ソニーのＥＶ、試作モデル国内初の一般公開…年内にも走行実験
2021年03月29日
ソニーは２８日、試作モデルの電気自動車「ＶＩＳＩＯＮ―Ｓ（ビジョン エス）」を国内で初めて一般公開した。年内にも国内で走行実験を開始する予定だ。 【動画】ドライブレコーダーがとらえた 自転車の「あおり運転」
ソニーが強みを持つ高性能の画像センサーが取り付けられ、人工知能（ＡＩ）などで周囲の人や物を検知し、安全な運転を支援する。ハンドルやブレーキなど複数の操作を自動運転で行う「レベル２」の機能を備えている。試作車は２０２０年１月に米国の家電・ＩＴ（情報技術）見本市「ＣＥＳ」で発表され、同１２月にオーストリアで公道実験を実施した。市販の予定はないものの、ソニーの川西泉執行役員は「クラウドやネットワークとの関係などを含めて移動空間をどう作り上げるのかを高めていきたい」と述べた。
ミャンマー、国軍記念日のデモ弾圧で91人死亡 米国務長官「ぞっとした」
2021年03月29日
ミャンマーで軍事政権が毎年恒例の「国軍記念日（Armed Forces Day）」の式典を行った27日、治安部隊による弾圧で少なくとも91人が死亡した。反クーデターデモの弾圧による1日の死者数はクーデターで国軍が権力を掌握して以降最多となった。人権監視団体が明らかにした。 【関連写真15枚】右目にゴム弾を受けた1歳の女児 首都ネピドーでは27日朝、大規模な軍事パレードが行われた。ミン・アウン・フライン（Min Aung Hlaing）国軍総司令官はスピーチの中で、反クーデターデモについて、いわゆる「テロ」行為は容認できないと警告した。 中部マンダレー（Mandalay）地方では治安部隊がデモ参加者らに向けて発砲し、メティラ（Meiktila）の14歳の少女ら、5都市で少なくとも10人が死亡した。 夜までに、1日の死者数はクーデター発生以降で最多となり、現地の人権監視団体「政治囚支援協会（AAPP）」によると、クーデター後の累計死者数は423人となった。 米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は27日、米政府はミャンマーの治安当局によって死者が出ている事態に「ぞっとした」と述べ、「軍による恐怖政治」だと強く非難した。 ブリンケン氏はツイッター（Twitter）に投稿し、「ビルマ（ミャンマーの旧国名）の治安部隊によって引き起こされた流血の事態にわれわれはぞっとした。軍事政権が少数のために人々の命を犠牲にすることが示されている」と述べた。「勇気あるビルマの人々は軍による恐怖政治を拒絶している」
米NY州、娯楽用大麻合法化へ 知事と議員が合意
2021年03月29日
教会で爆発…自爆テロか インドネシア
2021年03月29日
インドネシア・スラウェシ島の教会で２８日朝、礼拝の最中に爆発がありました。警察は自爆テロとみて捜査しています。 爆発があったのは、南スラウェシ州・マカッサルの教会です。地元メディアによりますと、日曜の礼拝が行われている最中、オートバイに乗った２人組が教会に侵入しようとして警備員に止められ、その後、爆発が起きたということです。 この爆発で、オートバイの２人組が死亡。ロイター通信によりますと、教会の関係者や礼拝の参加者など少なくとも１４人がケガをしました。警察は容疑者の身元を明らかにしていませんが、自爆テロとみて捜査しています。 インドネシアではこれまでもイスラム過激派によるテロが起きていて、２０１８年に教会を狙った自爆テロでは多数の死傷者が出ています。
インドで「第2波」、感染急増 ワクチン世界供給に影響 変異株発見
2021年03月29日
人口13億人超のインドで、新型コロナウイルスの新規感染者が急増し、「第2波」への懸念が高まっている。 【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況 インドは、新型コロナワクチンを世界中に供給しており、感染急増により国内でのワクチン接種を急ぐため、世界保健機関（WHO）が主導するワクチン共同調達の国際枠組み「COVAX」などへの供給が遅れる見通しとなった。 インド政府は27日、前日からの24時間の新規感染者が6万2000人を超えたと発表した。今年は2月末までは連日1万人台で推移してきたが、今月11日に2万人を上回ると、あっという間に感染者が増えた。 モディ首相は17日の会議で「第2波をなんとしても食い止めなければならない」と檄（げき）を飛ばした。だが、新規感染者数は、「第1波」のピークだった昨年9月中旬（約10万人）に迫る勢いで増え続けている。 インドでは既に、英国、南アフリカ、ブラジル型の変異株が見つかっている。加えて保健・家族福祉省は24日、新規感染者が特に多い西部マハラシュトラ州などで、二つの変異株の特徴を併せ持つ「二重変異ウイルス」が見つかったと発表した。最近の感染者急増と「直接的関係があるとはみていない」と説明したものの、不安が広がっている。 また、今年1月からワクチン接種が始まったことで、市民からは異口同音に「安心して気が緩んだ」という声が上がる。街中でもマスクを着用しない人が目立つようになった。 以前から世界のワクチンの約6割を供給してきたインドは、新型コロナに関しても英製薬大手アストラゼネカのワクチンをライセンス生産し、輸出している。だが、WHOとともにCOVAXを主導する国際組織「GAVIワクチンアライアンス」は今月25日、インドの「国内需要増加」を理由に、3～4月のワクチン提供に遅れが出る見通しを示した
