーザも味がしっかりしていて、食べ応えあっておいしかったです」と話します。 ランチタイムには売り切れてしまうほどの圧倒的な人気ぶり。 この常識破りの価格設定で経営は成り立っているのでしょうか。 ラーメン・餃子250 村上英雄店長: 従業員は2、3名。アルバイトが10名ほど雇ってまして、茨城県内ではたぶん時給が一番高いのかな。今のところは黒字ですね。 物価高の今、250円のラーメンで黒字化を達成できている秘密、それは一体? ラーメン・餃子250 村上英雄店長: 一番レギュラーの中華麺の端材。結構細かったり、ばらけてたり、1本あたりが短かったりとか、通常捨ててしまっている部分を再利用して原価0円でやっておりまして、安く提供できる理由の一つですね。 店主の村上英雄さんの実家は、明治時代から続く老舗の製麺所。 細麺や太麺、縮れ麺などさまざまな麺を作る際に出る端材を使うことで麺の原価は0円。 これにより材料のコストが大幅に抑えられるため、250円のラーメンを出せるのだといいます。 ちなみにこの日は、5種類もの麺をミックスしていました。 この安さを維持し続けるためには、物価高に負けない労力も必要だといいます。 ラーメン・餃子250 村上英雄店長: 物価高の中、なるべく自分で市場に行って安い材料を見つけて原価を下げたり、エアコンを消して節電したりなど企業努力しています。少しでも切り詰めて切り詰めて(250円を)維持しております。 知恵と工夫が詰まった250円ラーメンは、今後も大人気の一杯であり続けそうです。

 

 

外食業界、食品消費税ゼロに反対表明 政府は「2年間」検討

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2026年02月26日

政府が検討を進める「2年間の食品の消費税ゼロ」について、外食の業界団体、日本フードサービス協会は25日、「物価高騰対策としての即効性には疑問が残る」とし、反対を表明した。スーパーやコンビニの弁当や総菜の消費税率がゼロになって外食が10%のままで据え置かれると、「客離れを招き、飲食店の経営に重大な影響を及ぼす」としている。 【図表】飲食店が消費税を納める仕組みは?  同協会会長で、「がってん寿司」などを展開するアールディーシー会長の久志本京子氏が25日に都内で記者会見し表明した。政府が検討を進める「2年間の食品消費税ゼロ」に反対し、「慎重な対応」を政府に求めていく。「食品はゼロ」を導入するのであれば外食も対象とするよう求め、すでに導入されている食品の軽減税率について「抜本的な見直し」を要求していくという。

 

 

日銀・植田総裁、アメリカの新関税「大きな影響ない」…追加利上げは4月までに情報点検して意思決定

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2026年02月26日
 

 

契約済み備蓄米1万4千トン、いまだ業者に届かず 準備不足あらわ

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2026年02月26日

米価の高騰を背景に、昨年5月下旬から放出が始まった随意契約の備蓄米(主食用)のうち、全体の5%の約1万4千トンがいまだ契約先の小売りや外食業者に届いていないことが農林水産省への取材で分かった。備蓄米は緊急時に放出するために全国約300カ所で保管していたが、事前の準備不足が浮き彫りとなった。 【写真】待望の備蓄米の販売も、口を閉ざすスーパー 影響した「JAの要請」  農水省によると、主食用の随意契約の備蓄米は昨年9月30日時点で、906社と27万9976トン分の契約を結んだ。しかし、今年2月1日時点で、売り渡し済みは26万5780トンで、1万4196トンが配送できていない。  随意契約の備蓄米は新米への影響などを考慮し、昨年8月末までの販売完了を条件として放出が始まった。しかし、出庫や精米作業などに時間がかかり、小売店などへの引き渡しが思うように進まず、農水省は期限を延長して対応している。  2月になっても大手ディスカウント店やドラッグストアでは、備蓄米の販売が続いている。一方で、新米が出回っても米価の高騰は収まらず、農水省によると、直近に全国のスーパーで販売されたコメ5キロの平均価格は4122円と、高騰前の倍以上の価格となっている。  関東のあるコメ卸は「最初から約束で8月末までとしていたのだから、期限でやめるべきだった。ズルズルと売り続けたことが、今の米価混乱につながっている」と話した。

