丸亀製麺「シェイクうどん」にカエル混入、本社が事実認め謝罪 一部商品は販売休止「再発防止に努める」
2023年05月23日
うどんチェーン「丸亀製麵」が販売するテイクアウト用の新商品「丸亀シェイクうどん」をめぐり、店舗を運営する丸亀製麺（東京都渋谷区）は2023年5月23日、ラインナップの1つ「ピリ辛担々サラダうどん」にカエルが混入していたとして、「多大なるご心配とご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます」と公式サイトで謝罪した。 【画像】実際のお詫び文 ■「多大なるご心配とご迷惑をお掛けした」 縦型のカップを振って食べる持ち帰り用の商品「丸亀シェイクうどん」は、5月16日から全国の丸亀製麵で販売されている。開始3日間で累計販売数が20万食を超え、SNSなどでも話題になっている。 5月22日のツイッター投稿で、丸亀シェイクうどんを購入したところカエルが混入していたとし、縦型のカップの底にカエルが入っている様子が写真と動画で紹介された。カエルに気が付いたのは、食べ終わる頃だったという。 丸亀製麺は23日、公式サイトで「丸亀製麺諫早店で販売したテイクアウト用のピリ辛担々サラダうどんにカエルが混入するという事案が、5 月 21 日（日）に発生いたしました」と発表。「お申し出をいただいたお客様、ならびに日頃から丸亀製麵をご愛顧いただいているお客様に対し、多大なるご心配とご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 発覚後、管轄保健所に指導を仰いだという同社は、「原材料（野菜加工工場）由来の混入と判断した」と経緯を説明した。今後は「生野菜を扱う取引先の全工場において立ち入り検査を実施し検品体制を強化いたします」としている。 生野菜（サラダミックス）を使用する一部商品については、5月23日～25日の販売を休止するとし、「今回の事態を真摯に受け止め、再発防止に努めてまいります」とした。
ウクライナへ更なる軍事支援 英仏が表明 長距離攻撃無人機も
2023年05月16日
イギリスとフランスはウクライナに対し、さらなる軍事支援を行うことを表明しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領はフランスを訪問し、マクロン大統領と会談を行いました。 会談後の共同声明でフランスはウクライナに対し今後、数週間以内に数十台の装甲車や軽戦車を供与するとともに、ウクライナ兵を訓練すると明らかにしました。 また、イギリス政府は射程距離200キロを超える新型の長距離攻撃型無人機、数百機をウクライナに供与すると発表しました。
不信任案は慎重検討の姿勢 立憲泉氏「候補者調整せず」
2023年05月16日
次の衆議院選挙について、150議席を獲得できなければ辞任すると表明している立憲民主党の泉代表が、日本維新の会や共産党との候補者の調整は行わないと明言した。 立憲民主党・泉代表「（選挙協力、候補者調整について、やるのか? やらないのか?）やらない。（維新とは）やらない」、「（共産党とは?）基本やっぱりやらないですね。僕らはやらない」 泉氏は、15日夜のBSフジ「プライムニュース」で、「選挙はまず独自でやるものだ」と述べ、150議席は「立憲民主党の総力を挙げ達成すべき最低目標だ」と強調した。 また、今の国会での岸田内閣不信任案の提出については、「最後の最後まで戦略を読みながらの展開になる」として、会期末まで慎重に検討する姿勢を示した。 一方、泉氏は先週、蓮舫参議院議員のツイッターでの批判に対し、「なぜ同じ党の仲間であるのにこんな投稿をするのか」などとツイッターで応じ、その後、削除している。 このことについては、「多くの方に見ていただき、リツイートしてもらった。本人に伝われば役割を果たしている」と説明した。
岸田首相インタビュー、Ｇ７サミットで生成ＡＩの国際ルール「合意・始動したい」…被爆地開催「歴史的重み」
2023年05月16日
岸田首相は１５日、広島市で１９～２１日に開催する先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）を前に、読売新聞などのインタビューに応じた。生成ＡＩ（人工知能）の活用を巡る国際ルールと国際的な情報流通の枠組み作りに関し、「首脳レベルで合意し、『広島ＡＩプロセス』を早急に始動させたい」と述べた。「核兵器のない世界」の実現に向けたメッセージの発出への意欲も語った。 【図表】ひと目でわかる…チャットＧＰＴの仕組み
