過去の記事:2021年9月

SBI、TOB期間の延長拒否へ 新生銀行の要請に応じず 9/19(日) 17:31配信

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2021年09月20日

SBIホールディングスは19日、新生銀行に対して実施中の株式公開買い付け(TOB)について、新生銀が求めた期間延長に応じない方向で調整に入った。新生銀はSBIが要請を拒否した場合、導入済みの買収防衛策の手続きを進める方針で、対立は一段と先鋭化することになる。  新生銀は17日、SBIが行うTOBの終了日を10月25日から12月8日に延ばすよう要請。9月30日を回答期限に設定した。これに対しSBIは「適法かつ十分なTOB期間を確保しており、単なる時間稼ぎとしか考えられない」と反発し、拒否する方向だ。

 

 

「異形の緩和」効果不発 遠い物価目標、見えぬ出口 長短金利操作導入から5年

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2021年09月20日

日銀が長期金利の「0%誘導」を柱とする長短金利操作を2016年9月に導入して21日で5年になる。 【図解】国内銀行の預金・貸出金利ざや  本来景気動向などを反映して上下する長期金利を、中央銀行が一定の水準に維持する政策は極めて異例だ。ただ、日銀が掲げる2%の物価目標は未達が続く。「異形」の金融緩和の効果は乏しく、政策の出口も見通せない。  「一段と効果的な金融緩和を推進することができる」。黒田東彦日銀総裁は16年の導入直後の講演でこう強調し、金融政策の限界論に真っ向から反論した。2%の物価目標を2年程度で達成するとの黒田総裁の就任当初のもくろみは頓挫。新たな枠組みは「持久戦」へ事態打開を図る狙いがあった。  市場で取引される10年物国債の利回りである長期金利を日銀が抑え込み続けたことで、メガバンクなどはより高い利回りが見込める外国債券に資金運用の比重を移し、国内債券市場は活気を失った。株価の下支え効果は一定程度あったが、国内経済全体を刺激し、根強いデフレ圧力を一掃するほどの威力は見られなかった。超低金利は政府に安易な国債増発を促し、財政規律の緩みにつながったとの批判もある。  29日投開票の自民党総裁選では、立候補者のうち高市早苗前総務相が2%の物価目標実現まで基礎的財政収支の黒字化目標の凍結を主張。一方、河野太郎規制改革担当相は「(物価目標達成は)難しい」と、安倍政権の経済政策アベノミクスと距離を置く。  市場では新型コロナウイルス感染拡大が収束するまで現在の金融緩和路線は当面継続されるとの受け止めが広がる。ただ、「(2%の物価目標実現を盛り込んだ)政府・日銀の共同声明は、いずれかの時点で見直される可能性が高い」(BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト)との見方がくすぶる。  河野担当相、岸田文雄前政調会長が勝利すれば、物価目標の早期実現よりも財政健全化重視に、高市氏の場合は財政拡大方向に声明の文言を書き換えるとの見立てだ。次期政権は23年4月に退任する黒田総裁の後任を選ぶ公算が大きく、今後の政策運営に影響を及ぼしそうだ。 

 

 

