
関西電力の金品受領問題を再調査する第三者委員会が社員に対し、社外の人間から過去に1万円相当以上の金品を受け取ったケースを申告するよう求めたことが31日、分かった。今回問題となった福井県高浜町の元助役とは別の人物からの受領も対象。昨年9月にまとめた社内調査では原発部門の幹部を中心に調べたが、他の部門にも大幅に拡大する。
関電は第三者委に年内の報告書作成を求めていたが、申告で新たな金品の受領が発覚すれば、調査が想定よりも長引く可能性がある。最終的な取りまとめが来年1月以降にずれ込むのは必至だ。
10月31日(木)9時11分 AbemaTIMES
さらに安倍総理は「菅原大臣に続き、河合大臣が辞職するという結果となったことについて、厳しいご批判があることは真摯に受け止めなければならない。内閣として、総理大臣として、より一層身を引き締めて、行政の責任を果たしていきたいと決意している。後任には森昌子さんにお願いした。森さんは弁護士として、法務行政のプロでもある。かつて安倍内閣の一員として、特定秘密保護法という重要法案、難しい法案を成立させた経験もある。その手腕を活かして、法務行政を力強く前に進めていただきたい」ともコメントした。(AbemaTV/『AbemaNews』より)
10月31日(木)8時55分 産経新聞
安倍晋三首相へ辞表を提出し、記者団の質問に答える河井克行法務相=31日午前、首相官邸(春名中撮影)
河井克行法相は31日午前、首相官邸で記者団に「(安倍晋三首相に)辞表を提出し了解してもらった。国民の法務行政への信頼が停止してしまうと考え、妻と相談の上、今朝決断した」と述べた。
河井氏をめぐっては、妻の案里参院議員=参院広島選挙区=が7月の参院選で運動員に法定の上限額を超える報酬を渡していたとされる公職選挙法違反疑惑が週刊誌で報じられていた。
疑惑について河井氏は「今後調査して説明責任を果たしていく」と語った。
10月31日(木)7時29分 時事通信
[時事通信社]
©一般社団法人共同通信社
関西電力の金品受領問題を再調査する第三者委員会が社員に対し、社外の人間から過去に1万円相当以上の金品を受け取ったケースを申告するよう求めたことが31日、分かった。今回問題となった福井県高浜町の元助役とは別の人物からの受領も対象。昨年9月にまとめた社内調査では原発部門の幹部を中心に調べたが、他の部門にも大幅に拡大する。
関電は第三者委に年内の報告書作成を求めていたが、申告で新たな金品の受領が発覚すれば、調査が想定よりも長引く可能性がある。最終的な取りまとめが来年1月以降にずれ込むのは必至だ。
10月31日(木)7時0分 ITmedia NEWS
米Twitterのジャック・ドーシーCEOは10月30日(現地時間)、Twitterでの政治的な広告を世界ですべて禁止するとツイートした。改訂したポリシーを11月15日までに公開し、22日から新ポリシーを実施する。
ドーシー氏は11連続ツイートで、この決定について説明した。「政治的なメッセージは、金を使って届けるものではなく、人々によるフォローあるいはRT(リツイート)によってリーチを獲得すべきもの」であり、広告として届けようとすれば「高度に最適化され、ターゲティングされた政治的なメッセージが強制的に表示されることになる」と主張。
「インターネット広告は商業広告主にとって非常に効果的だが、政治にとっては重大なリスクをもたらす。投票に影響を与え、何百万人もの人々の生活に影響を与えるのだ」
この影響を回避するためのうまくいかない方法として、「例えば『われわれはフェイクニュースの拡散を阻止するために懸命に努力しているが、金を払って政治的なターゲティング広告を出すなら、好きなように発言できる!』というように」と、米Facebookが投稿のファクトチェックの対象から政治広告を除外する方針を挙げた。
米国では2016年の米大統領選の際、政治広告を含む様々なインターネット上の情報が選挙結果に影響を与えたとして物議を醸した。特に批判されたFacebookは、第三者によるファクトチェックなどで対処するとしたが、政治広告は「人々に多様な情報を見せ、判断してもらうため」にファクトチェックの対象外にするとしている。
ドーシー氏はさらに、今後は規制当局による政治広告規制が必要だと主張した。
「これは、表現の自由を規制するということではない。リーチ獲得のために金を払うことについてだ。政治的なメッセージを届けるために金を払うことに関して、現在のインフラがまだ適切に処理できない可能性がある。適切に対処するために、一旦後退する価値はある」
0月31日(木)10時14分 時事通信
©一般社団法人共同通信社
【ニューヨーク共同】米ニューヨークの市議会は30日、フランス料理などの高級食材として知られるフォアグラの販売や提供を禁止する条例案を賛成多数で可決した。実際に禁止されるのは2022年の秋から。
フォアグラはガチョウやカモに強制的に大量の餌を食べさせて肝臓を肥大させるのが主な製法で、動物愛護団体などから「残酷だ」との批判が強まっている。