 

 

中3少女行方不明から1カ月 3日前に15歳の誕生日迎えるも見つからず…全国からは約160件の情報寄せられ警察の捜索続く 新潟・十日町市

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2026年02月26日

■2月23日に誕生日迎え15歳に

樋口まりんさん(行方不明時14歳・県警提供)

■全国から160件の情報寄せられる

樋口さんが行方不明時に身につけていた着衣(県警提供)

 

 

高市首相、圧勝背に強気崩さず 中道攻勢にもゼロ回答 衆院代表質問

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2026年02月26日

高市早苗首相は24日の衆院代表質問で、衆院選の歴史的大勝を背景に、インテリジェンス(情報活動)機能の強化など「国論を二分する政策」を巡り強気の答弁を続けた。中道改革連合の小川淳也代表は企業・団体献金の規制強化などを迫り、党再建へ反転攻勢を試みたが、首相はゼロ回答。新たな政治状況をじかに反映した構図となった。 【ひと目でわかる】内閣支持率の推移  ◇持論展開  「外国勢力がわが国の意思決定に不当に干渉するリスクが生じている。阻止する仕組みが求められる」。首相は持論のスパイ防止法制定についてこう述べ、改めて強い意欲を見せた。  小川氏は「人権侵害の危険が危惧される」と慎重な対応を求めたが、首相は与党と検討を進めると答えただけ。「国家情報会議」と「国家情報局」の設置に関しても小川氏が「情報の政治利用の危険性」を指摘したが、首相は政府が基本方針を定めることで問題は生じないとの見解を示した。  首相は防衛力強化の意義を強調。「わが国の保有する防衛力が(周辺国との)緊張を高めるとは考えていない」と訴えた。  従来の国会審議では、賛否の割れるテーマに関しては野党席から激しいヤジが飛ぶ場面も見られた。だが、24日の衆院本会議場はこうした声がほとんど出ず、たんたんと進んだ。巨大与党の誕生により首相が自前の政策実現に自信を深めているのは間違いない。  ◇対抗軸  「暮らしを支えて、支えて、支えて、支えて、支え続けていく」。代表就任後初の国会論戦に臨んだ小川氏は冒頭でこう宣言。「強い経済」を掲げて成長分野への重点投資を柱に据えた首相を意識し、国民生活の底上げを重視する立場から路線の違いをアピールした。  首相が20日の施政方針演説でほとんど言及しなかった「政治とカネ」の問題も追及。「政治不信の温床となってきたこの問題に決着をつけよう」と企業・団体献金の規制強化を主張した。  消費税減税や給付付き税額控除の実現に向けて首相が参加を呼び掛けた「国民会議」に対しては、議論がまとまらなかったときに「責任転嫁」する思惑が見えると問題視。「完全公開の場で議論するのが常道だ」として国会での論議を求め、党首会談開催も提案した。  ただ、首相は献金規制について「各党各会派において丁寧に議論されるべきものだ」と述べるにとどめた。消費税減税に関しても国民会議の参加を改めて訴え、小川氏は肩透かしを食らった。  ◇埋没懸念  与党内で自民党の影に隠れがちとなった日本維新の会は、憲法改正で存在感を発揮しようと腐心した。  「9条改正の決意を伺う」「条文案をいつまでに集約する考えか」。登壇した中司宏幹事長が改憲について問うたのは6問。これまで重視してきた衆院議員定数削減で1問しか聞かなかったのと対照的となった。  定数削減に対し、自民には異論が根強い。同党単独で衆院定数の3分の2を超える316議席となったことで、維新内には「自民が応じる可能性は低い」と悲観的な見方が広がる。  一方で改憲を巡っては、首相をはじめ推進派が政権の主要ポストを占める。中司氏の代表質問からは、改憲論議で与党内をリードしたいとの狙いも見え隠れする。首相は「お尋ねの一つ一つに答えることは控える」とつれなかったが、中司氏はこの後、記者団に「憲法改正に力を入れていく」と語った。

 

 
 
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