（写真：読売新聞）
「広島ＡＩプロセス」とは、首相がサミットで提案する生成ＡＩの活用を巡る国際ルール作りなどに向けた閣僚レベルの交渉のことで、年内に結論を得ることを目指している。首相は対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩに関し、「経済、産業、社会を根底から変えてしまうぐらいのポテンシャル（潜在力）とリスクをはらんでいる」と指摘。「（サミットの）議長として、責任ある形での生成ＡＩの活用の可能性に関する議論を主導し、今後の道筋を示したい」と語った。
サミットを被爆地・広島で開催する意義について、「平和の誓いの象徴の地にＧ７や招待国のメンバーが集うことは歴史的に重みがある」と強調。ロシアのウクライナ侵略や中国の覇権主義的な動きについて、「中露の力による一方的な現状変更は許さない、と国際社会にメッセージを発する機会にしたい」と表明した。ロシアによる核の威嚇や北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、「厳しい現実を理想に近づけるため、サミットで機運を高めたい。力強いメッセージを発したい」と強調した。
衆院解散・総選挙の時期については、「様々な大きな課題に挑戦していく中で、どのタイミングで国民の判断を仰ぐかは今後の情勢判断だ」と述べるにとどめた。
「核なき世界 思い一致を」 「軍縮の基盤 信頼関係」
岸田首相は１５日の読売新聞などのインタビューで、ライフワークに掲げてきた「核兵器のない世界」の実現を目指し、１９～２１日に広島市で開催する先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で強い決意を示す考えを強調した。主なやり取りは次の通り。
岸田首相インタビュー、Ｇ７サミットで生成ＡＩの国際ルール「合意・始動したい」…被爆地開催「歴史的重み」
2023年05月16日
岸田首相は１５日、広島市で１９～２１日に開催する先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）を前に、読売新聞などのインタビューに応じた。生成ＡＩ（人工知能）の活用を巡る国際ルールと国際的な情報流通の枠組み作りに関し、「首脳レベルで合意し、『広島ＡＩプロセス』を早急に始動させたい」と述べた。「核兵器のない世界」の実現に向けたメッセージの発出への意欲も語った。 【図表】ひと目でわかる…チャットＧＰＴの仕組み
（写真：読売新聞）
「広島ＡＩプロセス」とは、首相がサミットで提案する生成ＡＩの活用を巡る国際ルール作りなどに向けた閣僚レベルの交渉のことで、年内に結論を得ることを目指している。首相は対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩに関し、「経済、産業、社会を根底から変えてしまうぐらいのポテンシャル（潜在力）とリスクをはらんでいる」と指摘。「（サミットの）議長として、責任ある形での生成ＡＩの活用の可能性に関する議論を主導し、今後の道筋を示したい」と語った。
サミットを被爆地・広島で開催する意義について、「平和の誓いの象徴の地にＧ７や招待国のメンバーが集うことは歴史的に重みがある」と強調。ロシアのウクライナ侵略や中国の覇権主義的な動きについて、「中露の力による一方的な現状変更は許さない、と国際社会にメッセージを発する機会にしたい」と表明した。ロシアによる核の威嚇や北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、「厳しい現実を理想に近づけるため、サミットで機運を高めたい。力強いメッセージを発したい」と強調した。
衆院解散・総選挙の時期については、「様々な大きな課題に挑戦していく中で、どのタイミングで国民の判断を仰ぐかは今後の情勢判断だ」と述べるにとどめた。
「核なき世界 思い一致を」 「軍縮の基盤 信頼関係」
