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新生銀が買収防衛策を検討 SBIの買収阻止へ「ポイズンピル」

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2021年09月15日

ネット金融大手SBIホールディングス(HD)から一方的に株式公開買い付け(TOB)の提案を受けた新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日わかった。新たに株を発行してSBIの株式保有比率を下げる案が軸だ。今後、株主を巻き込んだ対立に発展する可能性が出てきた。 【グラフ】新生銀行の株主構成の現状。そしてSBI、国、投資家のそれぞれが描く思惑  新生銀の株を約20%保有するSBIは9日、TOBで保有比率を最大48%に引き上げて連結子会社化することをめざすと発表した。  新生銀が検討している買収防衛策は「ポイズンピル(食べたら毒が回るという意味)」と呼ばれる。新生銀関係者によると、SBIを含めた既存の株主に事前に新たな株の「予約権」を無償で配り、SBIには予約権の行使に制限をかける。TOBによってSBIが予定する株式数を手に入れたとしても、他の株主が予約権を行使することでSBIの保有割合が相対的に薄まり、買収を阻止する仕組みだという。新生銀は週内をめどにSBIに質問状を送り、取締役会に諮って防衛策を決定、発表する方向で調整している。

 

 

野党、自民総裁選で埋没懸念 過熱メディアに注文も

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2021年09月07日
 

 

自爆テロで米兵13人死亡 アフガン、計60人が犠牲か

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2021年08月27日
 

 

静岡県内で土砂災害の危険度高まる 活発な雨雲は関東へ拡大

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2021年07月02日

今日2日(金)も梅雨前線は本州の南岸に停滞し、活動が活発になっています。断続的に強い雨が降っている静岡県内は特に土砂災害の危険性が高まってきました。 梅雨前線上に形成された局地的な低気圧の影響で、東海や近畿では未明から雨が強まっています。特に静岡県で雨が強く、8時までの1時間には静岡市で25.5mm、富士市で25.0mmを観測するなど、県内の広い範囲で1時間に20~30mmの強い雨が降っている状況です。大雨により新東名高速道路の一部が通行止めになるなど、交通機関への影響が出てきています。 24時間雨量も150mmを超えた所が多く、土砂災害の危険度が高まってきました。8時20分の時点で静岡県の大部分が赤色の「警戒」レベルに達し、紫色の「非常に危険」となっているエリアがあります。静岡市や浜松市、富士市などに土砂災害警戒情報が発表されており、昼過ぎにかけて厳重な警戒が必要です。

 

 

「生死懸けた対決」回避を 米国に理性的対応要求 バイデン大統領議会演説に中国

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2021年04月30日

中国外務省の汪文斌副報道局長は29日の記者会見で、中国との競争に打ち勝つ決意を示したバイデン米大統領の議会演説を受け、「中米間に競争があるのは正常だが、追いつ追われつの陸上競技であるべきで、生きるか死ぬかの決闘であってはならない」とけん制した。 【写真特集】中国の海軍力    汪氏は「相手に足払いをかけたり、わなにかけたり、たちが悪い競争を行ったりすべきではない」と強調。「米国は中国に対して負け惜しみの気持ちを持たず、穏やかで理性的な心で中国の発展に対応し、大国らしく振る舞うよう望む」と述べた。  共産党機関紙・人民日報系の環球時報は29日の社説で、就任100日を迎えるバイデン氏の対中政策について、予測可能性は高まったが、米中間の科学技術分野のデカップリング(切り離し)は進むと予想。同盟国を加えた対中圧力も続き、「われわれは中米の極めて非友好的な雰囲気の常態化に順応せねばならない」と指摘した。  社説はその上で、「中国の発展を次第に窒息させ、中国の台頭をくじこうとしている」と米国を警戒。「実力面で米国を追い掛ける勢いを保つことが対米戦略の最大のカギだ」と訴えた。 

 

 

JALとANA国内線を大幅減便 緊急事態で需要さらに↓

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2021年01月09日

全日空緊急事態宣言を受けて15日から31日までの運航計画を修正し、主力の大阪便や札幌便など羽田発着の路線を中心に2698便を追加で減便すると発表しました。  この期間の国内線の運航率は計画の77%から56%に減ることになります。  一方、日本航空も同様に3567便を追加で減らすと発表しました。  両社は「緊急事態宣言のほか、GoToの停止延長なども影響して需要がさらに落ち込んでいる」としています。

 

 

新型コロナ英変異種、米国で初確認

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2020年12月31日

米西部コロラド州当局は29日、英国で拡大し、感染力が強いとされる新型コロナウイルス変異種の感染例を確認したと発表した。ワシントン・ポスト紙によると、米国での確認は初めて。

 

 

米議会指導部が、9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加景気対策で合意に近づいていることが16日、議員や議員側近の話で分かった。国民1人当たり600─700ドルを支給する案の他、失業給付拡充の延長などが盛り込まれており、向こう24時間以内に採決が開始される可能性がある。 追加景気対策は、連邦政府の閉鎖を回避するために18日までに可決される必要がある歳出法案(予算案)と一本化されている。上院共和党トップのマコネル院内総務は「目標を絞ったコロナ対策の策定に向け、大きく前進した」とし、楽観視していると表明。上院民主党トップのシューマー院内総務も「まだ合意に至っていないが、極めて近い」と述べた。 上院民主党のディック・ダービン議員は、この日のうちに合意し、17日の採決実施を目標にしていると発言。上院共和党のジョン・スーン議員は、この時期になったことで双方に可決に向けた十分な動機があると述べた。スーン議員によると、追加法案には国民1人当たり600─700ドルを支給する案が含まれている。 バイデン次期大統領も「追加対策での合意は極めて近いように見える。国民に直接現金を支給する案も含まれているようだ」と述べた。 議会の共和、民主両党の指導部は前日、コロナ追加景気対策と予算案を巡り2回にわたり協議を開き、終了後にかなりの進展があったと明らかにしていた。 民主党のホイヤー下院院内総務は、連邦政府のつなぎ予算が失効する18日までに合意に至らなければ、交渉継続に向けつなぎ予算を新たに3─4日延長する法案が策定される可能性があるとの認識を示した。

