【香港時事】中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米国の制裁措置で、同社の下請け企業が経営難に陥り、リストラを余儀なくされている。香港メディアが３日、中国本土のネット情報として報じた。
それによると、ファーウェイや中興通訊（ＺＴＥ）の下請けで、スマートフォン関連の精密技術を手掛ける「誉銘新精密技術」（広東省東莞市、従業員８０００人超）は５月末、各部署の従業員に３カ月間の「休暇」を言い渡した。「米中貿易戦争の悪化で業務に深刻な影響が生じている」ことが理由。初月は通常の賃金が支払われるが、２カ月目以降は市の定める最低賃金の８割にとどまり、実質的な解雇通知とみられる。
広東省内ではほかにも、シンガポールの電子機器受託製造（ＥＭＳ）大手フレクストロニクスが、ファーウェイ製スマホの組み立て業務を一部停止し、珠海や東莞で関連部署の人員削減を進めている。
［時事通信社］
日本の伝統的な雇用慣行である「終身雇用」の見直しや廃止の議論が大きな話題になっている。議論の流れを見ていると、さも日本企業全体が終身雇用の廃止に向けて動き出しているような論調だが、額面通りに受け取ってはいけない。
きっかけは、経団連の中西宏明会長とトヨタ自動車の豊田章男社長の発言だ。メディアが経済界のキーマン2人の発言を紹介することで、終始雇用見直し・廃止が既定路線というようなムードが漂っているが、2人の発言内容は似て非なるものだ。前者は、見直し・廃止に積極的だが、後者は異なる。
見直し・廃止の議論の発端は、2018年の経団連の「就活ルール」の廃止だ。その延長で「新卒一括採用」の見直しが言われるようになり、そして今回「終身雇用の廃止」が飛び出した。
言うまでもなく、発信元は中西宏明経団連会長だ。でも、なぜ新卒一括採用の見直しが終身雇用の廃止につながるのか。
新卒一括採用方式とは、職業経験のない新卒学生を対象に採用日程・入社時期を統一し、大量に採用する日本独自の習慣だ。そして入社後はスキルのない新人に研修や職場指導などの教育を施して一人前に育成していく。入社後5～10年を教育期間と位置づける企業が多いが、当然その期間は多少の能力差はあっても、給与は年功的にならざるをえない。
そして本格的な実力発揮が求められるのは30歳以降となる。業務の経験・知見を武器に成果を出し、会社に対する貢献度が高い社員は給与が上がり、昇進していく。いわゆる出世競争が始まり、40代まで続く。途中で脱落しても敗者復活の道も残され、最後は定年を迎える。これが終身雇用、正確には「長期雇用」の中身である。
学生にとっては一括採用によって路頭に迷うことなく就職できるというメリットがあり、企業にとっては中途より人件費が安く、“真っ白”な人材を一から教えることで社業に邁進してもらうことが期待された。
では、中西会長はなぜこの仕組みをやめようとしているのか。
一連の発言を追っていくと、その真意が見えてくる。中西会長は就活ルール廃止に際して新聞報道で「終身雇用制や一括採用を中心とした教育訓練などは、企業の採用と人材育成の方針からみて成り立たなくなってきた」と発言している。
また、今年4月22日、経団連の肝いりで開催された「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」の中間とりまとめに関して記者会見でこう発言している。
「新卒一括採用で入社した大量の社員は各社一斉にトレーニングするというのは、今の時代に合わない。この点でも考え方が一致した」（経団連記者会見発言要旨、4月22日）
中西会長は、ノースキルの学生を企業が一から育てるのでは間に合わない。企業が求めるスキルと能力を持つ人材を必要に応じてその都度採用することが理にかなっていると言っているのだ。
そうなると新卒一括採用・長期的育成と一対になっている終身雇用はどうなるのか。中西会長は5月7日の経団連の定例記者会見でこう述べている（経団連発表）。
「終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることには限界がきている。外部環境の変化に伴い、就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい。働き手がこれまで従事していた仕事がなくなるという現実に直面している。そこで、経営層も従業員も、職種転換に取り組み、社内外での活躍の場を模索して就労の継続に努めている。利益が上がらない事業で無理に雇用維持することは、従業員にとっても不幸であり、早く踏ん切りをつけて、今とは違うビジネスに挑戦することが重要である」