フランスの外相、米豪は「うそつき」だと批判 新たな安保枠組み

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2021年09月20日

フランスのジャン=イヴ・ルドリアン外相は18日、アメリカとイギリス、オーストラリアの3カ国が新たに構築した安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」について、アメリカとオーストラリアがうそをついていたと批判した。 AUKUSでは、アメリカからオーストラリアに原子力潜水艦の建造技術が提供される。領有権争いがある南シナ海における、中国の影響力に対抗することが狙いとみられている。 一方でこれにより、フランスがオーストラリアと結んでいた500億豪ドル(約4兆円)規模の原潜製造契約が破棄されることが決まった。 フランス政府は、この枠組みの構築を発表の数時間前に知ったという。政府はすでに、両国に駐在している大使を呼び戻している。 民放フランス2のインタビューでルドリアン外相は、アメリカとオーストラリアの動きは「二枚舌で、信頼を裏切り、侮辱的」だと非難した。 また、アメリカとの同盟関係に「深刻な危機」が始まっていると指摘した。 「アメリカとフランスの関係において史上初めて、我々が諮問のために大使を呼び戻す事態になった。このことが、両国間の危機がいかに深刻かを物語っている」 ルドリアン外相は、大使らは「状況を再評価」するために呼び戻されていると説明している。 一方で、3カ国目のイギリスについては「常にご都合主義で立場を変える」と批判。ただし、駐英フランス大使を呼び戻す「必要はない」と語った。 「イギリスは今回の件に関して、余計な存在のようなものだ」 今週行われた内閣改造で英外相に就任したばかりのリズ・トラス氏は19日、日曜紙サンデー・テレグラフでAUKUSを擁護。イギリスが利益の防衛に「現実的に」取り組む準備ができている現れだと述べた。 ■豪は7番目の原潜保有国に AUKUSにより、オーストラリアは世界で7番目の原潜保有国となる。また、3カ国はサイバーや人工知能(AI)、水中防衛の分野などでも技術を共有する。 フランスは2016年、オーストラリアから原潜12隻の製造契約を獲得していた。 ジャン=ピエール・テボー駐豪フランス大使は、オーストラリアの契約破棄は「とんでもない間違い」だと述べている。 一方、中国はAUKUSについて、3カ国は「時代遅れの冷戦思考」をいまだに持っていると批判した。 米ホワイトハウスの高官は、バイデン政権が数日以内にフランス政府とやりとりをして、相違の解消に取り組むと発表した。 オーストラリアのマリーズ・ペイン外相は、フランスの「落胆」は理解できると述べた上で、「我々が(フランスとの)二国間関係をいかに重視しているか」確実に理解してもらえるよう協力していきたいと語った。

 

 

パッキャオ氏、来年のフィリピン大統領選出馬を表明

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2021年09月20日

フィリピンの伝説的ボクサーで政治家のマニー・パッキャオManny Pacquiao)氏は19日、2022年の同国大統領選に出馬すると表明し、数か月にわたって続いた自身の出馬をめぐる臆測に終止符を打った。 動画:フィリピンの麻薬戦争犠牲者、墓のリース期間終了で遺骨の行き場なく  現職のロドリゴ・ドゥテルテRodrigo Duterte)大統領と対立する与党内の派閥の指名を受け入れた。パッキャオ氏は「時は来た。われわれはリーダーシップを目指して向かっていく準備ができている」と述べた。

 

 

「欧州外し」、深まる米不信 インド太平洋戦略でEU

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2021年09月20日

米英とオーストラリアが15日発表したインド太平洋地域での新たな安全保障の枠組みが、フランスを中心に欧州連合(EU)に波紋を広げている。 【写真】フランスのルドリアン外相  EUが地域への関与を強めようとする矢先に同盟国から「蚊帳の外」に置かれた衝撃は大きく、米国への不信感が一段と深まっている。  「後ろから刺された。一方的で容赦のない決定はトランプ前米大統領とそっくりだ」。ルドリアン仏外相は16日、仏ラジオで「裏切り」だと怒りをあらわにした。新枠組みでは米英が豪州の潜水艦建造に協力することになり、仏豪が2016年に合意した潜水艦の共同開発計画が破棄されたためだ。仏政府は17日、駐米、駐豪両大使の召還を発表し亀裂は鮮明となった。  新枠組みはEUにも「寝耳に水」だった。ボレル外交安全保障上級代表(外相)は16日の記者会見で「知らされておらず、協議に加われなかったのは残念だ」と認めた。特にボレル氏が同日詳細を発表したEU初のインド太平洋戦略に大きな影を落とした。  同戦略は対中国けん制を念頭に地域の経済・安全保障への関わりを強める内容で、フランスやドイツが主導したものだ。仏モンテーニュ研究所のテルトレ上級研究員は「対中国で協調し欧州のインド太平洋へのさらなる関与を得るというバイデン米政権の意向を今後どこまで真に受けられるだろうか」と指摘。一貫性を欠く米国の安保戦略に振り回される事態を危惧する。  折しも欧州では、アフガニスタンからの市民らの退避をめぐる混乱を受け、駐留米軍撤収を強行した米国への不満や、軍事面での米国依存への懸念が拡大。バイデン政権でもトランプ政権時代からの自国中心主義の流れは不変とみて、マクロン仏大統領が唱えてきた欧州の「戦略的自立」論が勢いを増している。ボレル氏は「今回の出来事は、自ら主導権を握らなければならないと欧州の目を覚まさせるものだ」と強調した。  ただ、インド太平洋戦略では日韓やインドと共に豪州を重要な連携相手と位置付けていただけにEUは影響力の弱さをいきなり露呈。加盟国間には対米、対中政策での温度差も残っており、「自立」への前途は多難だ。

