飲食業者「コロナ対策さじ投げたのか」菅首相退陣に怒りとため息
2021年09月04日
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出されている真っただ中で、菅義偉首相が自民党総裁選不出馬を表明した。酒提供などの自粛要請に繰り返し応じてきた飲食業者からは「無責任だ」などと厳しい声が上がった。 【菅氏の総裁選不出馬について涙ながら話す小泉環境相】 「コロナ対策にさじを投げたのか」。東京・新橋（港区）の焼き鳥店「山しな」の店長、山科昌彦さん（46）は菅首相の不出馬をニュースで知って、ため息をついた。 緊急事態宣言が出される度にテレビで記者会見を見てきたものの、用意された文章を読み上げているだけのように見えた。「自分の言葉じゃないから重みがない。棒読みで『最後の緊急事態宣言にしたい』と言われても、生活がかかっているので胸には響かない」 最初の緊急事態宣言が出された昨春以来、飲食店は営業時間短縮や酒類の提供停止を断続的に求められており、都内では今年に入ってから通常営業が認められた日はない。山科さんも要請を守り続けているが、8月に感染者が増えると客足は途絶え、客が1人だけの日もあるという。「商売としてはもちろん苦しいですよ。だけどコロナ禍でも安心して食べに来られる場所であり続けたい」と語る。 山科さんは菅首相が就任してからの約1年間でコロナ対策に進展はなかったと感じている。「次に首相になるのが誰かは分からないけれど、飲食店への制約に偏った今のコロナ対策を見直し、国民に寄り添った政策を行ってもらいたい」と強調した。 同じ新橋で居酒屋「根室食堂」を構える店長の平山徳治さん（49）は「僕らは居酒屋を続けていけるのか不安をずっと抱えている。課題が解決できていない今、（首相を）辞めるべきタイミングではないのでは。無責任だ」と語った。 同店も酒類の提供停止や時短の要請に従い続けている。刺し身など海鮮料理が自慢の店にとって酒類の提供停止は致命的で、売り上げは例年の1割以下に落ち込んだ。協力金も支給が遅れ、経営が厳しい状況は続く。客足の回復が見込めず本来ならにぎわい始める午後5時ごろに店を閉める日も増えており「この先どうすればいいかとの不安は尽きない」と声を落とす。 平山さんにとって、自民党の次期総裁選を巡る動きは、直視すべきコロナ対策ではなく政局に力が入っているように感じる。「僕らの立場からするとお祭り騒ぎのようにも見えて、あきれてしまう」。首相が交代することについても「あまり期待ができない。何も変わらないのではないか」と不安を口にした。 今後は新橋の店を存続するために、オーナーを務める都内の別の居酒屋を年内で閉めてスーパーで鮮魚の販売に乗り出すことも決めた。平山さんは「現場の声をしっかりと聞いてくれるような政府に変わってほしい」と願っている。
総裁選の構図一変 相次ぎ出馬で混戦模様
2021年09月04日
菅義偉首相が不出馬を表明した自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）は構図が一変することになる。首相の立候補を念頭に、動きを控えていた有力者が出馬する公算が大きくなったからだ。首相再選を支持する構えだった安倍晋三前首相らの意向も当落を左右しかねない。日本の「次のリーダー」を決める選挙は混戦の様相を呈してきた。 【アンケート結果】政府のコロナ対策を評価するか ■河野太郎氏 「首相が不出馬となった。先輩や仲間とじっくり相談し、どうするか決めていきたい」 河野太郎ワクチン担当相は３日、総裁選について記者団にこう述べた。かねて立候補に強い意欲を示してきたが、気脈を通じる首相が再選を目指していた今回は断念するとみられていた。しかし、環境が変わったことで一転、総裁選の目玉となった。 関心を集める理由は人気の高さだ。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が８月２１、２２両日に実施した合同世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、１７・９％の河野氏は４カ月連続でトップ。