要するに「事業の盛衰が激しい時代に、これ以上雇用を守りきれない」と言っているのだ。一経営者の発言ならまだしも、経済界を代表する経団連の会長がここまで言い切ることの影響は大きいだろう。
これまで、日本企業は事業構造を揺り動かす転換期に何度も遭遇してきた。
オイルショック、バブル崩壊、平成不況、リーマンショック時に「希望退職」という名のリストラが繰り返され、「終身雇用」企業から離脱していった企業も多い。特にパナソニック、東芝、NECといった電機大手は軒並み大胆なリストラに走った。
実は中西会長の出身母体の日立製作所も例外ではない。09年3月期に過去最大の赤字を計上したが、グループ企業のリストラをはじめ本体でも転籍含みの退職勧奨や希望退職を実施してきた。中西会長の一連の発言は、そうしたリストラ実施企業を代弁するかのように自らのリストラを正当化する発言のように聞こえる。
すでに今年（2019年）5月13日までに定年前の希望退職募集を公表した上場企業は16社、募集者数は6697人。2018年1年間の12社、4126人を上回っている（東京商工リサーチ調査）。もちろん中にはギリギリのところでリストラを踏みとどまっている経営者もいる。
しかし、中西会長の発言が、他の企業に安易なリストラに免罪符を与えてしまい、しっかりした議論のないまま終身雇用見直し・廃止が定着しかねない危険性を秘めている。
一方、リストラ企業が増えたといっても、終身雇用を堅持する大企業や中堅・中小企業が少なくないのも事実だ。
たとえばキヤノンのように欧米型の職務給に近い「役割給」の賃金制度を導入し、実力主義による昇給・昇進によって従業員の意欲を引き出す施策を展開しながら終身雇用の看板を捨てていない企業もある。欧米企業のように新卒・中途に限らず企業が求めるスキルと能力を持つ人を採用する「ジョブ型雇用」と終身雇用は必ずしも両立しないものではない。
そうした中で、終身雇用企業の代表格であるトヨタ自動車の豊田章男社長の終身雇用に関する発言が話題になっている。
5月13日の日本自動車工業会の会長である豊田社長が2019年度の定時総会後の記者会見で「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入っている」といった趣旨の発言をした。
一見、中西会長の終身雇用見直しと同じ趣旨の発言のように思えるが、当日の発言内容をよく読むとニュアンスはかなり異なる。実際には経団連の中西会長の終身雇用は難しいとの発言についてどう思うかと聞かれ、こう発言している。
「多様化してきている。会社を選ぶ側に幅が広がってきた。他国に比べると転職はまだまだ不利。日本はなぜ今まで終身雇用ができてきたのか。雇用を続ける、雇用を拡大している企業に対して、もう少しインセンティブをつけてもらわないと難しい局面にきている。すべての人にやりがいのある方向に向いているのではないか」（MAGX NEWS「豊田章男自工会会長、『自動車を戦略産業に!!』」2019年5月13日 より）
まず前提として日本自動車工業界の会長として発言していることに留意が必要だ。問題は「もう少しインセンティブをつけてもらわないと」と言っているインセンティブの意味だ。
実はその前段で豊田社長は「自動車産業は全体で15兆円の税収貢献している。これに対して1300億円減税された。（中略）国には納税産業ではなく、戦略産業としての視点を持ってもらいたい」と言っている。
ここから類推すると政府に対して何らかのインセンティブを求めていることがわかる。
つまり、豊田社長は「終身雇用によって日本の雇用を守っているのだから、それなりの優遇策を考えてほしい」と注文をつけているのであって、終身雇用の見直しを表明しているわけではない。
また「会社を選ぶ側に幅が広がっている」と、終身雇用志向の人だけではなく、転職によるキャリアアップ志向の人が増えていることを認めつつ、今の日本の現状では「転職はまだまだ不利」と指摘。そのうえで「なぜ日本で終身雇用が成立しているのか」と、むしろその重要性を評価しているようにも聞こえる。
そもそもトヨタの終身雇用は豊田社長の一存でひっくり返るような代物ではない。創業以来、会社を支え、受け継がれてきた理念である「人間性尊重」に根ざしているからだ。
