過去の記事:2019年10月

関電と同事案、12社なし 大手電力などが社内調査

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2019年10月07日

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 関西電力役員らの金品受領問題を踏まえ、大手電力など計12社が社内調査を実施した結果、関電のような「儀礼の範囲」を超える不適切な事案はいずれも確認されなかったことが5日、分かった。12社は関電を除く大手電力9社と、電源開発(Jパワー)、日本原子力発電、日本原燃の3社。

 調査を続けていたJパワーが5日「役員を対象に書面調査した結果、問題はなかった」と明らかにした。

 関電問題を巡っては、経済産業省や業界団体の電気事業連合会がコンプライアンス(法令順守)の徹底を要請していた。

 

 

「日本の台所」解体工事8割強が終了…一部は歴史的資料に

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2019年10月07日

10月5日(土)13時31分 読売新聞

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解体工事が進む築地市場跡地(5日午前、東京都中央区で、読売ヘリから)=松本剛撮影

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 「日本の台所」として食卓を支えた東京都中央区の旧築地市場が83年の歴史に幕を下ろしてから、6日で1年を迎える。跡地では2020年東京五輪・パラリンピックの車両基地整備が急ピッチで進められており、築地を象徴する存在だった扇形の大屋根も姿を消した。

 都によると、かつて威勢のいい掛け声が響き渡っていた競り場などを含む建物155棟の解体工事は、9月末時点で8割強が終了。20年大会で選手らを輸送するバスの駐車場などの造成が来年3月頃まで続く。都は解体した建物の鉄骨や建具の一部を歴史的な資料として保存・展示する方針だ。

 都は20年大会後、23ヘクタールに上る跡地の再開発に着手することにしており、国際会議場などが40年代までに段階的に整備される。周辺に地下鉄の新駅を設置する構想もあり、築地は都心の新たなにぎわいづくりを担う拠点に生まれ変わる。

 

 

梅の花、社長の役員報酬30%減 不適切会計処理で

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2019年10月07日

 和食店などを展開する「梅の花」(福岡県久留米市)が赤字決算の回避をもくろんで不適切な会計処理を約10年間続けていた問題で同社は5日までに、本多裕二社長の役員報酬を6カ月間30%減額すると発表した。創業者の梅野重俊会長らも役員報酬を減額し、上村正幸取締役が引責辞任する人事も公表した。

 併せて、社外監査等委員1人を追加し、経営への監視を強化することなどが柱の再発防止策を決めた。11月26日に久留米市で開く臨時株主総会で提案する

 

 

韓国で日本車販売6割減 9月、不買運動響く

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2019年10月04日

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7月、日本製品の不買運動を訴えるイベントで壊された日本車=韓国・仁川(聯合=共同)

 【ソウル共同】韓国輸入自動車協会は4日、日本車の9月の新車販売台数が前年同月比60%減の1103台だったと発表した。日本による半導体材料の輸出規制強化に反発して日本製品の不買運動が続いていることが影響した。外国車の販売台数に占める日本車の割合も昨年9月の16%から6%に落ち込んだ。日本車販売台数は2カ月連続の大幅減となった。

 ブランド別ではトヨタ自動車が62%減の981台、日産自動車が87%減の360台、日産の高級ブランド「インフィニティ」が69%減の156台、ホンダが82%減の934台。一方、トヨタの高級ブランド「レクサス」は50%増の313台だった。

 

 

元助役関連会社から献金、自民・稲田議員「面識なかった」

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2019年10月04日

10月4日(金)7時15分 読売新聞

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 自民党の稲田朋美幹事長代行(衆院福井1区)が、関西電力の役員らに金品を渡していた森山元助役が取締役を務めていた警備会社から、計36万円の献金を受け取っていたことがわかった。稲田氏は、森山氏と「面識はなかった」としたうえで、献金の返還を検討しているという。

 稲田氏が代表を務める「自民党福井県第一選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、警備会社は2011〜13年に毎年12万円を献金していた。同社は原発施設の警備業務を請け負っており、森山氏が筆頭株主だった。

 稲田氏の事務所は取材に「違法な献金ではないが、渦中の森山氏が筆頭株主の会社であり、返金も含め検討中」と回答した。

 稲田氏の後援会連合会の前会長は、この警備会社の取締役を務めている。

 

 

正社員が働きやすい都道府県ランキング、東京は7位 トップ3は愛知、沖縄、宮崎

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2019年10月04日

10月4日(金)7時0分 キャリコネニュース

「正社員が働きやすい都道府県ランキング」

企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」は8月、「正社員が働きやすい都道府県ランキング」を発表した。地域経済の活性化の動きとともに、地元に戻るUターンはもちろん、出身地以外の地方に移住して働くIターンも増えている。大都市にこだわらずに、暮らしやすい地域を選ぶ傾向が強まっているといえるだろう。では、どの都道府県が「働きやすい」のだろうか。

