関電と同事案、12社なし 大手電力などが社内調査

　関西電力役員らの金品受領問題を踏まえ、大手電力など計12社が社内調査を実施した結果、関電のような「儀礼の範囲」を超える不適切な事案はいずれも確認されなかったことが5日、分かった。12社は関電を除く大手電力9社と、電源開発（Jパワー）、日本原子力発電、日本原燃の3社。

　調査を続けていたJパワーが5日「役員を対象に書面調査した結果、問題はなかった」と明らかにした。

　関電問題を巡っては、経済産業省や業界団体の電気事業連合会がコンプライアンス（法令順守）の徹底を要請していた。