トヨタの人事担当者に読み継がれている『人事は愛！』という本（非売品）がある。
著者は故・畑隆司元常務役員。トヨタのグローバル人事の礎を築いた人だ。畑氏はトヨタの人事管理の本質は「改善」と「人間性尊重」にあると言っている。
そして雇用を守るだけではなく、給与などの労働条件の維持・向上も「人間性尊重」に含まれていると言う。こうしたトヨタの哲学は、欧米流の株主利益重視や雇用規制の緩和など、グローバル化の流れで逆風にさらされてきた。だが、逆に畑氏はトヨタの考え方は一つのモデルになると言っている。
「成長の機会を提供する、あるいは家族まで含めて幸せにする、というようなことが必要ではないか。こういう考え方は、理論や経済学で説明することは無理かもしれないけれど、実際にトヨタはそういうことを70年間もやってきたのです。逆に言うと、我々はそういうふうに会社を捉えて、従業員と会社の関係を定義する以外に、経営の仕方を知りません。だから、今のグローバル化の流れに押されて、変なことをしてしまったら、我々の企業基盤そそのものを失ってしまうのではないか」
終身雇用を含めて従業員を幸せにするという哲学がトヨタの企業基盤を支え、今日の隆盛を築いたという自負が感じられる。畑氏だけではない。バブル崩壊後大量リストラに走る経営者が多い中、「雇用を守れない経営者は腹を切れ」と発言した奥田碩元社長にも受け継がれている。
こうした考えはトヨタだけではなく、終身雇用を標榜する多くの企業にも共通するものだろう。
もちろん企業によって会社と従業員の関係について、さまざまな考えや哲学があってもいい。むしろそのほうが健全である。斜陽業種や、高収入の50代以降の社員が働かず下の世代に不満がたまっている企業の場合、社員の入れ替え・縮小などによる人員の刷新で生き残りを図らざるをえないこともあるだろう。
しかし、「終身雇用の見直しが正しい、当然である」といった一部の意見をあたかも全体の趨勢のように扱うやり方は不公正かつ不健全ではないだろうか。
仮に終身雇用を見直していくのであれば、これまで企業に依存してきた教育や能力開発の仕組みをどうするのか。
ジョブ型採用からはじき出される学生や、途中で追い出される社員の再教育と就職のあっせんなど、雇用の流動化に対応した社会的セーフネットが不可欠になる。
経団連は単に会長にアドバルーン的な発言させて終わりにするのではなく、経済界のリーダーとして終身雇用に代わる政策プランをパッケージとして提示してほしいものだ。
新元号「令和」の発表からほどなく、5年後の2024年度上期に新紙幣を発行することが麻生太郎財務大臣から発表された。モデルチェンジするのは1万円、5千円、千円札の3種類で、500円硬貨も刷新される。新紙幣の絵柄に描かれる人物は1万円札が渋沢栄一、5千円札が津田梅子、千円札が北里柴三郎になるという。
紙幣の人物像は明治以降の著名な文化人から選ばれるのが通例だが、日本円の象徴である新1万円札の顔に、朽ち果てつつある「日本資本主義の父」といわれる渋沢栄一を選ぶセンスはどうかと思う。21世紀は人材の時代なのだから、「学問のすゝめ」の福沢諭吉先生に3度目の続投をしてもらってもよかった。
それにしても、なぜこのタイミングで紙幣の刷新を発表したのだろうか。
紙幣の大幅なデザイン変更は、ほぼ20年おきに行われてきた。定期的に刷新する基本的な目的は偽造予防。20年も経過すると紙幣が古びてくる一方で、印刷技術などが進化して、偽造リスクが高まる。そこで最新の造幣テクノロジーを詰め込んだ新紙幣に切り替えるのだ。
前回の刷新は04年。前々回は1984年だった。従って次の刷新が24年に行われるのは周期的には妥当といえる。とはいえ、5年後の新紙幣発行をなぜ今の段階で発表したのだろうか。
新紙幣の切り替えにはそれなりの準備が必要だ。一番のネックはATMで、私はATMメーカーのコンサルタントを何十年とやっていたから、その苦労をよく知っている。真贋鑑定をしたり、お札の枚数をきちんと数えたり、2枚重ねで送り出さないようにする技術というのは実は結構難しくて、設計変更および据え付けなどに数年はかかる。そうはいっても04年の刷新では政府がアナウンスしたのは2年前だから、5年の準備期間は長すぎる。
19年4月の統一地方選挙、福岡県知事選で麻生財務大臣が支援していた自民党の推薦候補が敗れた。新紙幣発行の発表がその直後だったことから、麻生氏が失地回復を狙ったという見方もあるようだが、まったくの的外れだと思う。