所属する第２派閥の麻生派（志公会、５３人）の若手は「時は今だ。ここで出るしかない」と背中を押す。 ただ、新型コロナウイルス対策の肝であるワクチン行政を投げ出したとの見方が広がれば、イメージ悪化は避けられない。領袖（りょうしゅう）の麻生太郎副総理兼財務相が盟友の安倍氏と歩調を合わせる可能性もあり、派一体の支援を得られるのかも注目される。 ■石破茂氏 総裁選について「白紙」としてきた石破茂元幹事長は記者団に「全く新しい展開になった。何が日本と党のために取るべき道かを同志と相談し、しかるべきときに結論を出したい」と述べた。合同世論調査では河野氏に次ぐ２位（１５・５％）で、その進退も総裁選の行方に影響を及ぼすことになる。 ■岸田文雄氏 河野氏と石破氏の動向に神経をとがらせているのが、いち早く出馬を表明した岸田文雄前政調会長で、記者団に「いろいろな動きがあるだろう。構図も変わるかもしれない」と語った。党員・党友票が「人気者」に集まる可能性があり、陣営は警戒を強めている。 ■高市早苗氏 立候補を表明している無派閥の高市早苗前総務相は、最大勢力の細田派（清和政策研究会、９６人）に影響力を持ち、思想信条を同じくする安倍氏が支持するとみられる。細田派ベテランは「安倍氏の支持で保守票を獲得できる。決選投票に残れば勝負できる」とそろばんをはじく。 ■茂木敏充氏／小泉進次郎氏／野田聖子氏 このほか、第３派閥の竹下派（平成研究会、５２人）の会長代行を務める茂木敏充外相、首相支持を明言していた小泉進次郎環境相、野田聖子幹事長代行らの動きも総裁選に影響を及ぼしそうだ。党関係者は「勝者によって挙党体制の人事が行われれば、どれだけ候補者間の議論が白熱したとしても自民党という組織はまとまる。衆院選に向けて勢いが出るだろう」と強調した
電通が本社ビル売却、３０００億円規模…売却益８９０億円見込む
2021年09月04日
電通グループは３日、東京・汐留の本社ビルを３０日付で売却すると発表した。売却先は非公表だが、不動産大手ヒューリックなどが出資する特別目的会社（ＳＰＣ）とみられる。売却額は３０００億円規模で、約８９０億円の売却益を見込んでいる。 【写真】トイレットペーパー「長いタイプ」のみに…日本製紙、在宅増で人気高まり
ビルは地上４８階、地下５階建て。低層部の商業施設を除いて賃貸借契約を結び、引き続き本社として使う。電通はコロナ禍で広告が減少した影響で２０２０年１２月期連結決算（国際会計基準）の最終利益が１５９５億円の赤字となり、構造改革を進めている。
オーケーがＨ２Ｏとの関西スーパー争奪戦に名乗り ５年越しの因縁表面化
2021年09月04日
首都圏が地盤のディスカウントスーパー、オーケー（横浜市）が３日、関西が地盤の関西スーパーマーケット買収に名乗りを上げた。関西スーパーは先月３１日、阪急阪神百貨店などを運営するエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングとの経営統合で合意していた。３社は過去にも水面下で牽制(けんせい)し合っており、因縁の対決が表面化した格好だ。 【写真】関西が地盤の関西スーパー 「株主利益の最大化の観点から公正に比較検討いただけたのか」 オーケーは３日に公表した声明で、自社からの買収提案を拒否しＨ２Ｏとの経営統合を選んだ関西スーパーに疑問を示した。 オーケーは関西スーパーが来月下旬に開く臨時株主総会で、Ｈ２Ｏとの経営統合案に反対すると表明。議案の否決と関西スーパーの合意を得た場合、関西スーパーに対し、２日の終値を６割超上回る１株当たり２２５０円でＴＯＢを行い、完全子会社化する考えを明らかにした。 昭和３３年創業のオーケーは首都圏で１２０店舗以上を展開。創業者の飯田勧会長は、兄の保氏が居酒屋チェーン運営テンアライド、弟の亮氏が大手警備サービス、セコムを創業した経営者一族だ。過去には、売り場づくりや生鮮品の鮮度管理などのノウハウを学ぶため、関西スーパーに社員を派遣していたこともある。 今回の争奪戦に至る発端は平成２８年。関西への進出を模索していたオーケーが、関西スーパー株を大量取得していたことが判明。