5万人規模の応援部隊 北海道7割、東北3割 日本・千島海溝地震で計画・中央防災会議
2023年05月23日
政府の中央防災会議の幹事会は23日、北海道から東北地方の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝の巨大地震に備え、応急対策に関する計画を決定した。 警察、消防、自衛隊から最大で計15万人規模の広域応援部隊を派遣。想定される被害規模に応じて北海道に7割、青森、岩手、宮城の東北3県に3割を送る。被災地が積雪寒冷地である点を踏まえ、応急に必要な道路の除雪や低体温症などの対策も盛り込んだ。 計画では、人命救助に重要な「発災後72時間」の対応を含め、緊急輸送ルート確保や救助、医療の提供、物資・燃料の供給といった各分野の取り組みを示した。災害時は自治体による被害の全容把握が困難になるため、政府は地元からの要請を待たずに「プッシュ型」で支援する。
公明の東京28区擁立認めず 自民伝達、駆け引き激化
2023年05月23日
自民党の茂木敏充幹事長は23日、公明党の石井啓一幹事長と国会内で会談し、衆院小選挙区の「10増10減」に伴い、同党が求める東京28区（練馬区の一部）への独自候補擁立は容認できないと伝えた。 【図解】政党支持率の推移 同区に代わり、東京都内で譲れる選挙区を早急に検討する考えも示した。 公明は、東京28区での擁立が受け入れられない場合、都内で自民の選挙区候補を推薦しないとけん制してきた。早期の衆院解散・総選挙の可能性もにらみ、両党の駆け引きが激化しそうだ。 茂木氏は会談で、東京28区への公明候補擁立について「既に自民都連が候補者を決めており、受け入れは困難だ」と説明。同時に「東京で2議席を得たいとの要望は最大限尊重する」と述べ、代わりの選挙区を検討すると提案した。 10増10減で小選挙区が増える5都県では、公明が自民との調整決着を待たず、東京29区、埼玉14区、愛知16区で独自候補擁立を発表している。茂木氏は、これに関しても「地元の反発はあるが公明候補の受け入れを働き掛けたい」と約束。石井氏は、いずれの提案も「持ち帰って相談する」と述べた。 自民執行部では東京28区の代わりに、候補者が決まっていない同12区（北区など）や同15区（江東区）を譲る案が浮上。ただ、公明内からは「受け入れられない」との声が漏れる。自民内で反発が出る可能性もある。
マイナ保険証の誤入力 厚労省が登録方法の点検を要請
2023年05月23日
健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」で別人の情報が誤って登録されひもづけられた問題で、厚生労働省は23日、健康保険組合など医療保険を運営する保険者に対し、過去の登録方法の点検を要請する。加藤勝信厚労相が同日の閣議後記者会見で明らかにした。 【マイナカード交付率、全国1位の自治体は…】 厚労省によると、2021年10月～22年11月の間に全国で約7300件の誤登録があった。実際に別人の医療情報が閲覧されたケースも5件あった。 対象は全約3400の保険者。カタカナの氏名、生年月日、性別の3情報だけを基に情報を登録するなど、厚労省が示しているものと異なる方法をとっていたケースの有無を調べるよう要請する。該当するケースがあった場合、住民基本台帳のデータと一致しているかを確認する。6月末までに作業の進展を報告してもらい、7月末には誤登録の件数の報告を求める。 また、登録時の人的なミスの可能性があるとして、診療報酬の審査をする「社会保険診療報酬支払基金（支払基金）」がデータ全体について、住民基本台帳と一致しているか照会する。情報が間違って登録されている疑いがあれば、本人への通知などで確認する。照会するデータの対象や実施期間は今後詰める。加藤氏は「信頼を損なわないよう、迅速で正確なデータ登録の徹底を保険者に求め、厚労省としてもそのための仕組みを構築したい」と述べた。
豊臣秀吉「黄金お茶道具」競売へ 3億円の落札予想 鑑定士「国宝級の品物」
2023年05月23日