さらに卑近な目的として囁かれているのが衆参ダブル選挙である。元号が改まり、紙幣の刷新を発表して新しい時代の風を吹かせることで、気分一新、長期政権に対する「倦（う）み」を払拭し、令和最初の国政選挙をダブル選挙にして与党有利な展開に持ち込む。こちらは半分くらい当たっている気がしないでもないが、時の政府や政治家の卑近な都合で財務省という官僚機構はそう易々とは動かない。
今回の新紙幣の切り替えは用意周到で、財務省が時間をかけて準備してきたことがうかがえる。政権に忖度したり、現職の財務大臣に花を持たせるというより、改元という絶好のタイミングが巡ってきたので発表したということだろう。5年の猶予を設けた理由は、財務省が日本国債の暴落を念頭に置いているからではないか、と私は推測している。
前回04年に紙幣を刷新したときは、90年代後半から世界的な金融危機の流れが日本にも波及していた。国債暴落による日本発の金融危機が懸念されて、財務省は紙幣刷新を利用した対応策を密かに練っていた。いろいろな応用問題があるが、一例としては新紙幣と旧紙幣を交換するときに、旧紙幣で1万円分を入れると8000円分の新紙幣しか戻ってこないような技術をATMメーカーに検討させていたのだ。
日本には50兆円規模のタンス預金（家庭のタンスや金庫で保管している現金）があるといわれている。たとえば「1年後には旧紙幣は使えなくなります。早めに新紙幣に取り替えましょう」とアナウンスすれば、これが炙り出されてくる。
浮き出てきたタンス預金自体に景気浮揚効果があるという指摘もあるが、新紙幣と旧紙幣を交換する際に2～3割をパクる、いわば「徳政令」を実施できれば国家財政としては大いに助かる。
04年の紙幣刷新のときに財務省は国債暴落対策を密かに狙っていた。しかしATMメーカーから設計図面の情報が漏れて、議員からの問い合わせで大騒ぎになり、財務省は断念せざるをえなかった、といわれている。幸い、国債の暴落危機が遠のいて、沙汰止みになったのだ。今の日本国債のデタラメな発行ぶりを考えると、財務省が5年以内の暴落に備えて国民の資産をパクる「徳政令」の準備をしていても不思議ではない。
金融危機の対応策はもう1つある。国民の金融資産および固定資産に対する課税である。19年10月に消費税が10％に上がるが、今後、消費増税以外に税収を確保する手段は資産課税しか残されていない。
旧紙幣を使えなくして新紙幣に切り替えさせれば、誰がどれくらいの金融資産を持っているか、課税の母数がハッキリする。日本人の個人金融資産は約1800兆円ある。1％課税すれば18兆円。消費税を2％上げてみたところで税収は5兆円程度だから比べものにならない。成長期を終えて成熟期に入った日本では、もはや所得税や法人税といったフロー課税は頭打ち。課税強化は活力を削いで、個人や企業の国外脱出を招くだけだ。日本で増えているのはストックだけなのだから、フロー課税から不動産や金融資産を課税対象にしたストック課税にシフトしていかなければ、財政は立ち行かなくなるのだ。
国民の固定資産と金融資産、企業の固定資産や内部留保などを全部合わせると資産総額は5000兆円を超える。これに一律1％の資産課税をすれば50兆円になる。
さらに付加価値税を導入する。消費に対して課税する消費税ではなく、経済活動に伴って発生する付加価値に対して課税するのだ。すべての流通段階で一律10％の付加価値税を導入すれば、日本のGDPが年間約500兆円だから、50兆円の税収が見込める。
資産税と付加価値税を合わせて100兆円。財務省がこれを狙っているとしても不思議ではない。その代わり法人税、所得税、相続税はもちろん、不動産取得税、自動車重量税、ガソリン税、たばこ税など意味不明な税金はすべて廃止する。資産を持っている人ほど資産税がかかるから、金持ちはどんどんお金を使おうとし、個人消費も活性化する。簡単に言えば、これが私の昔から提案してきた税制改革である。
従って、財務省が金融資産に対する課税を考えているとすれば、私は基本的には賛成だ。5年も猶予を持って新紙幣を発表したのは、世界的な金融危機が国家財政の脆弱な日本を直撃した場合に、極めて短期間で金融資産課税を導入する、という目的が隠されているのだろうと私は推測している。
