インドが全土封鎖、21日間 首相表明、新型コロナ対策
2020年03月25日
インドのモディ首相は24日、新型コロナウイルス対策について国民向けに演説し、25日から21日間、全土で封鎖を実施すると表明し、国民に外出を控えるよう呼び掛けた。世界第2位の人口約13億6600万人を抱えるインドの封鎖は世界経済にも影響を与えそうだ。
モディ氏は演説で「ある意味、外出禁止令である」と述べた。感染が欧米で急速に広がり、阻止する方法は家から出ないことだと強調した。
インドでは首都ニューデリーを含むほぼ全土で既に封鎖が実行され、住民は生活必需品の買い出し以外の外出が制限されている。人の移動が難しい状況となっている。
コロナで絶体絶命のイタリアと違い、日本で死者激増の可能性は低い理由
2020年03月25日
欧米で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。特にイタリアでの死亡者は発生源の中国を上回るほどのひどい状況となっている。なぜ、イタリアではこれほど死亡者が増えてしまったのか。将来的に日本はイタリアのような状態になりうるのか。医師（日本内科学会総合内科専門医）であり、かつビジネススクールで医療経営を教えているという立場の筆者が各種データに基づき、「日本の今後」を予想してみた。
命を救うため「家から出ないで」 イギリスの医師ら、動画で呼びかけ
2020年03月25日
新型コロナウイルス危機の最前線で活動する、イギリスの医師や看護師が、感染拡大を防止するために自宅にとどまるよう、市民に直接訴えた。
ベルファスト・ヘルス・アンド・ソーシャルケア・トラストの呼吸器科チームが「あなたが自宅にとどまることを選択すれば、他の人たちの命を救うことになる」と呼びかける動画は、ソーシャルメディアで拡散されている。
イギリスでは、23日時点で、基礎疾患のある18歳を含む335人が死亡している
処理水放出、最長20～30年 海洋か水蒸気処分時 素案を公表・東京電力
2020年03月25日
東京電力福島第1原発で発生している汚染水を浄化した処理水について、東電は24日、薄めて海に流す「海洋放出」か大気に放つ「水蒸気放出」で処分する場合を想定した検討素案を発表した。
一度に大量の放出は避け、最長で20～30年かけて放出する可能性もあるとしている。
処理水をめぐっては政府の小委員会が2月、海洋放出と水蒸気放出を「現実的な選択肢」とした報告書を公表。政府は方針決定に向けて4月から地元住民らの意見聴取を行う予定で、東電に参考となる技術的な素案を求めていた。
発表によると、放出前の段階で、取り除くことができないトリチウム以外の放射性物質濃度を基準値以下にする「二次処理」を実施。2020年度後半に浄化装置を使った除去作業を試行する。
二次処理後、海洋放出の場合は、水1リットル当たり1500ベクレル未満を目安に海水と混ぜて希釈、放出する。水蒸気放出の場合はボイラーで加熱し、蒸発させ空気と混ぜて希釈。排気筒を使って高い所から放出する。
風評被害を抑えるため、インターネット交流サイト（SNS）を使った情報発信を強化するなどの対策を進めるとしている。
トリチウムが残る処理水について、東電は保管を継続。これまでに約119万トンが敷地内のタンクにたまっている。
現金の一律給付見送りへ、政府 富裕層は対象から除外
2020年03月25日
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。
与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。
東京オリンピック延期 トランプ氏「素晴らしい決定」 日米首脳電話協議
2020年03月25日
安倍晋三首相は25日午前、トランプ米大統領と電話で約40分間協議した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け2020年東京オリンピック・パラリンピックを1年程度延期することが決まったと首相が説明した。これに対し、トランプ氏は「素晴らしい決定だ」と賛同した。
首相が24日夜、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長との電話協議で1年程度の延期で合意して以降、海外首脳と協議するのは初めて。米国は有力スポンサー企業を多く抱えるなど五輪に強い影響力を持つだけに、説明を急いだとみられる。また、他のスポーツイベントなどとの日程調整に向けた協力を求めた可能性がある。
