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2019年11月30日
ファミリーマートは29日、新たに加盟店主になる際に必要となる資金を、300万円から150万円に減額すると発表した。コンビニ店主をめぐっては労働環境の厳しさが社会問題となっており、なり手が減らないように制度を改める。
来年2月から、加盟金50万円と、店長研修などにかかる開店準備手数料100万円(いずれも税抜き)を廃止する。
これにより、商品代金の一部となる元入れ金150万円があれば、加盟店に加わる契約を結べるようになる。加盟店になる必要資金を見直すのは極めて異例。「少なくとも過去30年間はない」(広報)という。
ファミマはこれまで、24時間営業店の支援金を増やすなど、既存の店主への支援を打ち出してきた。本部社員の1割強にあたる800人の希望退職を募ることも発表済みだ。広報担当者は「新店への支援にもかじをきっていく」としている
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2019年11月30日
写真はイメージ=PIXTA
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首都圏の中古マンションの成約単価は上昇傾向にあるものの、前年同期比でみると伸び率が徐々に小さくなっている――。東日本不動産流通機構が7月に公表した資料でこんな実態が明らかになりました。価格上昇の勢いが弱くなってきているのです。東京都の場合、価格トレンドの先導役は23区内の中古マンションですし、現場からは「場所によっては成約単価が横ばいになりつつある」といった声も聞こえてきます。23区の中古マンション価格の推移を調べました。
東日本不動産流通機構「季報マーケットウォッチサマリーレポート2019年4-6月期」より抜粋
13万件の取引データを分析
中古マンションの取引事例は立地や駅からの距離、築年数、専有面積などがまちまちなため、例えば築浅の物件ばかりが成約すると、成約単価の平均が想定以上に上昇してしまいます。
そこで今回は所在する区や最寄り駅からの徒歩時間(分)、専有面積(平方メートル)、築年数といった中古マンションの品質を「ヘドニックアプローチ」という方法で調整したうえで、実質的な成約単価がどのように推移してきたかという価格指数を計算してみました。
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採用したデータは、国土交通省の土地総合情報サイトにある取引事例です。有効なデータが入っている2005年第3四半期から19年第1四半期の中古マンション取引事例のうち、専有面積は300平方メートル以下、築年数は「戦前」と表記されたものは除外し、最終的に13万8487件のデータを使って成約単価の動きを調べています。
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2019年11月30日
今月のマネーハックは「年金」をテーマに考えています。何でも悪いものと考えるのはあまり建設的ではありません。ちょっと目線を変えて年金と向き合っていくことで、今をどう生き抜くかの問題を整理できたり、また将来への備えをどう考えていくかという解決の糸口が見つかったりすると思います。
年金額は合計の収入で決まる、共働きか片働きかは関係ない
国による年金の財政検証結果(年金制度の将来見通し)の中に興味深い資料が1枚挿入されていました。働き方と年金給付の関係について説明した資料です。
この資料では、片働き(夫か妻の一方だけが働いている)世帯と共働き世帯の年金水準について述べられています。片働きか共働きであるかは、年金給付においては中立的との説明です。
つまり、「夫:60万円、妻:専業主婦」という世帯と「夫:30万円、妻:30万円」という世帯の年金額は基本的に同水準になる、ということです。
専業主婦あるいは扶養のままパートで働けば、年金保険料を納める必要がありません。これと比べると、共働きで厚生年金保険料を2人とも払うことは負担が多いように思われます。そのため、できれば扶養のまま働きたいと、年収が100万円くらいに収まるようコントロールしている人もいます。しかし、夫婦がともに厚生年金に入ることは将来の年金給付においては大きな意味を持つのです。
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2019年11月30日
北朝鮮は安倍晋三首相が超大型放射砲(多連装ロケット砲)の試験射撃を「弾道ミサイル発射」と錯覚したことを非難し、近いうちにミサイルを発射する可能性を予告した。
安倍首相は28日、北朝鮮が咸鏡南道連浦(ヨンポ)から東海(トンヘ、日本名・日本海)上に超大型放射砲を発射したことに対し「北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射は、わが国のみならず国際社会に対する深刻な挑戦だ」という立場を明らかにした。
