11月28日（木）16時7分 時事通信
©一般社団法人共同通信社
自動車主要8社が28日発表した10月の国内生産台数は、合計で前年同月比11.9％減の74万1102台だった。消費税増税に伴う消費者の買い控えや、台風による生産停止が響き、全社が前年の実績を下回った。
ホンダは増税や軽ワゴン「N―WGN」の生産停止の影響で、国内生産は36.7％減の5万6183台と大きく落ち込んだ。SUBARU（スバル）は台風で部品調達が滞り工場を一時停止したことなどで29.0％減となった。ダイハツ工業は7.8％減、マツダは13.5％減だった。
海外生産は8社の合計で9.4％減の163万3560台だった。
11月28日（木）12時21分 読売新聞
財務省が２８日発表した１０月の品目別の貿易統計によると、韓国向けのビールの輸出量が１９９９年６月以来、２０年４か月ぶりにゼロになった。日本製品の不買運動の影響とみられる。
韓国向けの今年のビール輸出量は７月まで、月４００万リットル〜８００万リットル台で推移していた。しかし、８月に約５９万リットルに急減し、９月には１０１０リットルまで落ち込んでいた。韓国の国・地域別のビール輸入額では、日本は今年６月まで約１０年間、１位だった。
一方、輸出管理の厳格化の対象で、半導体の洗浄などに使うフッ化水素の輸出量は８９６キロ・グラムだった。輸出量は８月にゼロになったものの、９月には輸出が再開され、１００キロ・グラムとなっていた。日本政府の「輸出申請は粛々と審査し、問題なければ輸出を認める」との立場を裏付けている。ただ、昨年１０月の輸出量（約３５５万キロ・グラム）に比べると大きく減少している。
11月27日（水）16時35分 弁護士ドットコム
関連画像
インターネット上の海賊版対策として、ダウンロード規制やリーチサイト対策について考える文化庁の検討会（座長：土肥一史・一橋大学名誉教授）の第1回会合が11月27日、東京都内で開かれた。研究者や弁護士、漫画家など、有識者12人が議論をおこなった。
ダウンロード規制やリーチサイト対策を盛り込んだ著作権法改正案はことし3月、漫画家や研究者などから反対にあって、通常国会への提出が見送られていた。文化庁は、これまでの経緯を重く受け止めて、当初の案にこだわらず、議論を丁寧にすすめていくとしている。
この日は、パブリックコメントの結果を踏まえて、（1）著作権侵害の画像が一部に入り込んだスクリーンショット（スクショ）は適法とする、（2）数十ページで構成される漫画の1コマなど、一部分だけの軽微なダウンロードを適法にする——など、懸念の強かった部分を変更する案が示された。
文化庁は、来年1月中旬ごろまでに報告書をとりまとめたい考えだ。
●個人は「反対」の意見が多かったが・・・
文化庁は、9月30日から10月30日にかけて、パブリックコメントを実施した。その結果は、次のようなものだった（合計4437件、個人：4386件、団体51件）。
■個人から提出された意見
1.侵害コンテンツのダウンロード違法化についての意見
・基本的な考え方について（計4386件）
（1）賛成、どちらかといえば賛成と思われる意見:151件
（2）反対、どちらかといえば反対と思われる意見:3792件
（3）要件次第であるという意見:184件
（4）わからないという意見:52件
（5）無回答:207件
・文化庁当初案について（計1013件）
（1）文化庁当初案のままで良い:10件
（2）違法となる範囲が広い（文化庁当初案よりも違法化の対象を絞り込むべき）:285件
（3）違法となる範囲が狭い（文化庁当初案よりも違法化の対象を広げるべき）:9件
（4）具体的な要件の適否はわからないが、バランスのとれた内容とすべき:31件
（5）要件にかかわらず、侵害コンテンツのダウンロード違法化自体を行うべきではない:578件
（6）無回答:100件
2.リーチサイト対策について（計452件）
（1）賛成、どちらかといえば賛成と思われる意見:82件
（2）反対、どちらかといえば反対と思われる意見:154件
（3）要件次第であるという意見:216件
■団体から提出された意見
1.侵害コンテンツのダウンロード違法化についての意見
・基本的な考え方について（計48件）
（1）賛成:28件
（2）どちらかというと賛成:1件
（3）どちらかというと反対:0件
（4）反対:8件
（5）わからない:2件
（6）無回答:9件
・文化庁当初案について（計48件）
（1）文化庁当初案のままで良い:16件
（2）違法となる対象が広い（文化庁当初案よりも違法化の対象を絞り込むべき）:15件
（3）違法となる対象が狭い（文化庁当初案よりも違法化の対象を広げるべき）:1件
（4）具体的な要件の適否はわからないが、バランスのとれた内容とすべき:4件
（5）要件にかかわらず、侵害コンテンツのダウンロード違法化自体を行うべきではない:8件
（6）その他:4件
2.リーチサイト対策についての意見（計38件）
（1）賛成、どちらかといえば賛成と思われる意見:21件
（2）反対、どちらかといえば反対と思われる意見:2件
（3）要件次第であるという意見:14件
（4）その他（広告規制をすべきという意見）:1件
●侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会（構成員名簿・敬称略）
赤松健：公益社団法人日本漫画家協会常務理事
大渕哲也：東京大学大学院法学政治学研究科教授
荻野幸太郎：特定非営利活動法人うぐいすリボン理事
河野康子：一般社団法人日本消費者協会理事、NPO法人消費者スマイル基金事務局長
後藤健郎：一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構代表理事
田村善之 東京大学大学院法学政治学研究科教授