岸田首相は１５日の読売新聞などのインタビューで、ライフワークに掲げてきた「核兵器のない世界」の実現を目指し、１９～２１日に広島市で開催する先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で強い決意を示す考えを強調した。主なやり取りは次の通り。
3省庁が生成AI利用へ 機密情報扱わず、期間限定
2023年05月16日
デジタル庁と経済産業省、農林水産省は15日に開かれた政府の「AI戦略チーム」会合で、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」に代表される生成AIを、機密情報を扱わない範囲で業務利用する意向を示した。チームは了承した。 チャットGPTがたった30秒で作った「憲法改正案」 その中身は？
会合後に内閣府の担当者が明らかにした。数カ月間や年度内といった期間限定の利用になるという。 チームは今後、3省庁から報告を求め、課題などを確認する。中央省庁が生成AIを利用する際は、事前に報告するよう求めていた。
岸田首相、構造的賃上げ「最重要課題として取り組む」＝諮問会議
2023年05月16日
政府は１５日午前に開いた経済財政諮問会議で、金融政策・物価等に関する集中審議を行い、政府側はデフレ脱却には物価や賃金の上昇が持続的・安定的なものとなるか関連指標をきめ細かくみることが必要との論点を示した。岸田文雄首相は、先行きの不確実性が高まる中で政府と日銀との連携が重要だとし、政府としては構造的な賃上げを最重要課題として取り組んでいく考えを示した。 ＜物価上昇率１―２％定着なら「量的・質的緩和の解除を」＞ 政府の資料によると、デフレ脱却に関連する主要経済指標は消費者物価指数と単位労働コスト、ＧＤＰデフレータとＧＤＰギャップ。 諮問会議では、柳川範之委員が賃金と物価の安定的な好循環を目指すため価格転嫁対策や最低賃金の引き上げ経路の提示などが必要とし、財政政策は潜在成長率の引き上げと社会課題の解決に重点を置くべきと指摘した。 日銀の政策については清滝信宏委員が、物価上昇率が１─２％程度に定着すれば量的・質的緩和を解除すべきと主張し、１９９０年代末以降のトラウマのために政策判断が遅れてはいけないとの考えを示した。 会議後に記者会見した後藤茂之経済財政相によると、同会議では「人々の物価観と成長期待をともに高め、デフレに後戻りしないとの確信を広く醸成すべきだ」との声が上がった。 ＜日銀、下振れリスクには「丁寧な対応必要」＞ 政府の資料によると、植田和男日銀総裁は４月２８日に決定した金融政策運営や政策レビューの方針を説明。後藤経財相によると、植田総裁は会議で、賃金上昇を伴う形での２％物価目標の持続的・安定的な実現に向け、粘り強く金融緩和を継続していくと説明した。 日銀が実施する政策レビューについて後藤経財相は、政府・日銀の共同声明に諮問会議で物価や経済などについて定期的な検証実施が盛り込まれていることに触れ、「われわれも定期的な検証が必要との認識はもちろん持っている」と述べた。諮問会議で賃金動向も含め、丁寧にフォローしていく方針。 経財相は、日銀が検証を実施していることが「政策決定の足かせになるわけではない」と日銀が説明しているとして、「今後、いろいろな下振れリスクや経済・金融に生じている変化などには丁寧に対応していく必要がある」と述べた。 岸田首相は会議の締めくくりあいさつで、日銀との関係について「政府と日銀が密接に連携を図りつつ、マクロ経済運営を行う重要性が高まっている」と指摘した。 また「人への投資、グリーン、経済安全保障など、市場や競争に任せるだけでは過少投資となりやすい分野が今後の成長の鍵となっていく」とし、政府の働きかけで民間投資を喚起し、「デフレ脱却と持続的な民需主導の経済成長の実現を目指す」と述べた。
“ロシア軍糾弾”で存在感高めるプリゴジン氏その狙いは 元「ワグネル」指揮官が語る
2023年05月16日