新紙幣発行は世界的なキャッシュレス化の流れに逆行している、という指摘もある。アジアのキャッシュレス先進国といえば中国。スマートフォン経済に転換して、モバイル決済が普及した中国では、キャッシュレス化が爆発的に進行した。しかし、昨今はキャッシュレス化の弊害も出てきている。中国では顔認証（生体認証）が高度に進んで、スマホすら持たずに「顔パス」でほぼ食事や買い物ができる。ということは個人の持っている資産と顔認証が一致しているということだ。認証データは共産党との共有が義務づけられているから、個人資産からショッピングの内容まですべての個人情報を中国政府が握っているわけだ。
この先、中国はどんどん犯罪がしにくい国になるだろう。常に資産とカネの流れを政府に捕捉されるから、課税逃れもできなくなる。キャッシュレス社会の利便性の背後で、ジョージ・オーウェルの小説『一九八四年』で描かれるような監視管理社会にからめ取られていることを、中国の人々はひしひしと感じていることだろう。
ただし、キャッシュレス化が遅れている日本で、時代錯誤な新紙幣発行にも、金融危機に対処する財務省の魂胆が込められているとすれば、これは国が紙幣を使って財務危機を乗り越える最後のチャンス、ということはよく理解しておいたほうがいいだろう。
人口減社会に突入して勤労人口が減っているにもかかわらず、政治家は節操もなく100兆円予算を組み続けて、国の借金を増やしている。日本はGDP比の公的債務が230％超でOECD加盟国で断トツ。2位のギリシャが180％超だからぶっちぎりだ。それでもなお選挙対策優先で赤字予算を組み続けることに、財務省は警告を発し続けてきた。しかし、たるんだ政治家は規律を持たず、消費増税も引き延ばしてきた。それどころか、安倍政権は官邸に人事権を移して、官僚を思い通りに動かそうとする始末。
財務省としては忸怩たる思いがあるが、それでも国家の財政破綻だけはなんとしても避けなければならない。しかし何を言っても政治家はまともに取り合ってくれない。だから、「（財政破綻という）有事に備えておきます」というのが、今回の新紙幣発行なのではないか、というのが私の解釈だ。
問題の発言は18日朝、保守系インターネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」で飛び出した。保守派の論客を自任する萩生田氏のホーム・グラウンドでの発言だ。問題視されている部分を再現してみよう。
「今まで（消費税増税を）『やります』と言い続けた前提は、景気が回復傾向にあったから。ここへきて、ちょっと落ちていますよね。せっかく景気回復をここまでしてきて、腰折れして、またやり直しになったら、何のための増税かということになってしまう。ここは与党として、よく見ながら対応していきたい」
「今までも消費増税は『やめたほうがいい』という意見もある。6月の日銀短観の数字をよく見て、本当にこの先危ないぞというところが見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので違う展開がある」
「（増税を）やめるとなれば、国民の皆さんの了解を得なければならないから、信を問うということにる。（衆参）ダブル選挙は、G20（20カ国・地域）首脳会合があるので日程的に難しいと思う」
萩生田氏の発言で、まず注目すべき点は、景気が「落ちている」のをあっさり認めていること。安倍政権は、今の経済状況はアベノミクスの恩恵を受けて「戦後最大の景気拡大」が続いているという立場。萩生田氏の発言は、それに矛盾すると言われかねない。その流れで「崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので違う展開がある」と、かなり強い表現で増税見送りを示唆している。
しかも萩生田氏は、増税を見送る場合「信を問う」という表現で衆院解散・総選挙の可能性もちらつかせている。もちろん大阪でG20が迫っていることを理由に衆参同日選には否定的見解を示してはいるものの「信を問う」というフレーズは首相のみが使うのが許される。一議員が使う言葉ではない。
つまり萩生田氏は、税の判断、衆院解散という極めて高い政治判断が必要なテーマに立ち入っているのだ。首相の領域に足を踏み入れた発言と言っていい。
萩生田氏は東京都八王子市を地元に持つ当選5回の中堅議員。議員秘書、市議、都議を経て国会に上り詰めた、たたき上げの政治家だ。12年に安倍氏が首相に返り咲いてから党筆頭副幹事長、総裁特別補佐、内閣官房副長官、党幹事長代行と、一貫して党の要職や安倍氏の側近ポストを務めている。その萩生田氏の発言だけに、与野党とも背後に安倍氏の意思があると勘繰る。