資本提携を目指していたとみられるが、協議は進まなかった。同じ関西地盤のＨ２Ｏが同年１０月、関西スーパーと資本業務提携し筆頭株主となった。 現在、Ｈ２Ｏが関西スーパー株約１０％を持つのに対し、オーケーも約７％を保有している。 関西スーパーは３日、「Ｈ２Ｏとの経営統合を撤回する意向はない」とするコメントを発表した。 今回の買収合戦の背景には国内食品スーパー市場の縮小がある。新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要は追い風となっているが、人口減少に加え、ドラッグストアやネットスーパーとの競争激化で、先行きは厳しさを増している。 岩井コスモ証券の清水範一シニアアナリストは「中堅スーパーが大手との価格競争で生き残るためには規模の拡大が求められる。今回の争奪戦で業界再編につながる可能性もある」としている。
タリバン、パンジシール制圧し全土完全掌握と表明 新政権発表は最終段階
2021年09月04日
イスラム主義組織タリバンの複数の関係者は３日、北東部パンジシール州を制圧し、アフガニスタンの全土を完全に掌握したと明らかにした。これに先立ちタリバン関係者は、新政権発表の準備は最終段階にあると表明。ただ、パンジシール州の反タリバン勢力はタリバンによる制圧を否定しており、混乱は続いている。 【特集ページ】アフガニスタン情勢 タリバン司令官は「反対勢力を駆逐し、パンジシール州を制圧した」と表明。首都カブールでは祝砲が響きわたった。 ただＢＢＣワールドのジャーナリストは、反タリバン勢力の指導者の一人で、崩壊したガニ政権で第一副大統領を務めたアムルラ・サーレ氏がパンジシールになおとどまっていると発言する動画をツイッターに投稿。動画の中でサーレ氏は「困難な状況に陥っており、タリバンの侵攻を受けている。しかしわれわれは抵抗した。抵抗は続いている。私はここにおり、国土の尊厳を守る」と語っている。 サーレ氏の息子も、パンジシールがタリバンの手に落ちたことを否定した。 パンジシールには地域的な軍事勢力や前アフガニスタン政権の兵士ら数千人がアフマド・マスード氏の下で集結し、タリバンに対抗。マスード氏も「パキスタンのメディアで（タリバンによる）パンジシール制圧が報じられているが、これは正しくない」とツイッターに投稿している。 これに先立ち、タリバン関係者は新政権発表の準備は最終段階にあるとし、新政権はタリバンの政治部門トップ、バラダル師が率いると明らかにしていた。 関係筋によると、タリバン創設者の故オマル師の息子であるヤクーブ師と、スタネクザイ氏も要職に就く見通し。タリバンの最高指導者アクンザダ師は、宗教問題やイスラムの枠組みの中での統治に専念するという。
9.11文書、機密解除指示 米大統領、遺族圧力受け
2021年09月04日
バイデン米大統領は3日、2001年9月11日の米中枢同時テロに関連する捜査資料などの文書を巡り、機密指定を広範に解除するよう指示する大統領令に署名した。遺族らは解除されなければ、発生から20年の節目となる今月11日の追悼イベントにバイデン氏が出席することに反対すると圧力をかけていた。 米メディアによると、遺族らはサウジアラビア政府のテロへの関与を示す資料があると主張し、昨年の大統領選で9.11関連資料の機密解除を公約に掲げたバイデン氏側と協議を続けてきた。 バイデン氏は大統領令で「機密は必要な狭い範囲にとどめることが重要だ」と説明した。
北方領土に免税特区創設へ ロシア大統領が一方的発表
2021年09月04日