北朝鮮外務省の日本担当副局長は30日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で「安倍は本当の弾道ミサイルが何かをもうすぐ非常に近いところで見ることになるかもしれない」と主張した。そして「その時に放射砲弾と弾道ミサイルがどのように違うかをよく比較して知っておくことを勧告する」と皮肉った。
こうした発言は表面的には日本を狙ったものだが、同時に米国にも圧力を加えようという意図が込められたものとみられる。北朝鮮は米国に「新しい計算法」を要求しながら一方的に「年末期限」を提示し、年末が近づく中、相次いで軍事的行動を見せながら対米圧力を強めている。
したがって今回の談話は、年末に中・短距離ミサイルを発射したり、年末期限までに米国が態度の変化を見せなければ米国が最も懸念する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射することもあるという警告だという分析が出ている。
外務省副局長は安倍首相に向けて「朝米交渉が膠着状態にあるこの時期に、とにかく『北の脅威』を叫べば米国が喜ぶと計算しているようだが、政治小人の頭は雀の脳水準から抜け出せないようだ」と露骨に非難した。
特に「小人(安倍首相)と無意味に付き合っても恥が虹のように広がるだけであるため、最初から永遠に向き合わないのが上策という考えが日々固まっていく」と強調した。また「安倍は本当にどれ一つ不足がない完ぺきな馬鹿であり、二つとない希代の政治小人だ。平壌(ピョンヤン)は安倍という品物をこのように品評する」と明らかにした。
これは安倍首相が意欲を見せている金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との日朝首脳会談や平壌訪問に対して否定的な立場を明らかにし、可能性を一蹴したものと分析される。
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2019年11月30日
英ロンドン中心部のテムズ川にかかるロンドン橋で29日、刃物を使った襲撃事件があり、通行人2人が死亡、3人が負傷した。駆け付けた警察官が容疑者の男を射殺した。英警察はテロ事件と断定し、容疑者の身元や背後関係について捜査を進めている。邦人が巻き込まれたとの情報は確認されていない。
現場は、ロンドン塔や食材市場「バラマーケット」に近く、観光客に人気のスポット。英警察によると、29日午後2時(日本時間午後11時)ごろに通報を受けた警察官らが約5分で現場に急行し、容疑者を射殺した。容疑者の男は爆弾とみられるものを身に着けていたが、確認したところ偽物だった。
英メディアは、容疑者の男がテロ関連の罪で服役し、約1年前に保釈されていたと報じている。負傷した3人の中には重体の被害者もいるという。
今回の事件は、12月12日に総選挙の投開票を控える中、発生した。事件を受けて、与党・保守党と最大野党・労働党はそれぞれ選挙活動を当面自粛すると発表した。ジョンソン首相は29日、ツイッターで「英警察はテロ事件であると確認した」とした上で、「英国はこういった攻撃による脅しに屈したり、分裂したりすることはない」と発言した。
ロンドン橋では2017年6月、パキスタン系とモロッコ系の男計3人が通行人を車ではねた後、徒歩5分ほどのバラマーケットでバーやレストランの客らを刃物で襲撃し、8人が死亡、48人が負傷する事件があった。警察は男3人を射殺した。事件後、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)系列のニュースサイトが、「IS戦士の集団がロンドンでの攻撃を実行した」とする声明を発表した。
事件から2年余りがたち、英政府は今月上旬、国内のテロ警戒レベルを5段階の上から2番目から、1段階引き下げたばかりだった。
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2019年11月30日
英ロンドン中心部で29日午後2時(日本時間同11時)ごろ、テムズ川にかかるロンドン橋のたもとで男が刃物で周囲に切りつけ、2人が死亡、3人が負傷した。周りにいた複数の一般人が男を取り押さえ、駆け付けた警官たちが男をその場で射殺した。男は別のテロ罪で有罪になり、保護観察中だったという。
ロンドン警視庁のニール・バス副総監によると、男性1人と女性1人が死亡し、女性2人と男性1人が負傷した。負傷者は今も病院で手当てを受けているという。警察はまだ被害者の氏名を発表していない。
英国民保健サービス(NHS)のサイモン・スティーヴンズ代表によると、負傷した3人のうち1人は重体だが安定しており、1人は安定した容体、1人は比較的軽傷だという。
ロンドン警視庁は30日未明、射殺された容疑者の名前をウスマン・カーン(28)と発表した。
バス副総監は声明を発表し、カーン容疑者が2012年にテロ関連の罪状で有罪になった後、2018年12月に仮釈放され保護観察中だったと明らかにした。捜査当局は、中部スタフォーズシャー在住だった容疑者宅で、捜索を進めているという。
英紙タイムズは、容疑者が電子タグを常時身につけ警察による行動監視に応じることを条件に釈放されたと伝えた。
カーン容疑者が「どのようにして今回の攻撃実行に至ったか、把握する必要がある」とバス副総監は述べ、「まだ捜査は初期段階にあるが、現時点では積極的に誰か関係者を探しているわけではない。ただし、ほかに関係者がいなかったか、一般市民に特段の脅威が継続してはいないか、早急に確認するよう務めている」と説明した。