高級料理店がひしめく米最大都市ニューヨークの近郊には大規模なフォアグラ生産業者がおり、AP通信によると年間35万羽が飼育されている。禁止により数百人が失業するとみられ、経済面で大きな影響が出そうだ。
10月31日(木)6時0分 Jタウンネット
髪が当たるんですよ!(画像はイメージ)
押し合いへしあい、ぎゅうぎゅう詰めの満員電車。肘打ちに足蹴り、ドア付近に居座る人。すかしっ屁に放尿、魑魅魍魎ともいえる満員電車のイラッとした話。Jタウンネット編集部には数多くのメールが届いている。
「女性によく見かけるのは、髪の毛がチクチクと当たってくる現象。束ねても下しても髪質なのでしょうがないところもありますが…」
今回は東京都在住のIさん(年齢不詳・女性)の投稿から話を始める。
「髪の毛がさわさわと触れるのが不快で、オシャレだったとしてもイラッとします。ポニーテールとかならまだしも、ゆるふわとまいた髪や後れ毛とか外ハネさせた髪が当たってくるのはかなりストレスです。私の身長が低いことあり、だいたい顔面付近に毛先が来るので更にかもしれません」
Iさんは、身長の高低差によって、髪の毛が顔面に直撃することがストレスだと訴える。馬のしっぽで顔面をビンタ…というわけではなく、流行りの外ハネ。パーマがかかった髪の毛は体積が広がるのだ。
身長150センチほどでショートカット、編集部のY記者に聞くと、
「身長が低いから、髪の毛がよくあたりますね。満員電車では身動きがとれないから、頭を下げざるを得ないんですよ。すると肩が凝ってストレスに…身長が高い人が羨ましいです。新鮮な空気が吸いたい!息苦しいです!」
と訴える。特に朝シャン後、髪の毛を乾かさずに乗車する女性が「本当にイヤ」だとため息交じり。濡れ髪だとなおのこと嫌だったろう…。
ロング髪が思わぬ形で武器になっている。しかし身長が高いから自分には関係ないと思った人、いるのではないだろうか。
千葉県在住のOさん(30代公務員)は、座席の端に座っていた時に他人の髪の毛に不快感を抱いたという。
「座席の端の手すりに背を向け寄り掛かってくる人。座っていると顔の前に背中がきて、ものすごく圧迫される思いをしました。髪が長い人だと顔に髪が当たることがあって気分が悪いです」
とポツリ。立っていても座っていても、ちくちく攻撃に見舞われる可能性はあるのだ。
髪の毛ゆるふわ系女子のみなさん。髪の毛が長い男子も。思わぬ形でストレスを与えているかもしれないので、しばってみては。
「満員電車のイライラ体験談」、募集します
いかがであったろうか。ささいなイライラでも構わない。Jタウンネットではまだまだ読者の皆様の「満員電車のイライラ体験談」を募集している。
読者投稿フォームもしくは公式ツイッターのダイレクトメッセージ、メール(toko@j-town.net)から、乗車していた電車名、具体的なエピソード(どんなことにイラッとしたのかなど、500文字程度〜)、あなたの住んでいる都道府県、年齢(20代、30代など大まかで結構です)、性別、職業を明記してお送りください。秘密は厳守いたします。
10月31日(木)11時6分 日刊スポーツ
笠りつ子の謝罪文
女子ゴルフの笠りつ子(31)が31日、27日まで行われていたNOBUTAグループ・マスターズGCレディースで大会前にコース関係者に対して暴言を吐いた問題で、所属事務所を通じて直筆の謝罪文を発表した。
「この度、一部新聞などで報じられている通り、『マスターズGCレディース』の会場におきまして、私の不適切な発言により、大会主催者、コース関係者の皆様が不快な思いをされた事は事実です。決して言ってはいけない言葉であったと深く反省しており、当該週に大会主催者ならびにコース関係者の方に、誠意を込めて謝罪させていただきました」とした。今後の活動についても当面、ツアーへの出場を自粛することを発表し「どのような処分が下されても、全てを受け止め、深く反省し、真摯にゴルフに取り組み、感謝の気持ちを忘れずに、プロゴルファーを目指す子供たちのお手本となれるよう努力していきます」とつづった。
10月から「第4のキャリア」として携帯電話事業に新規参入するはずだった楽天に早くも失望の声が寄せられている。楽天は本格的な商用サービスが始められなかったため、10月中旬から5000名限定の「無料サポータープログラム」を提供し始めたのだが、ユーザーからの不満が殺到しているのだ。
携帯電話事業者として肝心なのは、ネットワークだ。現状の楽天のネットワークは、とても大手3社に並ぶような状態ではなく、ユーザーとしては「つながらない」と実感してしまったのだろう。実際に筆者が都内を歩いてみても、地下から地上に出たり、大通りから一本入ったりしてしまえば圏外になることも多い。山手線で一周している間にも、東京駅周辺や渋谷〜品川間など区間によってはしばしば圏外になってしまう。楽天も、マンションの高層階や大きな建物の中心部などで回線が通じにくいケースが多いことを認めている。
加えて、そもそも「接続エラーで全くつながらない」「圏外のままになる」という声もある。楽天の回線を使えるようにする最初の手続きに問題を抱えている可能性が高く、「楽天のネットワークに対応している」とされている指定のスマホを購入しても、ネットワークを使うことができないケースも起っているようだ。このような苦情を受けて、総務省が楽天に改善を要請する事態となっている。