東京・銀座の“ある場所”に大変貴重なお宝が保管されています。実はそのお宝は、豊臣秀吉が愛したといわれる貴重な「黄金の茶道具」です。 そして、この「黄金の茶道具」がオークションに出品されることが明らかになりました。落札予想額は、なんと3億円だといいます。 ■藤堂高虎の子孫 “諸般の事情”から出品 目の前で、まばゆい光を放つ黄金の茶道具一式。見るものを魅了する圧倒的な存在感。一方で、細かく施された細工からは気品が漂っています。 SHINWA WISE HOLDINGS 倉田陽一郎社長：「（Q.目の前にある黄金の品は、何なのでしょうか？）これはですね、豊臣秀吉が、藤堂高虎に褒美として渡した金の茶釜のセット」 津藩の初代藩主・藤堂高虎。江戸城修築の際、天守閣を設計するなど、築城の名手として知られた戦国武将です。 倉田社長：「5月27日に開催されるオークションで、これがオークションにかかる」 今回、その子孫が諸般の事情から、先祖代々伝わってきた黄金の茶道具をオークションに出品しました。 倉田社長：「藤堂家に伝わるという意味では、非常に由緒正しい中で保管されて、実際に受け継がれてきたものですから」 国内統一を果たし、天下人となった豊臣秀吉が、1592年から1598年にかけて2度にわたり朝鮮半島へ攻め込んだ「文禄・慶長の役」。この時、藤堂高虎は、船奉行として水軍を率い、戦果をあげました。 秀吉から、その武勲を称えられ、領地を8万石に加増された高虎。さらに、秀吉から褒美として、自らが黄金の茶室で愛用していた黄金の茶道具が授けられたと、藤堂家には伝えられています。 倉田社長：「骨董（こっとう）品というのは、その当時から生き続けている人がいないので、実際に100％これがそのものだと言いきれるものかは、なかなか難しいが、こういった形で一つの家族のもとで受け継がれてきたというものについては、非常に信憑（しんぴょう）性が高いものであるというふうに判断しています」 藤堂家に伝わる門外不出のお宝。これまで公の場に登場したのは、わずか2回しかありません。 ■“国宝級”の可能性も…その価値は？ いまだ広く世に知られていない“秀吉ゆかりの“黄金の茶釜”。一体、どれほどの価値があるのでしょうか？ 今回、骨董品を扱う「古美術八光堂」の酒本耕佑鑑定士に、黄金の茶道具を見てもらいました。 酒本鑑定士：「存在感がすごいですね」「（Q.黄金の茶釜というのは驚きはありますか？）我々でも、あまり見る機会の非常に少ない品物だと思います」 実物を前に酒本鑑定士が注目したのは、細かく施された細工です。 酒本鑑定士：「今は、この彫りの細かさを見ている。ここまで細かく作られるというのは、非常に珍しい。大変すばらしい品物。時代背景の話からすると、安土桃山時代、それこそ織田信長や豊臣秀吉がいた時代。こちらですね、紗綾（さや）形といいまして、この紗綾形の紗綾、桃山時代に中国から渡ってきた織物の名称なんですけど。その時に使われた模様が、この模様になりますね」 果たして、その価値は…。 酒本鑑定士：「金の価値だけで考えると、だいたい1億円弱になるという見立て。実際に藤堂家から伝わってきた品物として考えると、その倍以上の価値はついてもおかしくない品物。さらに、それが豊臣秀吉から下賜（かし）を受けた品物というのが真作であれば、その何倍にも膨れ上がってもおかしくない。本当に国宝級の品物になるんじゃないか」 ■3億円の落札予想 中国人が狙う？ 国宝級の可能性を秘めた、藤堂家に伝わる黄金の茶道具。オークション会社の落札予想価格は1億5000万円～3億円。オークションを取り仕切る一方で、倉田社長はこんな思いを吐露します。 倉田社長：「世界的にも、日本の歴史びいきの世界の富裕層がいっぱいいるので。こういう品物が出ると、中東、ヨーロッパを含めて、またアメリカ、特に中国とか、アジアも含めて買いに来る可能性がある。本来であれば、こういうものは日本の中で、きちんと受け継いでいくのが本来の姿。できれば日本のどなたか、豊臣秀吉のゆかりなのか、藤堂高虎のゆかりなのか含めて、日本の美術館のどこかにこれが収まっていくと、本当は理想的かなと思う」
ゼレンスキー大統領“電撃来日”実現の裏側 19日案検討も…最終日になった理由は? 「手段」確保が…解決はサミット開始
2023年05月23日
G7広島サミットにあわせ、電撃来日したウクライナのゼレンスキー大統領。その裏側が取材でわかってきました。江口友起記者が報告します。 【図】ゼレンスキー大統領 来日中の動き
■ゼレンスキー大統領の参加 最終日になった理由は?