ロンドン警視庁のクレシダ・ディック警視総監は記者会見で、事件は午後1時58分に橋の北側にある建物で始まったと説明。ケンブリッジ大学による元受刑者の社会復帰を支援する集会が開かれ、元受刑者や同大学の学生など数十人が参加していたという。
タイムズ紙によると、カーン容疑者もこの集会に出ていた。
ディック警視総監によると、容疑者はにせの自爆装置を身につけていた。最初の通報から5分以内に警官が現場に到着した。
ロンドン橋は2017年6月3日にも襲撃事件の現場となり、8人が死亡し多数が負傷した。
イギリスにおけるテロ脅威水準は、政府に諮問する独立調査機関によって11月4日の時点で、「重大」から「相当」に引き下げられていた。これは、襲撃発生の可能性が「かなりあり得る」から「あり得る」に和らいでいたことを意味する。
■一般人が取り押さえ 刃物を奪い
事件の全容についてはまだ情報が錯綜しているが、ソーシャルメディアに投稿された複数の動画には、通行人がロンドン橋で容疑者を取り押さえている様子が映っている。
男を地面に組み伏せた集団から飛び出した別の男性が、橋の中心に向かって少し走ると、その手には大きな刃物が見える。容疑者から奪ったものと思われる。
動画ではその時点で警官が到着。男を抑えている人たちに離れるよう指示した上で、男に向かって発砲したように見える。
男がにせの自爆装置を身につけていたという警察の説明について、BBCのフランク・ガードナー安全保障担当編集委員は、こうした襲撃事件の実行犯がにせの自爆チョッキを着る理由は、周りをできるだけパニックさせることと、警察が確実に自分を射殺するようにするためだと説明する。一部の実行犯は、逮捕され裁判にかけられ刑務所で何年も過ごすよりは、その場で殉教者になった方が望ましいと考えるからだという。
目撃者の1人は、現場となった鮮魚販売業界団体の集会所「Fishmongers’ Hall」で、開かれていたイベントの参加者が壁にかかるイッカクの像から白い角をつかんで、建物の外に出ていた容疑者に立ち向かったと話した。
近くにいたツアーガイドの男性はBBCラジオに、自分は男を取り押さえて、頭を蹴るなどしたと話した。
事件を目撃したというジョージ・ロバーツさんは、容疑者から取り上げたとみられるナイフを手に容疑者から離れる男性について、「攻撃が始まった時は橋の反対側、僕たちの後ろを歩いていた。この人は車の合間をぬって走り、中央の柵を飛び越えて、ほかの人たちと一緒に襲撃犯を取り押さえようとした。僕たちは走って逃げたけど、彼が武器を奪ったみたいだ。なんて勇敢なんだ」とツイートした。
別のツイッター・ユーザーもこの男性について、実行犯から「ナイフを奪ったロンドン橋のこの勇敢な男性、すごい」と書いた。
「犯人を取り押さえた人たちはもっとすごい」とコメントする人もいた。
https://twitter.com/BottMc/status/1200443331114917889? s=20
事件の拡大防止に協力した一般人の対応を、ボリス・ジョンソン英首相、最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首、ディック警視総監は口々に称賛している。
ディック総監は、「この街の私たちが互いの違いを受け入れているからこそ、ここは偉大な街です。この悲劇から前より強くなって立ち上がらなくてはなりません。そうすることによって、私たちを分断しようとする者たちが決して、絶対に成功しないようにできるからです」と述べた。
ロンドンのサディク・カーン市長は、危険から逃げるのではなく、「何が起きているか分からないまま」危険に向かって走っていった一般市民たちの「息が止まるほどの勇気」に感謝した。
ジョンソン首相は、協力した一般市民や救急当局は「この国の最善の部分を代表する」人たちだと述べ、「こうした攻撃によってこの国は決して委縮したり分断されたり物怖じしたりしない。このイギリスという国の価値が勝つ」と述べた。
首相は実行犯の身元には言及しなかったものの、自分は「ずっと前から、重大事件を起こした凶悪犯の早期釈放は間違っていると主張してきた」と述べた。
<解説> 無差別ではなく狙った襲撃か――ゴードン・コレラ、BBC安全保障担当編集委員
容疑者についての情報が次第に明らかになりつつある。それに伴い、この事件は2年前のロンドン橋のような無差別攻撃とは異なり、特定の狙いをもった攻撃だった可能性が高まってきた。
捜査当局は事件発生から間もなく、容疑者を特定することができた。当局はそれ以降、容疑者の動機、協力者はいたのか、脅威は継続しているのかどうかについて、把握を急いでいる。
今回の事件については、予告も事前情報もなかった。しかし、元受刑者によるリスクを理解し、その行動監視に十分に対応がとられていたかが、今後問われることになるかもしれない。
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2019年11月30日
ラクの首都バグダッドや同国南部に広がった反政府デモを受け、アブドルマハディ首相は29日、辞任する意向を表明した。政府の汚職や失業問題に端を発したデモで、10月以降、約400人が死亡している。デモ隊は政治体制の変革も求めており、辞任によりデモが収まるかは不透明だ。