「キャリコネ」の正社員ユーザーによる「労働時間」「やりがい」「ストレス」「休日」「給与」「ホワイト度」の6項目の評価の平均点(総合評価/5点満点)を都道府県別に抽出しランキングを作成した。【参照元:キャリコネ】

長野「年間で5日程度、有給休暇以外で自由に休みを設定できる制度がある」(セイコーエプソン)

1位:愛知県(正社員の総合評価:3.51)

▼愛知県豊田市に本社を構える世界的自動車メーカー「トヨタ自動車」の口コミ

「残業が基本は360時間に抑えられることを考えると、時給は高い。比較的自分の時間を持てて、お金も自由に使える。社宅や寮などの福利厚生制度もしっかりしており、都内で生活するよりも額面以上に可処分所得は多くなる印象」 (企画営業/30代前半男性/年収850万円/2017年度)

2位:沖縄県(正社員の総合評価:3.24)

▼地元密着で小売店、レストランなどを展開する「サンエー」の口コミ

「残業はありますが、部署によって月間の残業時間は大きく異なります。これまで残業を強要されるようなことはありませんでした。また休日出勤においても、強要されるようなことはこれまでなく、休日当日に急遽出勤できるか等を問われたり、実際に出勤したりしたことは今まで一度もありません」 (ショップスタッフ/20代前半女性/年収200万円/2015年度)

3位:宮崎県(正社員の総合評価:3.23)

▼地域活性化に向けて創業支援・農業振興などに積極的に取り組む「宮崎銀行」の口コミ

「休日出勤はありません。残業は毎日1時間程度ありました。月曜日や金曜日、また月末は忙しいのでそのときによって残業の時間は異なりますが、女性が遅くまで残業するということは基本的にはないと思います」(財務・会計関連/20代前半女性/年収200万円/2013年度)

4位:長野県(正社員の総合評価:3.21)

▼諏訪市に本社を構える精密機器メーカー「セイコーエプソン」の口コミ

「年間で5日程度、フレックス休暇という名の、有給休暇以外で自由に休みを設定することができる制度があります。また、有休そのものも取りやすい雰囲気にあり、取る人は100%取得していました。土日出勤もほぼありませんでしたので、十分にプライベートの時間を作ることができます」(研究開発/20代後半男性/年収500万円/2012年度)

5位:徳島県(正社員の総合評価:3.16)

▼日本の輸液のリーディングカンパニー「大塚製薬工場」の口コミ

「基本給は大手製薬会社にやや劣るが、その分ボーナスでカバーされている。4年以上働くとボーナスは基本給の8か月分支給されるので、業界内でもトップクラスの額になる」
(研究開発/20代後半男性/年収500万円/2017年度)

5位:愛媛県(正社員の総合評価:3.16)

▼「焼肉のたれ」で有名な「日本食研ホールディングス」の口コミ

「一般的な食品メーカーとは違い、問屋を通さず直販で商売をしているため小回りが効くし、何から何まで自分で考えて行動できるためうまくいったときのやりがいは大きい。エリアごとに担当を持ち、主に業務用製品の営業をする場所では、新規開拓を行うほか展示会の企画、場所取り、実施まで全て自分で行える」(ルートセールス/20代前半男性/年収350万円/2015年度)

7位:東京都(正社員の総合評価:3.14)

▼携帯電話契約数の国内シェア1位 「NTTドコモ」の口コミ

「福利厚生がとても良い会社です。有休は100%取得でき、ポイント制度で毎年人間ドックを無料で受けることなどができます。ポイントはその他にジムなどにも使えます。研修制度なども充実しており、自分のやる気さえあれば、さまざまな自己研鑽の機会に恵まれます」(広報/30代前半女性/年収900万円/2017年度)

7位:大阪府(正社員の総合評価:3.14)

▼ぶどう酒の製造販売からスタート 創業120年の歴史「サントリーホールディングス」の口コミ

「約3年前から全社の働き方改革が進み、かなり残業が減り、休日出勤がほぼなくなりました。一部繁忙期など特殊事情のぞく、本社では深夜残業もほぼ存在しない。地方事業所や工場などはより忙しいが、徐々に改善されてきたと聞いている。特に文句はない」(プラント施工管理/20代後半男性/年収600万円/2018年度)

9位:鹿児島県(正社員の総合評価:3.08)