そもそも、どうしてこのような事態が起ったのか。
本来であれば、楽天は10月から商用サービスを開始し、圧倒的に安い通信プランでNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクに料金競争を仕掛けるはずだった。昨年8月、菅義偉官房長官が「携帯電話料金が高すぎる。4割値下げできる余地がある」と自信満々に発言したのも、楽天が既存3社を脅かすことが前提にあった。
携帯電話でネット接続や音声通話をするには、街中にある基地局というアンテナに電波がつながる必要がある。しかし、すでに基地局を設置できるようなビルの屋上には既存3社が場所を確保しており、新規参入の楽天が用地交渉をするのは困難だといわれていた。
結局、楽天は計画通りに基地局を設置できずに、10月の商用サービス開始も遅らせざるを得なかった。三木谷浩史社長は「新しい技術を採用しているため、慎重に慎重を期す」と説明しているが、要は「見込みが甘かった」のだ。
この状況に、電波を割り当てた総務省もおかんむりの様子で、何度も行政指導を行っている。しかし、その総務省も安易に楽天に免許を与えた事自体、無責任だと言わざるを得ない。
かつて、日本にはイー・モバイルやウィルコム、ツーカーなど第4のキャリアといわれる存在の会社はいくつもあった。しかし、どの社も続かなかったのは、大規模な設備投資を必要とする携帯電話業界において、日本には大手3社がやっと生き残れる市場規模しか存在しないからだ。
しかも、既存3社はすでに20年以上、サービスを提供しており、全国津々浦々、隅々まで10〜20万近い基地局でネットワークを構築している。しかし、楽天は2025年までに2万7000局程度の基地局を建設する計画でしかない。仮に2025年までに計画通りにネットワークを完成させたとしても、大手3社に見劣りするのは明らかなのだ。
どんなに安い通信料金プランだとしても「つながらない」のであれば、契約したいと思う人は皆無であろう。既存3社は、楽天のネットワークが3社と同等になって初めて、対抗する料金プランを打ち出してくる。それまで、既存3社は左うちわで楽天の動きを高みの見物しているはずだ。
楽天がこの先、苦労するのが目に見えているにも関わらず、免許を与えた総務省もあまりに無責任といえるだろう。
そんな楽天参入のプロセスを取材してきた一人としては、「無料プログラム」で明らかになった楽天のネットワークは「健闘している」と言いたいくらいだ。楽天の技術陣並びに工事を受注している会社はかなり頑張っている。
実は、楽天が現段階において自前でネットワークを構築しなくてはいけないのは、東京23区、名古屋市、大阪市。それ以外のエリアはauのネットワークにつながるようになっている。地下鉄や地下街、商業ビルやオフィスビル、主要ターミナル駅構内などもauのネットワークにつながる。他社の力を借りながらも、「圏外は多いけど、つながればなんとか使える」というレベルに到達しただけでも大健闘だ。
むしろ現時点で批判されるべきは、ユーザー対応だろう。「サポートがつながらない」「メールの返事がない」などサポート窓口の対応がまともに機能していないことがすでに判明している。
また、ウェブページ上で「出荷準備中」となっているにも関わらず、すでにSIMカードやスマホが届いているというユーザーもいた。楽天は、ネット通販を本業にしている会社のはずだ。ネットからの申込みに対して、それに見合った製品をきちんと送ることを長年、やってきたのではなかったか。ユーザーからの申し込みにまともに対応できないというのは、通信事業者以前の問題である。
楽天は無理をして10月に無料プログラムを開始したが、これが本当に良かったのか、正直、疑問だ。携帯電話会社のネットワークは一度「つながらない」というレッテルを貼られると、その後、どんなに基地局を整備しても、つながらないイメージを払拭するには相当な投資と時間が必要となってくる。
かつて、ソフトバンクがiPhoneを日本で独占的に販売していた頃、「iPhoneは欲しいけど、つながらないから、NTTドコモからiPhoneが出るのを待つ」というユーザーが多く、ソフトバンクを苦しめていた。
その後、ソフトバンクは総務省と交渉し、新たにつながりやすい周波数帯が割り当てられたことで、ようやくNTTドコモやKDDIに肩を並べるネットワーク品質になった。今の楽天には、既存3社と同等に戦えるだけの周波数帯は割り当てられていない。
総務省が本気で第4のキャリアとして楽天を既存3社に対抗できるだけの存在に育てたいのであれば、無責任に行政指導をするのではなく、つながりやすい周波数帯を今すぐに楽天に割り当てるべきだ。そうでなければ、これまでの「第4のキャリア」と同じように、楽天は勝ち目のない戦いに疲弊して尻窄みになっていくことだろう。楽天を活かすも殺すも総務省次第だ。
(石川 温/週刊文春デジタル)