秋元議員、検察側と全面対決へ IR汚職事件など初公判
2021年03月29日
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業の汚職事件をめぐり、収賄と組織犯罪処罰法違反（証人買収）の罪に問われた衆院議員の秋元司被告（49）の初公判が29日、東京地裁で開かれる。秋元議員は「現金は受け取っていない。うその証言も頼んでいない」と無罪を主張する。贈賄側と証人買収を実行した支援者らの有罪が確定したなかで、検察側と全面対決となる。 【写真】ＩＲ汚職と証人買収の構図 秋元議員は、中国企業側から現金などを受け取ったとして2019年12月に逮捕された。その後の保釈中、現金の報酬を見返りに贈賄側に裁判でうその証言をするよう働きかけたとして20年8月に再び逮捕され、いまも勾留が続いている。 収賄事件で検察側は、賄賂は総額約760万円とみる。シンポジウムの講演料名目で200万円、衆院解散当日に300万円のほか、中国企業本社の視察旅行や北海道旅行の代金約260万円の支払いも受けていたとする。IR関連法案の進捗（しんちょく）を同社側に伝え、同社側が要望した飛行場建設の検討を国土交通省などに指示したとも主張する。 さらに検察側は、視察旅行に同行したとされる白須賀貴樹・衆院議員、勝沼栄明・元衆院議員のほか、旅行の誘いを断った上杉謙太郎・衆院議員の証人尋問を求める。旅費負担の経緯など、中国企業側による接待を立証したい考えだ。 一方、秋元議員は、現金提供があったとされる衆院解散当日に「（贈賄側とされる中国企業の）元顧問と会ってもいない」とし、講演料や旅費は「秘書に任せていた」などとしており、裁判でも現金の受領自体を否認する見通しだ。 また、共犯者として同時に審理が行われる元政策秘書・豊嶋晃弘被告（42）は、講演料や旅費負担を「秋元議員に報告していない」と主張する。弁護側はこのことからも、秋元議員自身に収賄の認識がまったくなかったと指摘する。
今日29日(月)の天気 関東は夏日予想 西日本中心に黄砂の飛来に注意
2021年03月29日
天気回復 関東は汗ばむ暑さに ・北海道は傘の出番 融雪が進む ・黄砂が飛来 霞んだ空になる可能性
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西日本中心に黄砂 あすにかけて北日本・東日本にも
出典：ウェザーマップ3/29(月)
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黄砂への対策は？
洗濯物は外ではなく、屋内に干して乾かすほうが良さそう。車に付着した場合、タオルなどで拭くと細かなキズをつけてしまうこともあるため、高圧洗浄の水洗いが効果的。
出典：tenki.jp3/29(月)
ウイグル巡る中国制裁、踏み絵迫られる日本－菅首相は４月に訪米
2021年03月29日
新疆ウイグル自治区の人権問題を理由に米国や欧州連合（ＥＵ）が制裁措置へ踏み切る中、経済への影響が懸念される日本は慎重な姿勢を崩していない。菅義偉首相の訪米を４月上旬に控え、決断を迫られる時期は遠くないとの指摘もある。
「何もしない国と見られるのは恥ずかしい」。中谷元・元防衛相は、人権問題に対して日本も非難や懸念の表明だけではなく行動が必要だと話す。首相訪米や６月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に向け、「この２カ月が大事だ」と強調。超党派の議員連盟を立ち上げ、日本でも制裁を可能にする法整備を急ぐ考えを示した。
一方、加藤勝信官房長官は23日の会見で米とＥＵの動きは「承知している」と述べたが、具体的な対応は明言しなかった。「深刻に懸念し、中国政府に対して透明性のある説明を行うよう働き掛けをしている」としたものの、外為法では人権問題のみを理由に制裁を実施する規定はないとも説明した。
日本にとって中国は、輸出入総額の２割を占める最大の貿易相手国。2007年に米国を上回って以降、10年以上連続して首位となっており、新型コロナウイルス禍で経済が低迷する中で摩擦は避けたいのが実情だ。
26日にはスウェーデンの衣料小売りヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆М）が新疆ウイグル自治区で生産されるコットンの調達を停止したことをきっかけに中国で外国ブランドの不買活動が活発化するとの懸念が広がり、「無印良品」を展開する良品計画株は一時前日比6.8％安の2494円まで売り込まれた。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは25日付のコラムで、「両国の経済関係に悪影響を与えることを懸念した面が日本政府にあったのではないか」と分析。関係悪化を避ける日本の姿勢には「一定の合理性がある」と指摘した。