萩生田氏は問題発言の翌19日、記者団を前に「これは政治家としての私個人の見解を申し上げたもので、政府とは話していない」と安倍氏との連係プレーだったとの見方を否定した。しかし、その説明を信じる議員はほとんどいない。
信じない最大の理由は、萩生田氏が「6月の日銀短観を注視する必要がある」という趣旨の話をしていることだ。典型的な党人派の萩生田氏は、お世辞にも政策通とはいえない。その萩生田氏が「日銀短観」を口にするのは違和感がある。
麻生太郎副総理兼財務相は19日の記者会見で「萩生田が日銀短観という言葉を知っておった……。萩生田から初めて日銀短観っていう言葉を聞いたような気がするけどね」と皮肉交じりに語った。誰かの「入れ知恵」があったと勘繰っているのは明らかで、「誰か」は安倍氏しかいないと思っているのも明らかだ。
萩生田氏の発言は18日朝だった。同日の新聞夕刊に載せることは可能だったが、夕刊での各社の扱いはボツか短信だった。それが、翌19日朝刊では産経新聞が1面で報じた他、各社大きな特集記事で扱った。半日で騒ぎが大きくなった証拠といっていい。各社とも補足取材の結果、「萩生田氏の発言の影に安倍氏がある」という心証を持ったのだろう。
野党は萩生田発言で蜂の巣をつついたような騒ぎになっている。「いよいよアベノミクスの破綻が見えてきて与党も慌てだしたということだ。解散をするなら堂々と受けて立つ」（福山哲郎・立憲民主党幹事長）と表面上は勇ましいが、衆参同日選となれば、今でも進捗状況がかんばしくない野党調整が難しくなる。あわてふためいている。
自民党内も例外ではない。二階俊博幹事長は萩生田氏の発言に激怒しているという。周囲に「幹事長代行として、たいした仕事もしないのに……」とこぼしている。
二階氏と萩生田氏は上司と部下の関係にある。ただし萩生田氏は、安倍氏と直接つながっている自信があり、それが言動に出ることがある。二階氏はそこが面白くない。しかし、今回の怒りは、別の理由がある、との「深読み」もある。
「『80歳の古だぬき』二階氏が権力もつ理由」でも紹介したが、二階氏は近未来の政治の潮目を読み、それを発信するのを得意とする政治家だ。「誰よりも早く勝ち馬に乗る」ことが鉄則なのだ。
その二階氏は、安倍氏が消費増税を凍結し衆院解散に打って出ると読み、機を見てアドバルーンを上げようと思っていたふしがある。それなのに萩生田氏に先取りされたことで「怒っている」と取ることもできるのだ。であるとすれば、萩生田氏の発言は、安倍氏と調整済みである可能性がますます高くなってくる。
安倍氏の意向が働いていたと考えた時、萩生田氏の発言はどんな狙いがあったのだろう。今のところ野党向けのブラフという色彩が強いとみていいだろう。
安倍氏は、憲法の改正を目指しているが、立憲民主党などの野党が徹底抗戦し、衆院の憲法審査会を開くことができないことが続いている。現状では、安倍氏が目指す2020年の新憲法施行は厳しい。その状況が今後も続くようなことがあれば、衆院を解散し、衆参同日選に踏み入れるぞ、と脅そうとしたと考えたい。
萩生田氏は同じ番組の中で、衆院の憲法審査会がなかなか動かないことについて「どこかで限界もある。令和になったらキャンペーンを張る。少しワイルドな憲法審査を自民党は進めていかなければいけない」と語っている。
「消費税で違う展開」「信を問う」「ワイルド」という一連の発言を並べて読めば解散をちらつかせて憲法審議への参加を迫る脅しであるというシナリオが浮かび上がってくる。
少なくとも今の段階で、安倍氏が消費税増税を延期し、衆院解散、同日選を決断していることはない。選択肢の1つととらえているというのが正確な表現だろう。
しかし、政治は生きものでもある。与野党に広がったざわめきの結果、衆院議員たちが駆け回り始めると、首相でも動きを止められなくなる。改元をはさむ10連休、衆院議員たちは地元に止まり支援者のてこ入れをする。経済状態が苦しくなり消費税増税を見送ってほしいという陳情も受けることだろう。
連休明け、国会議員たちが永田町に戻った時、ブラフがブラフでなくなっているかもしれない。
20代男性の5人に1人が就活中にセクハラを受けたことがある——こんな調査結果を連合が発表したことに対し、ネット上で驚きの声が上がっている。
女性のセクハラ被害は、度々報道されている。対する男性の状況はどうなっているのか、各大学や労組に話を聞いた。
「性体験など性的な事実関係を聞かれた」。連合が2019年5月28日に発表した調査結果によると、20代男性からこんな回答が多く出た。