複数の政府関係者によりますと、はじめはサミット初日の19日に参加する案も検討されたということです。しかし、岸田総理や周辺から「サミットがゼレンスキー大統領一色になってしまう」との懸念が出て、最終日の21日になったというのです。 19日は、歴史上、初となるG7首脳による原爆資料館の訪問。2日目の20日はインドなどグローバルサウスをめぐる協議があり、岸田総理は重要イベントと位置づけていました。仮に19日に参加した場合、岸田総理らは「サミットがゼレンスキー大統領一色になってしまう」と考え、これを避けるため21日になったというのです。
■来日実現“決め手”はフランス…解決はサミットのスタート後
もう1つ。来日実現の決め手は、フランス政府の専用機が確保できたことでした。 大統領が来日の意向を示しながら、その「手段」が確保できていませんでした。解決したのはサミットがスタートした「後」。ギリギリの調整でフランスの協力が決まり、来日が固まったといいます。
■岸田総理、3つの目的の実現
ゼレンスキー大統領の参加を最終日とすることで、岸田総理としては、 ・核なき世界にむけたメッセージ ・グローバルサウスとの関係強化 そして、 ・ウクライナとの結束を呼びかける という3つの目的の実現を果たした形になりました。
米債務上限協議、合意に至らず バイデン氏「デフォルト選択肢にない」
2023年05月23日
バイデン米大統領と共和党のマッカーシー下院議長は２２日、債務上限問題を巡り約１時間協議したが、合意には至らなかった。双方とも協議を継続する意向を示した。政府の支払いが滞ると財務省が警告する６月１日まで１０日ほどしか残っておらず、デフォルト（債務不履行）の危機が迫る。 バイデン氏は声明で「デフォルトが選択肢になく、超党派合意を誠意をもって目指すことが唯一の道筋という点を再確認した」とし「生産的な」会談だったと述べた。 マッカーシー氏も協議が「生産的」だったと述べ、合意点を見い出すために事務方の交渉が「夜通し」で行われるとの見通しを示した。「合意はなお達成できると考えている」とした。 自身とバイデン氏は毎日協議する見込みだと語った。ただ、富裕層の増税や石油・製薬業界の税の抜け穴をふさぐことで財政赤字の削減を図るというバイデン氏の提案を検討する考えはないとした。 バイデン氏は協議前に何らかの進展があると「楽観」していると語っていた。それぞれの有権者に「売り込む」ためには超党派の合意が必要だとし、まだ見解の相違があると述べた。 イエレン財務長官は２２日、議会に書簡を送り、債務上限が引き上げられなければ６月１日にも政府の支払いが滞る「可能性が極めて高い」という認識を改めて示した。 バイデン氏とマッカーシー氏が合意にこぎ着けても、議会で関連法案を可決するのに数日を要するとみられる。マッカーシー氏はデフォルトを回避できるタイミングで法案を成立させるには、週内に合意をまとめる必要があると述べた。 債務上限を引き上げる条件として、マッカーシー氏は歳出削減を要求。ホワイトハウスの当局者にょると、共和党側は先週、低所得層への食料援助プログラムを対象に支出を追加で削減することを提案した。 バイデン氏はツイッターへの投稿で、石油業界への大型補助金や富裕層の節税を認めながら多数の国民の医療保険や食料援助を削減のリスクにさらすような提案は支持しないと表明した。
ロシア領内で戦闘、反政権ロシア人部隊が侵入か ウクライナは否定
2023年05月23日
ウクライナと隣接するロシア南部ベルゴロド州の国境付近で22日、ウクライナ側から侵入した部隊とロシア軍による戦闘が発生した模様だ。ロシア側は「ウクライナ軍による破壊工作」と非難する一方、ウクライナ政府高官は関与を否定。反プーチン政権派のロシア人組織による単独行動の可能性があるが、詳細はまだ不明な点が多い。 【画像】見据える先はプーチン政権の転覆 ウクライナ軍で戦うロシア人部隊 ベルゴロド州のグラトコフ知事が22日、SNSに「ウクライナ軍の破壊工作部隊が（国境地帯の）グライボロンスキー地区に侵入した」と投稿した。ロシア軍がロシア連邦保安局（FSB）などとともに応戦しているとも主張した。負傷者が数人いるという。 ロシアのペスコフ大統領報道官は「破壊工作者の殲滅（せんめつ）を進めている」とし、プーチン大統領が報告を受けたと明らかにした。ロシア国営タス通信が報じた。 ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は「ウクライナはベルゴロド州での出来事を注視しているが、何の関係もない」とツイッターで関与を否定。一方、反プーチン政権を掲げ、ウクライナ側で戦うロシア人の軍事組織「自由ロシア軍団」がSNSで、ロシア領内に侵入したと投稿。国境付近のロシア側の集落を「完全に解放した」と主張している。