トランプ氏は12日、「1年延期してはどうか。観客がいない状態で競技を行うよりはよい代替案だと思う」と述べるなど1年延期を求めており、延期に理解を示した。
物言わぬ組織委 責任避け、IOCに従属―東京五輪
2020年03月25日
新型コロナウイルスの影響で東京五輪開催が危ぶまれていた最中、大会組織委員会の幹部は「われわれは下請けだから」とつぶやいた。準備と運営という要を担いながら物言わぬ組織委。IOCのひとりよがりを許した責任の一端はある。
感染が中国で発生し、日本と韓国のほか欧米まで広がった。五輪予選を含むスポーツ大会が次々と休止されても、IOCが予定通りの開催を目指すと言えば従い、有事の対応にかじを切らなかった。対策本部を立ち上げても実効性を欠く方針ばかり。危機感は薄かった。
開催契約の上下関係があるとはいえ、IOCに進言できず従順だった。昨秋にマラソンと競歩の札幌開催をのんだときと同じ。元首相の会長にも、元財務事務次官の事務総長にもリーダーシップは感じられなかった。
世界各地で数多くのスポーツが実施を取りやめている時に、聖火リレーを予定通り実施しようとした感覚もどこかずれていた。
開催が延期され、大会準備はほぼ振り出しに戻る。チケットの払い戻しと再販売、既存会場の使用と営業補償の交渉に加えて、数千人もの職員の人件費を含む経費はさらにかさむ。原則としてIOCは助けてくれず、組織委が時限組織であることを考えれば負担の多くは都や国に回る。
責任回避の体質はIOCと同じ。組織委内部からは体制刷新を望む声も聞こえてくる。
東証午前終値1036円高の1万9129円
2020年03月25日
25日の東京株式市場の日経平均株価（225種）午前終値は、前日終値比1036円86銭高の1万9129円21銭だった。
ユーチューブ利用増、画質低下へ ネット停滞防止、1カ月程度
2020年03月25日
米グーグルは24日、傘下の動画サイト、ユーチューブについて、世界で配信する動画の画質を一時的に引き下げる方針を明らかにした。新型コロナウイルス対策の外出制限が広がり、サービスの利用が増えており、インターネットが停滞するのを防ぐ。
グーグルの広報担当者は「システムへの負荷を最小限に抑えるために、役割を果たす」と説明。初期設定を容量が小さい画質にする。期間は1カ月程度の見通し。手動で高画質に切り替えることはできるという。
動画配信を巡り、欧州連合（EU）がIT大手各社に対し、容量の大きな高解像度（HD）の映像を減らすよう要請していた。
志村けん、新型コロナ陽性で入院中と発表「回復に全力で努めております」 感染経路は不明
2020年03月25日
タレントの志村けん（70）が新型コロナウイルス陽性と診断され、都内の病院に入院中であることがわかった。25日、所属事務所が発表した。現状について「本日3月25日現在に至るまで、入院・闘病を続けております」としている。
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事務所は文書を通じ志村の病状を公表。今月17日より倦怠感の症状があり、自宅で静養（発症日）。19日発熱・呼吸困難の症状が出現し、20日に都内の病院へ搬送された。重度の肺炎と診断されたことから入院し、新型コロナウイルスへの感染が疑われたため検査を実施したところ、23日夜に陽性が確認された。
なお、「発症日の3月17日から、入院した3月20日までの間、本人は自宅で静養をしており、接触のあった人物も限られておりましたので、濃厚接触者の特定も既に完了し、対象者は自宅待機をしております」と説明。感染経路については、現在のところ不明だという。
「医療関係者の皆様、番組スタッフ並びに共演者の皆様、いつも応援して下さっているファンの皆様に、多大なる感謝と、ご心配をお掛けしてしまっていることをお詫びを申し上げると共に、本人も病状の回復に全力で努めておりますので、どうか静かに見守って頂けますと幸いです」と呼びかけている。
■発症・検査・調査の経緯
3月17日：倦怠感の症状があったため、自宅静養（発症日）
3月19日：発熱・呼吸困難の症状が出現
3月20日：訪問診察をした医師の判断により、都内病院に搬送。重度の肺災との診察を受け、入院。
3月23日：新型コロナウイルス検査陽性が判明。
3月24日：保健所による調査が行われ、発症日と濃厚接触者の特定が完了。