この「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査」は、19年5月8、9日に20〜59歳の有職男女1000人を対象にネット上で行われ、就活した800人強のうち1割で就活中にセクハラ経験があると答えた。
うち割合が最も高かったのは、なんと20代男性だった。
就活した109人のうち21.1％も占めており、次いで割合が高かったのが、30代女性の15.5％となっている。
セクハラ経験のある20代男性23人にその内容を聞いたところ、採用面接やOB訪問などの機会で、人事担当者やリクルーター、OBらから前出の性体験などの質問があったとの答えが最も多く、43.5％を占めた。次いで、「性的な冗談やからかい」「個人的な性的体験談を聞かせる」「性的な内容の情報（噂）の流布」がいずれも30.4％になっている。
セクハラを受けたことの影響としては、「就職活動のやる気がなくなった」が56.5％と最も高く、深刻なモチベーション低下につながっているようだ。次いで、「就職活動を長期間休んだ」「就職活動を短期間休んだ」がそれぞれ30.4％、26.1％も占めた。
この調査結果がニュースになると、コメント欄やツイッター上で驚く声が次々に出た。
「男性の場合はどんな被害か知りたい」といった声が上がったほか、「下ネタの強要とかもセクハラだから」「結婚に関する質問はセクハラだろ」「根底として『男性ならいいだろ』という感覚がある」などの意見も出ていた。
ネット上では、真偽の程度は分からないものの、具体的な体験談も書き込まれている。人事部長に「キミ彼女いないだろ。ふん、だろうねぇ」と言われた、行きたくもない風俗に付き合わされた、何社かで「何故結婚していない？」と聞かれた、などだ。
そこで、各大学のキャリアセンターにJ-CASTニュースが取材すると、ある大手私立大では、こう答えた。
「女性から相談はいくつかありますが、男性からはありませんので、事例は把握してないです。もしかしたら、相談するのは恥ずかしいと思っているのかもしれませんね」
別の大手私立大でも、こう言う。
「報道で気になって、相談履歴を調べてみましたが、この3年間で男性からのセクハラ相談は来ていませんでしたね。すべて女性の相談で、男性のは聞いたことがありませんので、潜在的な悩みがあるのかも把握しようがないです」
文科省が2019年3月にまとめた「就職・採用活動に関する調査（大学等）」報告書によると、女性からも含めて就活セクハラの相談を受けたと回答した大学は、18年度は5％に留まっている。うち9割の大学が相談件数は5件以下だったと回答しており、男性からの相談は、ほとんど来ていない可能性がありそうだ。
とはいえ、20代男性なら、第2新卒やキャリア採用で就活をした人も多いかもしれない。とすると、学生よりむしろ既卒者の方がセクハラ被害に晒されている可能性も考えられる。
1人でも入れることをうたい、東京都内に約2200人の組合員がいるという全国一般労働組合東京南部では、中島由美子執行委員長が次のように取材に話した。
「就活中の人からのセクハラ相談は来ていません。しかし、職場では、男性上司や同僚から性的な言動を受けたり、『それでも男か』と言われたりすることが起きています。ですから、就活の場で男性がセクハラを受けたとしてもおかしくはないでしょうね」
男性がセクハラを受ける場合、加害者は女性や男性もあると中島委員長は言う。
「男性が女性に言うとセクハラとされる言動も、男性に言うとそうだと認識されていないのだと思います。もちろん、女性が男性に言う場合もあります。深刻なのは、風俗に誘うケースです。嫌な人もおられますので、無理強いしてはいけません。『男性ならいいだろ』とみなして、傷ついた人たちも多いんですよ」
男性へのセクハラが注目されるようになった背景については、こう指摘する。
「昔からあった言動だとは思いますが、女性が声を出すようになって、男性も意識が変わってきたのでしょう。セクハラを受けるのは、男性もやはり不愉快だと思うようになったということだと思います」
（J-CASTニュース編集部 野口博之）
来春卒業する大学生や大学院生を対象にした大手企業の採用選考が1日に解禁された。全国各地で一斉に面接が開始。経団連が採用日程のルールを主導するのは今年が最後となる。人手不足が顕著な情報サービスや中小を中心に、5月時点の内定率はすでに5割を超え、学生優位の「売り手市場」は依然続くが、面接を受けた学生らは「実感がない」と口にした。