 

 

総裁選 政策を競う 敵基地攻撃 河野、野田氏は否定的

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2021年09月20日

自民党総裁選が告示される2日前の15日、北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下させた。発射したのは変則的な軌道で飛行し、迎撃が難しいとされている新型だった。10日には、中国海軍とみられる潜水艦が奄美大島(鹿児島県)周辺の接続水域内を潜没航行し、政府内に緊張が走った。総裁選候補者は、現下の安全保障環境をどう認識し、いかに対処していくつもりなのか。 【表でみる】識者に聞いた、次期首相にふさわしいのは? 今回、北朝鮮が発射したミサイルをめぐっては、政府が当初、落下場所を日本のEEZ外と発表したものの、後になってEEZ内と修正した経緯がある。 低い高度を変則的な軌道で飛行するミサイルを探知・追尾するのが、いかに難しいかを示しており、相手領域内でミサイルを阻止する敵基地攻撃能力の保有を含め、抑止力に関する議論が再燃している。 候補者4氏は19日のフジテレビ番組でそれぞれの見解を述べ合ったが、敵基地攻撃能力の賛否は割れた。 河野太郎ワクチン担当相は情報収集能力の強化を掲げ「北朝鮮で何が起きているかを常時監視できる能力を持つ」と主張。日米で抑止力を高めていく必要性を強調したものの、「敵基地なんとか能力みたいなものは、こっちが撃つ前に相手が撃たなかったら相手の能力が無力化される。かえって不安定化させる要因になる」と否定的だった。 これに対し、高市早苗前総務相は「やられてもやり返さないのでは、どうしようもない。精密誘導ミサイルの配備は絶対だ」と敵基地攻撃能力の必要性を訴えた。また、「電磁波も防衛に使える」と指摘し、新技術の研究を進めて「敵基地の無力化」を図るとした。 岸田文雄前政調会長も「北朝鮮は日本に届くミサイルだけで500~600発、それ以上を持っているといわれる。敵基地攻撃能力も含めて、抑止力として用意しておくことは考えられるのではないか」と肯定的な見方を示唆した。 野田聖子幹事長代行は「情報収集能力がないことが一番の問題で、抑止力以前の問題だ」と述べ、河野氏と同様に情報収集能力の強化を急ぐ考えを示した。抑止力については「その前にあるのが最善の外交だ」として踏み込まなかった。 中国が軍事的活動を拡大・活発化させている中、米軍は九州から沖縄、フィリピンを結ぶ第1列島線に沿って射程500キロ以上の地上配備型ミサイル網を構築する考えを持っている。 米軍のこの構想に賛意を示したのは高市氏だけだ。高市氏は「中国ほぼ全土の航空基地をカバーできる効果がある」と強調した。 これに対し河野氏は「米国だけが引き金に指をかけているミサイルを日本に置いたからといって、日本の抑止力が高まるわけではない」と慎重だ。岸田氏も「どんな搭載能力を持ち、どこに配置するのか。具体的な提案を聞かないうちから賛成・反対を申し上げるのは控える」と述べるにとどめ、野田氏は「軍備の話から始める抑止力というのは日本では考えられない」と否定した。

 

 