土肥一史：一橋大学名誉教授、弁護士
萩原恒昭：日本経済団体連合会知的財産委員会企画部会会長代行
福井健策：骨董通り法律事務所 弁護士
堀内丸恵：出版広報センター副センター長、株式会社集英社社長
前田哲男：染井・前田・中川法律事務所 弁護士
和田俊憲：慶應義塾大学大学院法務研究科教授
©一般社団法人共同通信社
全国の10～29歳の約33％が1日当たり2時間以上オンラインゲームなどをしており、時間が長い人ほど、学業や仕事への悪影響や、体や心の問題が起きやすい傾向にあったとの調査結果を、依存症の専門治療を行う国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）が27日、発表した。ゲームと生活習慣の実態を全国規模で調べたのは初めて。
今年1～3月、男女9千人を対象に実施し、5096人が回答。
平日1日当たりの時間が最も多いのは「1時間未満」で40.1％。「2時間以上、3時間未満」は14.6％だった。「3時間以上」は18.3％で、この中には「6時間以上」も2.8％いた。
アクセス集中が原因か
©一般社団法人共同通信社
JR東日本は26日、主にスマートフォン向けの会員制サービス「モバイルSuica（スイカ）」が、一時的に接続しにくい状態になっていたと明らかにした。電子マネーのチャージなどができなくなったという。アクセスの集中が原因とみられ、システムエラーではないと説明している。
JR東によると、午後8時前からつながりにくくなったという。会員数は10月末時点で約840万人。
11月24日（日）10時53分 ねとらぼ
非表示にしたツイートを確認することも
Twitterに「返信を非表示にする機能」が追加されました。これにより、話題から外れたコメントや不快なコメントを見えなくすることができます。
自分のツイートについたリプライを選び、右上の矢印から「返信を非表示にする」を選択すると非表示にできます。非表示にしたツイートは自分のツイートの矢印から「非表示の返信を表示」を選ぶことで内容を確認できます。
この機能は6月からカナダでテストされ、9月からは日本と米国でもテスト運用されていました。テストで良好な結果が出たことから、現在この機能は世界中で利用できるようになっています。
11月22日（金）19時19分 ITmedia NEWS
総務省による発表
総務省は11月22日、携帯キャリアに対し、SIMロックの即時解除を義務化した。顧客が回線契約なしで端末を購入する際、無料で即時解除を申し込めるようにした。2020年4月以降は、回線契約する顧客も対象にする。
同省が22日付でガイドラインを改正した。顧客が即時解除を申し込むには、顧客が端末代金の割賦代金（2カ月分）の前払いやクレジットカード払いなどの条件を満たす必要がある。
従来のルールでは、端末を分割払いで購入する際、購入後100日間はSIMロックを解除できなかった。代金未払いで端末を持ち逃げされるなどの不正を防ぐ目的があったが、同省が9月に開いた有識者会議では「利用者の囲い込みにつながる」という批判の声が上がり、即日解除を義務付ける方向で検討していた。
既にソフトバンクとKDDIは、回線契約をせずに端末を購入した顧客向けに、SIMロックを即日解除するサービスを発表している。
©一般社団法人共同通信社
大阪府の吉村洋文知事は27日、長時間労働の抑制策として、職員が事前申請をせず残業した場合、午後6時半にパソコンを強制終了するシステムを来年度から導入すると発表した。府によると、同様の取り組みは都道府県では初めてとみられる。
府の終業時間は、勤務形態により午後5時半～午後6時。システムでは、残業する場合は申請が必要だとする注意文を午後4時半から30分ごとにパソコン画面に表示。申請せず使い続けると、午後6時20分から1分おきに警告が表示され、午後6時半にシャットダウンされる。
対象は府警と府立学校を除く課長補佐級以下の約7600人。
11月27日（水）23時41分 読売新聞
銃撃事件現場付近を調べる捜査員ら（２７日午後８時５分、兵庫県尼崎市で）
２７日午後５時５分頃、兵庫県尼崎市神田南通の路上で、指定暴力団神戸山口組の古川恵一幹部（５９）が、男に銃で頭や首、胸などを撃たれた。古川幹部は搬送先の病院で死亡が確認された。男は車で逃走したが、約１時間後に京都府警南署員が京都市南区内で酷似した車を発見。車から降りた男が署員に拳銃を向けたため、公務執行妨害と銃刀法違反の両容疑で現行犯逮捕した。
京都府警の発表では、男は愛知県江南市、無職朝比奈久徳容疑者（５２）。捜査関係者によると、指定暴力団山口組系組織の関係者で、古川幹部を撃ったと認めているという。警察当局は、山口組と神戸山口組の抗争事件の可能性があるとみて、両組織の活動を大幅に制限する「特定抗争指定暴力団」指定に向け、本格的な検討に入る。
京都府警によると、朝比奈容疑者は２７日午後６時頃、職務質問をしてきた南署員に拳銃を突きつけたほか、自動小銃１丁と回転式拳銃１丁、実弾５発を所持した疑い。今後、兵庫県警が殺人容疑で調べる。
捜査関係者によると、銃撃には自動小銃が使われたとみられ、現場で少なくとも１０個の空薬きょうが見つかった。約３０発が発射された可能性もあるという。朝比奈容疑者は古川幹部と面識があったとみられ、古川幹部を呼び出したという情報がある。
現場は阪神電鉄尼崎駅の西側の繁華街。一般市民にけが人はいなかった。
警察庁によると、２０１５年に分裂した神戸山口組と山口組の抗争事件は今年９月２日時点で１１３件発生。１０月１０日には神戸市中央区で神戸山口組系組員２人が山口組系組員に射殺された。県警は翌１１日、両組織の本部を含む各事務所に、暴力団対策法に基づく使用制限の仮命令を出し、その後、公安委員会の本命令に移行していた。