アブドルマハディ氏は声明で、「国民議会(国会)に辞任を求める文書を提出する」としている。ロイター通信によると、29日にイラクで多数派を占めるイスラム教シーア派の最高権威シスターニ師が、議員に対して現政権への支持を再考するよう促しており、アブドルマハディ氏はこれに応じた形だ。一方、辞任の時期などについては明らかにしていない。
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2019年11月30日
ドイツとフランスが、米国主導の北大西洋条約機構(NATO)をめぐり、亀裂を深めている。フランスが欧州独自の安全保障を訴える一方、ドイツはNATOを安保の主軸と位置付ける。欧州を牽引(けんいん)する両国は、もはや溝を隠そうともしない。
創設70年を迎えるNATOは来月3、4日、ロンドンで首脳会議を行う予定。会議を前にマクロン仏大統領は28日、訪仏したストルテンベルグNATO事務総長と記者会見を行い、NATOの見直しを主張した。
「NATO創設時はソ連が脅威だったが、時代は変わった。今の敵はだれなのか。はっきりさせるべきだ」と主張。米露による中距離核戦力(INF)全廃条約の失効を受け、新たな仕組みには「欧州を関与させるべきだ」とも述べた。
さらに「過去2年間の首脳会議は、米国の負担軽減だけを論議した。欧州の平和や対露関係などの諸問題が解決するまで、費用負担の交渉はしない」と、トランプ米大統領への不満を示した。マクロン氏は今月初め、英誌エコノミストで「NATOは脳死状態」と発言し、欧州に依存脱却を求めた。
一方、メルケル独首相は27日、独連邦議会(下院)での演説で、NATOを「平和の防塁」と位置付けた。トランプ氏の要求に応じ、「2030年までに国防費を国内総生産(GDP)の2%にする」と述べた。
ドイツは、対米配慮からNATO予算への拠出も増やす。ストルテンベルグ氏が28日の記者会見で「米国は負担を減らし、ドイツは増やすことになった。米独がそれぞれ予算の16%を負担する」と明かした。
欧州安保をめぐる独仏のズレは従来からあった。マクロン氏がそれを隠さなくなったのは過去2年間、独仏主導の欧州安保を提案してきたのに、ドイツがはっきりした対応を示さなかったためだ。28日の記者会見では、「NATOは脳死」発言について「これは警鐘だ」と自ら述べた。
一方、ドイツはマクロン氏が独自の提案を掲げ、欧州内で対立を招いていることにいらだちを強める。ドイツ近隣のポーランドやバルト諸国はロシアの脅威に直面し、マクロン氏が対露接近を進めることに不安を示しているからだ。マース独外相は28日、「米欧の安保を切り離すような考えを懸念する。欧州分断につながる」と述べ、マクロン氏の「独走」を牽制(けんせい)した。
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2019年11月30日
(CNN) エボラ出血熱の流行が続く中央アフリカのコンゴ民主共和国(旧ザイール)で、今年に入ってはしかのために命を落とした人が、エボラ熱による死者の2倍を超えた。国連は、対策のための支援を強化する必要があると訴えている。
ユニセフが27日に公表した統計によると、コンゴで今年に入ってはしかのために死亡した人は5000人を超え、エボラ熱の約2000人を大幅に上回る。
はしかの死者のうち90%に当たる約4500人は、5歳未満の子どもだった。はしかの流行は同国全土に及び、世界最大の規模で感染が拡大している。
最悪の状況にある地域では、衝突や治安の悪さ、医療機関へのアクセスの悪さ、ワクチンや医療品の不足のために、何千人という子どもが予防接種を受けられない状況にあるとユニセフは指摘する。
はしかは感染性が高く、栄養不良やビタミンA欠乏症の子ども、HIVやエイズのために免疫力が低下している子どもなどは、特に感染しやすいという。
ユニセフは支援団体と連携して医薬品などの配布を続けているが、対策のためには包括的な長期計画が必要だと強調。はしかは死者数が多いにもかかわらず、エボラ熱ほどの注目が集まっていないと専門家は指摘している。
同国では紛争地帯で医療関係者や支援団体の関係者が命を落とす事案も後を絶たない。
世界保健機関(WHO)は28日、コンゴ東部で27~28日にかけてエボラ対策チームの拠点が襲撃され、対策に当たっていた4人が死亡、5人が負傷したと発表した。
WHOのテドロス・アダノム事務局長は、「エボラ熱は後退している。こうした襲撃が起きれば再び勢力を増し、もっと多くの人が死ぬ」と危機感を強めている。
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2019年11月30日
今年の邦画と洋画を合わせた興行収入(興収)の総額が、2016年にアニメ「君の名は。」が社会現象化して記録した2355億円を上回り、過去最高となる見通しであることが29日、分かった。映画産業団体連合会などが東京都内で開いた第64回「映画の日」中央大会で明らかになった。
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