18歳以下の75%が自宅感染 夏休み影響 9月は「学校」増加

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2021年09月20日

新型コロナウイルスの流行「第5波」の8~9月に感染した18歳以下の子どもの7割以上が自宅で感染していたとする分析結果を、厚生労働省がまとめた。夏休みの影響とみられ、小中学校などが再開した9月以降は15歳以下で、学校などでの感染割合が増えている。 【図解でわかる】α、β、γ…懸念される変異株  感染者の情報が入力されているシステム「HER―SYS(ハーシス)」を利用し、8月1日~9月13日のデータを集計した。3~18歳の感染者は計10万2759人。うち感染場所が特定できた1万5619人を分析すると、自宅での感染割合が最も高く、75・1%の1万1724人だった。保育園など福祉施設を利用する3~5歳の幼児を除き、6~18歳の児童・生徒らは年齢が上がるほど学校などでの感染割合が高くなっていた。  一方、夏休みが明けた9月に入り、学校や福祉施設での感染割合が増加。8月の3~5歳の感染者計2265人のうち、福祉施設での感染者は9・8%の223人だったが、9月は13・6%の101人が感染した。6~12歳、13~15歳の児童・生徒も学校などでの感染割合が高くなっていた。  自宅での感染者が7割を超えた理由について、コロナ対策を担当する内閣官房の佐々木健内閣審議官は「夏休みの影響がある」と推測した。  また、厚労省が小学校で発生したクラスター(感染者集団)について調べたところ、9月6~12日の1週間は集計を始めた4月以降最多の32件に上った。  12歳未満は新型コロナワクチンの接種対象者に含まれておらず、今後子どもの感染がさらに増える可能性がある。国立感染症研究所の脇田隆字所長は「家庭内であれば子どもたち以外の親きょうだい、小学校では職員になるべくワクチン接種を進めていく必要がある」と訴えた。

 

 

河野・岸田氏が接戦 高市氏猛追、野田氏出遅れ 議員支持動向調査・自民総裁選

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2021年09月20日

自民党総裁選について、時事通信は党所属国会議員の支持動向を調査した。  それによると、河野太郎規制改革担当相(58)と岸田文雄前政調会長(64)が競り合い高市早苗前総務相(60)が激しく追っている。出遅れた野田聖子幹事長代行(61)は挽回に懸命。ただ、2割程度が態度を決めておらず、党員・党友票の行方を含め、情勢は流動的だ。 【図解】自民総裁選の構図  竹下亘衆院議員の死去を受け、総裁選は国会議員票と党員・党友票各382票の計764票で実施される。国会議員票の投開票は29日。  調査は13~19日に議員からの聞き取りなどにより実施した。河野、岸田両氏は党所属議員の25%前後の支持を固め、高市氏も約2割の支持を得て2人を猛追し、告示前日に出馬表明した野田氏は約5%にとどまっている。  岸田派を除く6派閥が事実上の自主投票とする中、河野氏は岸田派以外の中堅若手を中心に支持を広げ、所属する麻生派(53人)では約半分の支持を獲得。石破派(17人)の半数以上も固め、二階派(47人)、石原派(10人)、無派閥にも浸透する。岸田氏は自身が率いる岸田派(46人)をまとめ、細田派(96人)、麻生派、無派閥からもベテランや参院議員を中心に支持を取り付けた。  安倍晋三前首相が後押しする高市氏は、安倍氏が影響力を持つ細田派の中堅若手に浸透。麻生派、竹下派(51人)、二階派にも食い込みを図る。野田氏は推薦人20人からの上積みが課題だ。  ◇地方幹部は岸田氏  一方、47都道府県連の幹部を対象に時事通信がアンケート調査を実施したところ、岸田氏支持が12人で最多だった。河野氏支持は3人、高市氏支持は2人、野田氏支持はいなかった。ただ、河野氏の地元神奈川、野田氏の地元岐阜を含む29都府県連が支持候補を回答しなかった。  岸田氏支持は福島、石川、広島、福岡などの幹事長ら。河野氏支持は北海道、青森、鳥取、高市氏支持は滋賀、奈良の幹事長らだった。党員の支持動向も尋ねたところ、支持候補にかかわらず、河野氏優位との回答が目立った。  総裁選を通じた世代交代について聞くと、25府県連が「全面的に」「多少は」を含めて「世代交代を進めるべきだ」と回答。津田健児三重県連幹事長は「若い力で党や国を変えていく必要がある」とした。 

 

 