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2020年12月17日

米議会指導部が、9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加景気対策で合意に近づいていることが16日、議員や議員側近の話で分かった。国民1人当たり600─700ドルを支給する案の他、失業給付拡充の延長などが盛り込まれており、向こう24時間以内に採決が開始される可能性がある。 追加景気対策は、連邦政府の閉鎖を回避するために18日までに可決される必要がある歳出法案(予算案)と一本化されている。上院共和党トップのマコネル院内総務は「目標を絞ったコロナ対策の策定に向け、大きく前進した」とし、楽観視していると表明。上院民主党トップのシューマー院内総務も「まだ合意に至っていないが、極めて近い」と述べた。 上院民主党のディック・ダービン議員は、この日のうちに合意し、17日の採決実施を目標にしていると発言。上院共和党のジョン・スーン議員は、この時期になったことで双方に可決に向けた十分な動機があると述べた。スーン議員によると、追加法案には国民1人当たり600─700ドルを支給する案が含まれている。 バイデン次期大統領も「追加対策での合意は極めて近いように見える。国民に直接現金を支給する案も含まれているようだ」と述べた。 議会の共和、民主両党の指導部は前日、コロナ追加景気対策と予算案を巡り2回にわたり協議を開き、終了後にかなりの進展があったと明らかにしていた。 民主党のホイヤー下院院内総務は、連邦政府のつなぎ予算が失効する18日までに合意に至らなければ、交渉継続に向けつなぎ予算を新たに3─4日延長する法案が策定される可能性があるとの認識を示した。

 

 

来年の大学入試に激震 2次試験の変更相次ぐ、横国大はとりやめ 

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2020年10月04日

新型コロナウイルス禍の影響を受け、多くの大学が来年度入学の大学入試で個別試験(2次試験)の実施方法を変更する方針だ。試験会場での感染を防ぐため、筆記や実技の試験をとりやめる大学が出たほか、長期の休校に伴う学習の遅れに配慮し、出題範囲の縮小や選択式問題を導入する動きも目立つ。しかし、こうした大学側の配慮を踏まえても、受験生の不安は払拭しきれず、志望動向には大きな影響が生じている。(玉崎栄次) 【グラフ】今年度の志望動向は「地元志向」で国公立大が人気  大きく選抜方法を変えたのが横浜国立大だ。経済や理工などの4学部では、来年1月に実施される大学入学共通テストの後に数学や外国語などの個別試験を課す予定だったが、それぞれの教科を共通テストの成績で判定することにした。  教育学部では、専攻分野に応じて課されるはずだった音楽や美術、体育の実技試験をとりやめ、作品や実演の写真や動画などの提出物で合否を決めるという。  入試担当者は「入学後に学力の不足があれば、補習を設けるなどしてサポートしていく」と説明する。  文部科学省が実施した国公私立大計767校(国公立174校、私立593校)を対象にした調査(9月16日時点)では、国公立96校、私立304校の半数を超える大学が休校による学業の遅れに配慮し、出題範囲に制限を設けるなど何らかの工夫をすると回答。また、国公立の148校、私立の181校が追試を設けるとしている。  例えば、東京外国語大は前期日程で外国語と地理歴史(日本史か世界史を選択)の2教科の筆記試験を行うが、地歴の出題を履修上で「基本的な事項」とされた内容にとどめる。  一方、京都大や上智大、中央大などは、難易度の高い「発展的な学習内容」を出題する場合には注釈や補足を記載する。室蘭工業大のように、高校3年で習う数学に限り選択式を導入するケースもある。  ただ、代々木ゼミナールの佐藤雄太郎・教育事業推進本部長は「出題範囲の配慮や追試などが、受験生の不安を解消する効果は限定的だろう」と指摘する。  実際に学校現場では、一般選抜を目指していた生徒が不安に駆られ、11月に出願が始まる学校推薦型選抜(旧推薦入試)に切り替える動きも目立つという。佐藤本部長は「当初から学校推薦型を考えていた別の生徒が志望校を変更するなど影響が連鎖的に広がっている可能性がある。入学後のミスマッチが増えないかも心配だ」と話した。  ◇  ■大学入試の個別試験(2次試験) 来年1月に2つの日程(16、17日と30、31日)で実施される大学入学共通テスト後に行われる。国公立大の前期日程は同2月25日から、後期日程は同3月12日以降に行われる。私立大の多くは同2月以降に予定している。

 

 

航空業界、今年は29兆円減収も ICAO試算

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2020年05月01日

国際民間航空機関(ICAO)は4月30日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響に関する試算を発表した。世界の航空業界の回復が第3四半期以降にずれ込めば、パンデミックがなかった場合と比べ、今年の乗客は最大15億4千万人減少し、全体で同2730億ドル(約29兆円)の減収になるとした。

 ICAOは「観光業や世界的サプライチェーン(部品の調達・供給網)の重要性からみて、経済復興を計画する多くの国にとって重要な意味がある」と指摘した。輸送できる旅客数も同72%減少すると推定した。

 

 
 
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