ただ日米首脳会談ではバイデン大統領から協調を求められることも想定され、経済的な損失などを覚悟した上で、中国の人権問題にも同盟国と協調して強い姿勢で対応する決断を「比較的早い時期」に迫られる可能性もあるとの見方を示した。
高齢者住宅の「囲い込み」、厚労省が監視強化へ…「過剰」介護防ぐ
2021年03月29日
厚生労働省は１０月にも、見守り付き高齢者向け住宅の入居者に過剰な介護サービスを使わせて利益をあげる「囲い込み」と呼ばれる不適切な行為を見つけ出す仕組みを導入する。介護の利用記録を解析して問題のあるケースを特定し、自治体の立ち入り調査や是正指導などにつなげる。不必要な介護を減らし、介護保険制度の財政悪化を防ぐ。 【動画】レッツトライ！ 高齢者が聞きやすい話し方
厚労省が監視を強化するのは、高齢者住まい法に基づき設置され、全国で約２６万人の高齢者らが暮らす民間の賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」。安い家賃で集めた入居者を、サ高住に併設する自社のデイサービスに毎日通わせるなど、介護報酬で利益を過度に得る事業者の存在が指摘されている。
こうした事業者は、入居者の受ける介護の計画作りを担うケアマネジャーの事業所も自社で設立。要介護度に応じて決まる上限額までサービスを使わせる計画の作成を促すという。
囲い込みは過剰な介護につながりやすく、高齢者住まい法の基本方針などで行わないよう求めている。
厚労省は囲い込みの発見に向け、要介護者が利用した事業所やサービスの種類、回数などの情報を網羅した介護給付適正化システムを改修する。「毎月の限度額の９割以上を使っている」などの条件で、問題のある介護計画を抽出し、囲い込みに協力するケアマネ事業所を特定できるようにする。
ケアマネには、要介護者の立場に立って公正かつ誠実に業務を行う義務がある。囲い込みは入居者の自己負担（原則１割）が増える要因にもなるため、自治体は問題のあるケアマネ事業所に対し、介護保険法に基づく監査や報酬の返還命令などを行う。都道府県とも連携し、囲い込みが疑われるサ高住の運営事業者に対する立ち入り調査や、是正指導につなげる。
小3の4人に1人が利用「学童保育」コロナ禍で存在感 施設や人員の不足が問題に…
2021年03月29日
主に小学1～3年の児童を預かる放課後児童クラブ（学童保育、以下学童）の存在感が高まっています。厚生労働省によると2020年の登録児童数は約131万人と10年前から6割増。小3では4人に1人が利用しています。共働き家庭が増えニーズが増す一方、現場の人手不足など課題も抱えています。 新型コロナウイルスの感染拡大で、20年は学童にとっても激動の一年となりました。3月に全国で学校が一斉休校になると、厚労省は学童に対して「原則開所」を要請しました。親が家にいられない児童の居場所確保が狙いで、ほぼすべての学童が応じました。通常、学童は午後から開所しますが、厚労省の調べでは、午前中から開所した自治体も全体の7割に達しました。工学院大で子ども支援を研究する安部芳絵准教授は「学童がなくてはならない存在だと明らかになった」とその間の役割を評価しています。 一方、4月からの緊急事態宣言発出後は状況が変わり、感染防止のために利用者を絞る自治体が目立ちました。東京都世田谷区は4～5月、学童への受けいれを医療や交通などの仕事につく家庭に限りました。この間、登録児童に占める利用率は5～10％程度まで下がり、制限を解除した6月以降も利用率は例年より低い50～60％にとどまっています。同区児童課は「感染を気にする保護者の不安などが背景にある」とします。 学童はニーズの増大に施設や人材が追いついていない面もあります。厚労省は1カ所当たりの受け入れ児童数を「おおむね40人以下」とする基準を設けていますが、登録数が40人を超える学童は36％に達します。第一生命経済研究所の稲垣円主任研究員は「大規模化した施設では3密回避のために十分な広さを確保できないケースもあるようだ」と話しています。 児童に接する指導員の高齢化も進んでいます。全国学童保育連絡協議会（東京・文京）による15年の調査では50歳以上の指導員が57％を占めました。また同協議会の18年の調査では年収200万円未満の指導員が全体の63％でした。佐藤愛子事務局次長は「不安定な待遇も若い人が指導員になりにくい要因」と指摘しています。 国も指導員の待遇を改善した自治体に補助金を出す措置を設けていますが、利用する自治体は一部にとどまっています。一方、コロナ禍で奮闘した学童を支援するため、札幌市や仙台市は職員1人当たり5万円の給付金を配りました。工学院大の安部准教授は「学童への力の注ぎ方は、その自治体がどれだけ子どもを大切にしているかの指標にもなる」と話しています。