ロシアのプーチン大統領は3日、ロシアが実効支配する北方領土に投資を誘致するため、関税などを免除する特別区を創設すると発表した。 【図解】北方領土 極東ウラジオストクで開かれている政府主催の「東方経済フォーラム」の全体会合で明らかにした。 プーチン氏は優遇措置は国内企業だけでなく、「日本を含む外国企業」に適用されると述べた。日ロが実施を目指す北方四島での共同経済活動の協議に進展がない中、日本を揺さぶり、協力を迫る狙いがあるとみられる。創設に向けては、ロシア当局間で最終調整が行われている。 特区はロシア国内法の適用を前提としており、日本側の参加は難しそうだ。プーチン氏によれば、クリール諸島（北方領土と千島列島）で関税を免除。域内では付加価値税も課されない。法人税や資産税なども10年間免除する。特区構想は7月に北方領土の択捉島を訪問したミシュスチン首相が明らかにしていた。 プーチン氏は対日関係について「平和条約締結に関心があるという点でわれわれのやり方に変化はない」と強調。他方で「日本は常に立場を変えてきた」と指摘し、日米の軍事協力に関するロシアの懸念に日本は応えていないと主張した。 日ロ首脳は2018年、平和条約締結後の2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意。一方で、ロシアでは昨年に領土割譲禁止を明記した改正憲法が発効した。 プーチン氏は、改憲によって「56年宣言は無効になったか」との問いに、「宣言と憲法を注意深く見て、適切な結論を出さなければならない」と述べるにとどめた。また、日本が東京五輪・パラリンピックを成功させたと語り、祝意を表明した。
菅首相辞意、海外でも速報 「予想外」と中国専門家
2021年09月04日
菅義偉首相が辞任する意向を固めたことを受け、海外メディアも3日、速報した。ロイター通信は「菅首相は支持率が30％を下回り、総選挙を前に日本は過去最悪の新型コロナウイルス感染拡大に直面していた」と指摘した。中国政府系シンクタンクの日本専門家は取材に「予想できなかった」と驚きを示した。 菅首相辞意に「きょうあるかもと思っていたが、やっぱり」
中国の新華社は「菅首相は自民党総裁選に参加しないと表明した」と速報。ロシアのタス通信も日本の報道を引用し、菅首相が自民党総裁選に立候補せず、辞任する意向だと速報した。
「ミュー株」、南米コロンビアで主流に 保健当局者
2021年09月04日
南米コロンビアの保健当局者は2日、1月に同国で最初に確認された新型コロナウイルス変異株「ミュー株」が国内で主流となっており、これまでで最悪の大流行の原因にもなったと明らかにした。 【図解】新型コロナウイルス変異株、WHOの新呼称 保健当局のマルセラ・メルカド（Marcela Mercado）氏は地元ラジオ局に対し、同国で4～6月に発生した第3波の原因はミュー株だったと語った。 第3波の間、1日平均700人が死亡し、その3分の2近くがミュー株の検査で陽性と判定されたという。 メルカド氏はミュー株について「すでに43か国以上に広がっており、強い感染力を示している」と述べた。 コロンビアのワクチン接種完了者は人口の3分の1未満にとどまっており、新型ウイルスによる累計死者数は約12万5000人、最近の1日当たりの死者数は平均100人、新規感染者数は平均2000人となっている。 世界保健機関（WHO）は8月31日、「B.1.621」系統のミュー株を「注目すべき変異株（VOI）」に分類したと明らかにした。 WHOは、ミュー株にワクチン耐性を持つ恐れのある変異があると説明した上で、さらなる研究によって理解を深める必要があると強調している。
コロナ感染で10万円」保険の販売休止 第一生命、感染急拡大で
2021年09月02日
第一生命保険は、新型コロナウイルスに感染すると10万円の保険金が受け取れる保険商品について、1日から販売を一時的に休止すると発表した。国内の感染状況に応じて保険料が変動するしくみだが、感染者が想定外に増えて保険料を大幅に値上げしなければならなくなり、商品が維持できなくなると判断した。今後、保険料などを見直し、再販売する方針だ。 【写真】第一生命社内で「生保の女帝」とも呼ばれた元社員が渡した手描きの借用書 販売を一時休止するのは、グループ子会社の「第一スマート少額短期保険」が4月からインターネット限定で販売している少額短期保険「コロナminiサポほけん」。保険料は3カ月980円で、医師からコロナ感染と診断されると10万円の保険金が受け取れるしくみ。契約者は約2万人にのぼり、すでにある契約は引き続き有効という。提携企業経由では変動幅上限の3カ月2270円で販売を続けている