▼鹿児島で95の店舗を展開する総合小売業「タイヨー」の口コミ

「残業、休日出勤も数か月に一度くらいの頻度でしかないので、全く苦にならない。ちゃんと給料も支払われるので。社員のモチベーションも非常に高く、周りに影響を受けながら働くことができ非常に良い職場である」(電気・電子回路設計/30代後半男性/年収520万円/2015年度)

9位:長崎県(正社員の総合評価:3.08)

▼佐世保で創業、TVショッピングで知られる「ジャパネットたかた」の口コミ

「拠点によっては『リフレッシュ休暇』という最大9日間の長期休暇をもらえるようになりました。社会人になって長期休暇をいただけると思っていなかったので、この制度はとてもありがたいです」(クリエイティブ関連職/20代後半女性/年収250万円/2015年度)

9位:富山県(正社員の総合評価:3.08)

▼ICT技術を用いて独自サービスを提供する「インテック」の口コミ

「1対1の割合で女性が働く珍しいIT企業です。そのぶん、女性に対する制度は充実しており、育児休暇を取得し、その後復帰する方もとても多く見られます」(プログラマ/30代前半男性/年収400万円/2014年度)

9位:神奈川県(正社員の総合評価:3.08)

▼横浜に本社を置くグローバル企業 「日産自動車」の口コミ

「有給休暇は年間で何日取得するようにと部署ごとに決まっており、独自に推奨日が設けられています。ファミリーサポート休暇なる制度もあり、両親の介護や子どもの学校行事・体調不良などに柔軟に対応することができます(有給休暇とは別に年間5日程度の出勤率保証での休暇が可能)」(研究開発/20代後半男性/年収500万円/2018年度)

 

 

「トヨタ一強時代」に突入、日本車連合軍を率いる豊田章男社長の野望

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2019年10月04日

10月4日(金)6時0分 ダイヤモンドオンライン

日本自動車工業会会長として記者会見する豊田章男トヨタ自動車社長(2019年9月26日撮影) Photo:JIJI

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「日本車連合軍」を率いる

トヨタ自動車

 トヨタ自動車は9月27日、SUBARU(スバル)に追加出資し持ち分法適用会社にすると発表した。トヨタは、スバルへの出資を16.8%から20%へ引き上げるとともにスバルもトヨタに出資し、株式を持ち合う。

 このトヨタとスバルの提携強化に先立つ1ヵ月前、8月末にはトヨタとスズキは株式を持ち合う資本提携を発表しており、トヨタを中心とする“日本車連合軍”の位置づけが明確になった。

 日本車のOEMメーカーは、乗用車8社にトラック4社の12社体制が維持されてきたが、これにより資本構成での色分けは、トヨタ連合(トヨタとダイハツ工業・日野自動車の子会社にスバル・マツダ・スズキの6社)と、日産・三菱自動車の仏ルノー提携国際連合に、独立のホンダといすゞという4陣営となった。

 もっともホンダは、トヨタとソフトバンクが連携して設立したMaaS企業「MONET(モネ)・テクノロジーズ」に資本参加したし、いすゞもトヨタとの資本提携は解消したが電気自動車(EV)の基盤技術開発会社「EV C.A.Spirit(EVキャス)」に参画するなど「トヨタ連合」の枠が広がっている。

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「ウーバーイーツ」配達員らが労組結成…事故時の補償拡大求め

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2019年10月04日

10月3日(木)21時49分 読売新聞

注文商品を入れる大きなリュックを背負って走る「ウーバーイーツ」の配達員。国内に約1万5000人いるという(3日、東京都新宿区で)

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 飲食物の宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達員らが3日、労働組合「ウーバーイーツユニオン」を結成した。発注を受けて個人で商品を運ぶ配達員は雇用契約ではないため、けがをしても労災が認められないなど不安定な状況にある。労組の結成で、労働環境の改善を求めるのが狙いだ。

 「ウーバーの自由な働き方が好きだからこそ、安心して仕事を続けたい」。3日に東京で開かれた設立総会で執行委員長に選ばれた前葉富雄さん(29)は、読売新聞の取材にこう語った。この日、同ユニオンには17人の配達員が加入した。

 ウーバーイーツは、米配車サービス大手「ウーバーテクノロジーズ」の日本法人「ウーバージャパン」が運営する。利用者が飲食店に宅配を注文すると、専用アプリに登録している配達員が店から発注を受けて商品を取りに行き、自分の自転車やバイクで届けるサービスで、東京、大阪、福岡などで展開されている。