ロシア 高級官僚が急死 友人との会話で侵攻を批判
2023年05月23日
ロシアの科学・高等教育省の次官が急死しました。友人との会話でウクライナへの侵攻を批判していました。 ロシア科学・高等教育省によりますと、ロシアのクチェレンコ次官は20日、キューバへの出張から帰国する途中、機内で体調を崩しました。 飛行機はロシア南部に緊急着陸しましたが、クチェレンコ氏はそのまま死亡したということです。 一部メディアは死因は心臓疾患だと伝えています。 クチェレンコ氏の死後、友人のロシア人ジャーナリストのロマン・スーペル氏はウクライナ侵攻直後のクチェレンコ氏との会話を再現した文書をSNSに投稿しました。 投稿によりますと、クチェレンコ氏はウクライナへの侵攻を批判していて、ロシアを離れようとするスーペル氏に対して、「自分自身と家族を救うためにできるだけ早く出国するように」とアドバイスしていました。
少子化対策、増税先送りへ 十倉経団連会長「消費税排除するな」
2023年05月23日
岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の財源を巡る議論が22日、本格化した。 【図解】都道府県による主な子育て給付 政府は2024年度から3年間の子ども・子育て支援の集中期間中は消費税を含む増税を先送りし、必要な追加財源については、歳出削減を軸に公的医療保険の上乗せ徴収や企業の拠出金増額などで賄う方針だ。幅広い世代が負担する税財源を求める経済界には不満がくすぶる。 財源を議論する政府会議のメンバーである経団連の十倉雅和会長は22日の記者会見で、「少子化対策は中長期の話で、日本社会全体の問題でもあるから、全員が広く薄く負担すべきだ」と指摘。「企業が負担するのもやぶさかではないが、消費税を排除すべきではない」と述べた。 経団連が4月下旬にまとめた提言では、財源を現役世代と雇用主の企業が負担する社会保険に集中させることなく、高齢者にも所得や資産に応じて求めるべきだとする考えを盛り込んだ。 一方、岸田首相は「消費税を引き上げることは考えていない」と再三強調。歳出削減を徹底し、それでも不足する分について、高齢者も支払う公的医療保険の上乗せ徴収などで、広く薄く負担を要請する姿勢をアピールしたい考えだ。 コロナ禍からの回復や物価高克服のため、賃上げや成長投資へ資金を振り向けたい経済界も、当面は家計や企業への大幅な負担増を避けるべきだとの立場では一致する。ただ、子ども・子育て予算の倍増に必要な財源は集中期間中に見込む年3兆円規模にとどまらず、さらに膨らむ見通しだ。 経済界は、中長期的には消費税を含む増税の議論は避けられないとみる。対策の中身についても「真に必要な手だてに重点化すべきだ」（財界幹部）と指摘。政府・与党が検討する児童手当の所得制限撤廃に反発が広がっており、調整は難航しそうだ。
「消えた郵便貯金」21年度に457億円消滅 復活承認は2億円だけ
2023年05月23日
満期から一定期間が過ぎて権利が消滅した郵便貯金のうち、貯金者の請求を受けて返金した金額が2021年度分は元本ベースで2億円にとどまることがわかった。請求を受けて審査した件数に対し、返金を認めた割合は2割以下。承認率は17年度の6割超から大きく下がっており、失った貯金を取り戻すハードルは高くなっている。 【写真】「誕生記念」とうたわれた定額郵便貯金証書。次女の貯金だけが消滅扱いになった 朝日新聞が郵政民営化前の郵便貯金の一部を管理する郵政管理・支援機構に、17～21年度の審査件数などを情報公開請求した。 民営化前の定額郵便貯金などは、旧郵便貯金法により満期から約20年で貯金者の権利が消える。民間銀行とは異なる特殊な制度だが、2011年からは事故や天災で引き出せなかった事情などがあれば、返金に応じている。ほぼ無条件で返金していた1994年の法改正以前は、消滅額が50億円前後の90～91年度で年8億円超を貯金者に返していた。 開示資料などによると、権利消滅が過去最高の457億円（約12万件）だった21年度は、貯金者から「権利消滅の取り消し」を求められた審査案件が851件あった。 このうち、やむを得ない事情などがあると認めたのは160件で、2億円分が貯金者に払われた。1件あたりの平均額は125万円で、利息も上乗せされる。どのような理由で承認したかは集計していない、と機構は説明している。 17～21年度の審査件数は、年間841～1218件で推移している。郵便局の窓口で権利消滅を告げられただけで、正式な請求書面を出していない顧客は含まれない。 承認率は17年度63%から、18年度51%、19年度42%、20年度29%と急激に縮小し、21年度は19%となっている。
朝日新聞社