コロナ新規感染急減の理由は? ウイルスの「生存戦略」という見方も

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2021年09月20日

この夏猛威を振るった新型コロナウイルスの感染「第5波」。大阪府では9月1日をピークに新規感染者が急減している。全国的にも同様の傾向で、政府新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は理由を「複合的」と表現した。幅広い専門家に聞くと、夜間の人出抑制、ワクチン効果などを挙げる意見の一方で、ウイルスの「生存戦略」を指摘する見解もある。メッセージは「警戒を緩めるな」だ。  ◇人流の変化が関係?  府内の1日当たり新規感染者数は9月1日に過去最多の3004人を確認。初の3000人台で同日の東京(3168人)に匹敵する数字だった。しかし、1週間後の同8日は2012人、2週間後の同15日には1160人に減った。  「考えられる要素は複数あるが、これは、というのはない」。9月9日に開かれた大阪府新型コロナ対策本部会議で、感染者減少の理由を問われた藤井睦子・健康医療部長はこう説明し、「これまでの波のように、何らかの自粛要請をきっかけに急減していく分かりやすい現状になっていないのは事実だ」と吐露した。  データで関連性がうかがえるのが、いわゆる「人流」の変化だ。筑波大の倉橋節也教授(社会シミュレーション学)によると、東京や大阪では夜間の人出が感染者数と相関関係があるという。  ソフトバンクの子会社「アグープ」のデータを基に分析すると、大阪府に4回目の緊急事態宣言が出た8月2日以降(9月8日まで)の梅田駅の午後9時台の人出は、第4波の感染拡大前(3月1日~4月4日)の同じ時間帯に比べて約30%減少した。SNSの分析では8月以降、カラオケや飲み会、バーベキューの投稿が4分の1程度になったという。倉橋教授は「東京五輪の閉幕(8月8日)後は、コロナによる医療逼迫(ひっぱく)などが多く報じられるようになった。お盆中の長雨もあり行動抑制につながった」と分析する。  大阪大感染症総合教育研究拠点の中野貴志教授(原子核物理学)は「職場や家庭など身近な所まで感染者が出ると、普段会わない人と接触を控えるなど行動変容が起きるのではないか」と推測。「これまでも一定期間で感染は収まっている。ただ、ピークアウト後の感染者の減少速度は第1~4波はほぼ同じだったが、今回は10%以上速い」と指摘し、ワクチン接種が進んで感染しやすい人が減ったことを理由に挙げた。  ◇気温の変化も要因の一つか  患者の治療にも携わる関西福祉大の勝田吉彰教授(渡航医学)は、気候が生活環境に影響を与えたとみる。大阪市の最高気温は8月中旬以降、平年を下回ることが多かった。「冷房中は周囲への気兼ねもあり部屋の窓を開けにくいが、涼しくなれば抵抗感も薄れる。換気の効果があるのでは」と考察。また、百貨店の地下食品売り場でクラスターが相次ぐなど身近なニュースもあり、「一人一人が考えて外出を控える行動につながったのでは。マンネリとされる緊急事態宣言の効果もゼロではなかった」と言う。  これらは「人」に着目した見方だが、昼間の人流が抑え切れていないなど疑問も残る。今回の事態をウイルス側から考えるのが、ワクチン開発に長年取り組んできた大阪大感染症総合教育研究拠点長の松浦善治教授(ウイルス学)だ。  ◇専門家「新たな波は来る」  ウイルスは生きた細胞の中でしか増殖できない。感染した細胞(生物)が死ぬほど病原性が高すぎると、ウイルス自体も効率的に増えられない。そのため、絶えず変異を繰り返して感染力や病原性を変化させ、生き残りを図る。その過程で感染の増減も起きる。  多様なウイルスと格闘してきた松浦教授は「インフルエンザは季節性で新しい変異が少し入りながら冬に流行する周期を繰り返すが、新型コロナは非常に変異しやすい」と説明。「人間界に広がってまだ間もないので、人とウイルスがお互いに探り合いながら落としどころを探しているプロセスなのでは」と推察する。今回の感染急減も収束と拡大を繰り返す局面の一つと考えられるとし「感染が一時的に減少しても新たな波は来る」と警鐘を鳴らす。

 

 

関東の朝は秋らしく空気ヒンヤリ 昼間は真夏日に迫る暑さの所も

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2021年09月20日

東京は10℃台で少し肌寒い朝

昼間は秋晴れで少し暑いくらいの気温に

関東の天気 20日(月)

 

 
 
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