 配達員は、ウーバー社を通じて各飲食店と「業務委託契約」を結ぶ形となるため、「個人事業主」として扱われる。自分の都合に合わせて働ける一方で、労災制度など労働者を守る法律上のルールは適用されない。ウーバー社は今月、配達員の事故時に最大25万円の治療費を払うなどの補償制度を導入したが、同ユニオンはこの制度の拡大や報酬システムの透明化を目指して団体交渉を求める。

 ウーバージャパンは「正式な通知を受け取っておらず、コメントする立場にない」とする一方で、「働き方の質と安全性を高め、今後も配達員のニーズと真摯しんしに向き合っていきたい」としている。

 

 

NHK「まるで暴力団」=元次官の日本郵政副社長

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2019年10月04日

10月3日(木)19時23分 時事通信

 かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年4月の番組をめぐり、日本郵政グループがNHKに抗議していた問題で、日本郵政の鈴木康雄上級副社長(元総務事務次官)は3日、記者団に対し、NHKについて「まるで暴力団と一緒だ」と語った。同氏によると、NHKから当時、「取材を受けてくれれば、(番組関連の)動画を消す」と言われたという。
 鈴木氏は3日の野党による合同ヒアリングに出席後、記者団の取材に応じ、「殴っておいて、これ以上殴ってほしくないなら俺の言うこと聞けなんて、ばかじゃないか」と述べた。 
 

 

若者ほど”働きがい”を感じられない傾向明らかに 年収低いほど顕著

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2019年10月04日

0月3日(木)14時57分 キャリコネニュース

働きがいを感じるために必要なこととは

厚生労働省が9月に発表した2019年度版「労働経済白書」で、若い世代ほど働きがいを感じられていないという現状が浮き彫りになった。

人材不足を課題とする企業が増える中、今回は「働きがい」をテーマに調査を実施。「活力」「熱意」「没頭」などの観点から働きがいを数値化したワーク・エンゲイジメント・スコアでは、女性(3.45pt)が男性(3.39pt)を上回る結果を示した。

「役職なし」よりも「役職あり」 大企業よりも中小の方がやりがい感じられる

年齢別では、最下位が「29歳以下」(3.29pt)で、「30代」(3.38pt)、「40代」(3.42pt)、「50代」(3.44pt)、「60歳以上」(3.70pt)と、年齢が上がるにつれて高くなる傾向があった。

役職別でも同様に、「役職なし」(3.33pt)が一番低い。一方で「部長相当職以上」は3.76ptとかなり高く、「係長・主任相当職」(3.40pt)、「課長相当職」(3.45pt)を大きく引き離した。責任あるポジションにいることが一定の働きがいを与えているのだろうか。

企業規模別では、「21〜50人」(3.47pt)が最高。「20人以下」(3.40pt)、「51〜100人」(3.39pt)と続き、「1001人以上」(3.27pt)で最も低かった。安定していそうに見える大企業よりも、中小企業で働いている人のほうが生き生きしているようだ。

特にスコアが低い職種は「輸送・機械運転」「事務」

職種別1位は「教育関連専門職」(3.94pt)。一方、「輸送・機械運転職」(3.24pt)、「事務職」(3.27pt)、「建設・採掘職」(3.33pt)、「製造・生産工程職」(3.34pt)といった定型的業務の比重が高いと思われる職種では、スコアが比較的低かった。ストレスが多そうに見える「接客・サービス職」は3.52ptで他と比較して著しく低い、ということはなかった。

また、高スコアの人が勤めている企業では、雇用管理面で「職場の人間関係やコミュニケーションの円滑化」「労働時間の短縮や働き方の柔軟化」、人材育成面で「指導役や教育係の配置」「将来展望の明確化」などに取り組んでいることが分かった。厚労省は

「『働きがい』を高める取り組みとしては、職場の人間関係の円滑化や労働時間の短縮などに加えて、上司からの適切なフィードバックやロールモデルとなる先輩社員の存在を通じて、将来のキャリア展望を明確化することが重要である」

と指摘している。

年収アップで働きがい感じるのは30代まで

年収別にみると、役職を持たない39歳以下では「300万円未満」(3.25pt)、「300〜399万円」(3.31pt)、「400〜499万円」(3.40pt)。「500万円以上」(3.58pt)と、年収が上がるにつれ働きがいもアップすることがわかった。役職を持つ人のケースでも同様の傾向を示した。

対照的に、40代や50歳以上では年収の大小や役職の有無に関わらず、ほぼ横ばいの結果に。厚労省は

「人件費の増大といった費用負担が難しい企業であっても、仕事の在り方や職場環境を改善させる様々な工夫を重ねることによって、ワーク・エンゲイジメントを改善させることができる可能性があることを示唆している」

と考察している。

 

 
 
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