大規模な反撃をめぐり情報が錯綜するウクライナ情勢。 そんな中、ロシア軍を敵視する言動で注目されるのがロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏です。 番組ではワグネルの元指揮官を取材、その狙いを探りました ▽ウクライナ新兵器「ストームシャドー」使用か 黒煙を上げるビル。場所はロシアが一方的に併合を宣言し、占拠しているウクライナ東部のルハンシク。 （被害にあった住民）「大爆発があって、窓が割れて、窓グラスの破片が飛んで、ドアも。私は子どもの身を隠して守った」 （被害にあった女性）「子どもは小さい。5歳です」 Q.（子どもは）怖がっていました？ 「とても怖がり、みんなに『ミサイルだよ！』と叫びました」 12日、2つの工場などが攻撃を受け、子ども6人が負傷したといいます。ロシア側は、ウクライナ軍がイギリスから供与された長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」を使用したと発表。回収された部品には確かに「ストームシャドー」の刻印が…もし、本当ならば、11日にイギリスが供与を発表した翌日に使ったことになります。「ストームシャドー」の射程距離は250kmを超え、これまでウクライナに供与されていたアメリカ製の「ハイマース」（80km）の3倍以上で、ウクライナ国内から撃っても実効支配されている二つの共和国やクリミア半島が射程圏内に入り、ロシアが誇る黒海艦隊も狙えるなど「戦争のゲームチェンジャー」になると言われています。 また、ロシア西部でもロシア軍機が墜落。タス通信によると、13日、ロシア西部のブリャンスク州でロシア軍のヘリコプターが墜落、搭乗していた2人が死亡したといいます。 「これ見て、なんだろう、よくわからないね」 「きっとウクライナのでしょ」 ロシアの独立系メディアは、ブリャンスク州内でロシア軍のヘリコプター2機、戦闘機2機の合わせて4機が墜落し、搭乗員9人が死亡したと報じています。これまでのところ、ロシア国防省からは墜落に関する発表はなく、詳しい原因は分かっていません。 ▽「ウクライナの負傷兵が大幅減少」 およそ10カ月に渡り戦闘が続く、東部の激戦地バフムト…ロシア国防省は12日、バフムトから部隊の後退は認めたものの、それはより有利な陣地に“再編”したと発表。これに対し、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏は、再編ではなく“逃亡”だと痛烈に批判しました。ロシアが“内輪もめ”で混乱する中、ウクライナの反転攻勢は着々と…。 （ウクライナの軍事専門家ミハイロ・サモシ氏）「昨年11月から反転攻勢の準備に入っていました。つい最近、本格的な作戦が始まりました。例えば高精度な武器を使った作戦や一部地域では特殊部隊を使った作戦、攻撃用ドローンを使った作戦なども、すでに始まっています」 バフムトから20kmほどの場所で、衛生兵として負傷兵のケアを続けているサシャさん。最近の戦況の変化についてこう話します。 （ウクライナの衛生兵サシャさん）「部隊の負傷者は激減しています。侵攻初期より1桁減りました。軍隊のレベルが上がったんだと思います」 弾薬不足が伝えられるロシア軍ですが、攻撃がなくなったわけではありません。 （ウクライナの衛生兵サシャさん）「丈夫な地下室だったから助かったけど、今ここにいない可能性もあった。攻撃は減っていません。ずっと続いています。」 攻撃するのはロシアの正規軍ではないといいます。 （ウクライナの衛生兵サシャさん）「ロシア正規軍は危険なところへ来ない。前線にいるのはワグネル軍です。ワグネルは後退せず犠牲者が出ても気にせず前進します」 ▽プリゴジン氏“ロシア軍糾弾”で存在感 ウクライナの反撃が続く中、この人物は… （民間軍事会社「ワグネル」創設者プリゴジン氏）「弾薬が70％不足している。ショイグ（国防相）、ゲラシモフ（ロシア軍参謀総長）弾薬は一体どこにあるんだ！」 「状況を良く見せるために発表しようとする国防省の試みは、ロシアにとって全体的な悲劇をもたらすだろう。すぐに嘘をやめなければなりません。逃げた場合は、新たな防衛線を構築しろ」 ここに来て、毎日のようにロシア国防省を公然と非難し、存在感を増すのは、民間軍事会社ワグネルの創設者ブリゴジン氏。一体何者なのでしょうか… 「ワグネルプーチンの秘密軍隊」の著者で元ワグネルの指揮官・プリゴジン氏の補佐役も務めていたガビドゥリン氏はこう話します。 （元ワグネル指揮官マラート・ガビドゥリン氏）「（プリゴジンは）ロシアの愛国的な考えを正しいと信じている人です。高貴で困難に陥った仲間を見捨てない人ですが、同時に命をかけた争いに送ることもできます」 1961年、旧ソ連のレニングラード、現在のサンクトペテルブルクに生まれたプリゴジン氏。