この日面接の解禁を迎えたのは、経団連に加盟している主要企業。
就職情報会社リクルートキャリア（東京）の調査によると、経団連非加盟企業などから内定を得た大学生は5月1日時点で51.4％に上る。
――新刊『若ゲのいたり』（KADOKAWA）は、『ファイナルファンタジー』『龍が如く』『ぷよぷよ』など人気ゲームで時代を築いたレジェンドたちの制作秘話を聞くインタビューマンガですね。なぜこのテーマを選んだのですか。
編集者と相談しているうちに企画が固まったのですが、その過程でほかの人にはできない企画だと思いました。僕はインタビューマンガが得意で、これまでにも『ペンと箸』と『うつヌケ』というマンガを出しています。得意だった理由がふたつあって、ひとつは10年間サラリーマンとして営業をやっていたので、人と会って話を聞き出すのが好きだったんですね。そのうえ、僕は5年間ゲームクリエイターをやっていたので、制作の様子がわかるんです。
――1980～90年代、日本のゲームは質でも量でも世界のトップでした。なぜ日本は世界一になれたのでしょうか。
70年代の後半に『スペースインベーダー』（1978）が大流行したあたりから、テレビゲームをどの国よりも真剣にやってきたのが日本でした。その土壌を作ったのは70年代のオタクカルチャーだと思います。70年代にアニメやマンガに夢中になるオタク層が増えて、そこからどんどん作り手が生まれました。それがゲームに流れてきた。世界一を目指そうとしていたわけではなく、結果的に世界一の選手層ができていたのだと思います。
――ゲームに夢中になった層がそのまま熱を持ってクリエイターに成長していったのですね。
僕は1962年生まれですが、ちょうど僕らの世代だと、高校生の頃にアップル2やPC98、FM7が出てきて、高校生でもコンピューターを触る人がそこそこいました。そしてマンガやアニメも大きな変革期を迎えました。
象徴的なのは、マンガでは大友克洋さんや高橋留美子さん、アニメでは『宇宙戦艦ヤマト』や『機動戦士ガンダム』でしょう。子供向けだけではなく、大人でも夢中になれる作品が出てきた。つまり、「自分たちが欲しいものがやってきた」という感じが70年代後半から80年代前半にあったんですよね。
そこで開花したオタクの人たちには、単なる受け手ではなく、作り手に回りたい人も多かった。それで一気にゲームクリエイターも増えたし、マンガ家もアニメーターも増えたという時代背景がありますね。
【原田】現在、サイバーエージェント次世代生活研究所では、キャッシュレス社会の研究を行っています。日本と世界のキャッシュレス決済事情やキャッシュレスサービスの最新店舗を調べ、日本の未来はどんなキャッシュレス社会になるのか、中国のようにQRコードが普及するのか、欧米や韓国のようにクレジットカードやデビットカードがさらに普及するのかなどを分析しています。
また、日本がキャッシュレス社会になった近未来、日本の小売りの店舗やそこにおけるサービスはどのようなものになるかを研究・分析し、サイバーエージェントの得意先である小売りやメーカーと共同し、未来の店舗作りや新しい販促活動に役立てようとしています。
さて、今日は、「キャッシュレス決済」が、どれだけ今の高校生や大学生たちの間で広がっているのか。また、彼らが「キャッシュレス決済」にどんな意識を持っているのか。そんなことをじっくり聞きたいと思って高校生と大学生に集まってもらいました。
「キャッシュレス決済」には大まかに分けて3種類あります。最近話題のスマホを使った「QRコード決済」。国内では「PayPay」「LINE Pay」「楽天Pay」「ORIGAMI」などがありますね。キャッシュレス先進国である中国で圧倒的に普及している「Alipay（アリペイ）」や「WeChat Pay（ウィーチャットペイ）」も、このタイプです。
次に、ICカードやスマホを端末にタッチする「非接触型」。交通系の「Suica」や「PASMO」、流通系の「WAON」や「nanaco」などがあります。「Apple Pay（アップルペイ）」「Google Pay（グーグルペイ）」もこの仲間ですね。
そしてクレジットカード。VISA、マスター、JCBといったブランドがあります。
今日は主にQRコード決済の話を中心に議論していきたいと思っているのだけど、皆さんはこの座談会のために、周囲の友達にも決済サービスの知名度や使用状況をリサーチしてきてくれたんだよね？