プーチン大統領の出身地でもあるこの地でホットドッグの販売から始まり、洋上レストラン経営に乗り出します。このレストランは、プーチン大統領のお気に入りとなり、2002年には当時のアメリカ・ブッシュ大統領との会食会場に選ばれます。これは、その時の写真。テーブルを囲む米ロ、二人の大統領。プーチン大統領の後ろには、プリゴジン氏の姿も…2006年に開かれたG8の夕食会。ここでもプーチン大統領の近くに…親密さを深めていったプリゴジン氏。いつしか、“プーチンの料理人”と呼ばれるようになり、その後、政権との密なパイプをいかし、学校やロシア軍への配給など、ビジネスを広げていきます。 プリゴジン氏が民間軍事会社を創設したのは2014年。ロシアが一方的にクリミア半島を併合したその年です。 （元ワグネル指揮官マラート・ガビドゥリン氏）「プリゴジンは2014年から不安定な政治的状況のある地域で自身のプロジェクト実現のためにワグネル・グループを利用したと思います。シリアとの内戦に参加したことで利益を得たとされています。その後は、中央アフリカ共和国でロシアの影響力を拡大するための計画を実施しながらプロジェクトもおこなっています」 去年2月のウクライナ侵攻以降、ロシアの民間軍事会社は乱立。イギリスの調査団体によると37社に上るといいます。その中でも一番大きいのがワグネル。プリゴジン氏の地元サンクトペテルブルクには、去年11月ワグネルの活動拠点となる巨大なビルが完成しました。 受刑者を次々と前線に送り込んでいるといわれるワグネル。兵士の募集要項を見ると、22歳から60歳までの愛国者で強い精神を持った方、報酬は、月額日本円でおよそ42万円（24万ルーブル）で、さらに173万円（100万ルーブル）のボーナスがでる可能性ありと記載されています。採用センターに直接電話してみると… Q.今は採用状況はどうですか？大勢応募してきますか？ （採用センターの担当者）「十分な数です」 Q.十分とはどれくらい？頻繁に連絡はありますか？ 「連絡はありますよ」 Q.何人くらいの応募がきているか答えられますか？ 「いいえ、それは機密事項です」 Q.軍事経験がない場合どうなりますか？ 「訓練します」 Q.契約はどれくらいの期間ですか？ 「それは機密事項です」 Q.訓練期間も機密？すぐには派遣しない？ 「訓練は必須です。3カ月あります」 Q.武器を持たない仕事もありますか？ 「あります」
Ｇ７首脳、対ロシア制裁強化へ エネルギー・貿易が対象＝関係者
2023年05月16日
主要７カ国（Ｇ７）が１９─２１日に広島で開く首脳会議（Ｇ７広島サミット）で、ロシアへの制裁を強化する方針であることが関係者の話で分かった。エネルギーやロシアのウクライナ侵攻を支える輸出が対象となる見通しという。 関係者によると、サミット期間中に発表される新たな措置は第三国が関与する制裁逃れを対象とするほか、ロシアの将来のエネルギー生産を弱体化し、ロシア軍の資金源となる貿易の抑制を目指す。 これとは別に、米当局者はＧ７諸国が制裁のアプローチを修正し、少なくとも一部の商品分野については、承認リストに掲載された品目を除く全ての輸出を自動的に禁止することでも合意すると予想している。 現在は禁輸リストに載っていない限り全ての品目をロシアに輸出することを認めており、バイデン政権はＧ７にアプローチ転換を求めてきた。この変更によってロシアは制裁の抜け穴を見つけることが難しくなる可能性がある。 Ｇ７諸国はより厳格なアプローチを広範囲に適用することに合意していないが、米当局者はロシアの軍事にとって最も敏感な分野については合意が得られるとみている。新たなルールが具体的にどの分野に適用されるかを巡っては議論が続いている。 関係者らはまた、サミットでウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインまたは対面で演説する見通しだと述べた。
ラピダス来月にも整備着手 北海道・千歳 作業員最大数千人「マチ一つが移動してくる規模」
2023年05月16日
次世代半導体の国産化を目指し、千歳市への工場建設を表明しているRapidus（ラピダス、東京）が、6月にも建設予定地の整地や関連施設建設に向けた工事に着手することが分かった。9月の工場着工後も含めた建設作業員は最大数千人規模になるとみられ、地元雇用や飲食、宿泊需要などの経済効果が期待される。
