28日(金)の天気 止まらぬ危険な猛暑 40℃近い暑さはきょうも 熱中症に厳重警戒 新たに発生した台風6号は週明けに沖縄接近のおそれ
2023年07月28日
きょう28日（金）も危険な暑さは変わらず、気温は40℃近くまで上がる所がありそうだ。東京都心では7月の猛暑日記録を毎日更新しているが、きょうも36℃まで上がる見込み。暑さの蓄積で体に負担がかかっているため、より一層、熱中症に警戒が必要となる。また、この暑さで大気の状態が不安定になるため、きょうも急な激しい雨や雷雨に注意が必要だ。 さらに南海上では新たな台風6号が発生しており、週明けにも沖縄地方に接近するおそれがある。
まだ続く危険な暑さ
28日(金)全国の天気予報［上］予想最高気温［下］
きょうも各地で強烈な日差しが照り付け、気温は早いペースで上がる見込み。予想最高気温は京都と日田（大分県）で39℃と、きょうも40℃に迫る暑さになる所がありそうだ。その他、前橋、熊谷、大津、久留米（福岡県）、佐賀で38℃の予想。東京でも36℃まで上がる見込みで、7月の猛暑日最多記録を更新することになりそうだ。 昼間だけでなく、朝も夜も気温が高く、暑い時間が長くなっている。引き続き、こまめな水分補給をし、室内では適切に冷房を使うなど、涼しい環境で過ごすようにしてほしい。
天気急変に注意 激しい雷雨も
28日(金)夕方 発雷確率
この気温上昇で大気の状態が不安定になるため、きょうもあちらこちらで夕立がありそうだ。特に昼過ぎから夕方にかけては、関東から中国、四国にかけて発雷確率が高くなっている。内陸部を中心に急に雨雲や雷雲が発達し、激しい雷雨になる所がありそうだ。落雷や突風などにも注意が必要となる。
台風6号発生 週明けにも沖縄接近のおそれ
台風6号 進路予想
台風5号は大陸方面に進んでいるが、一方、フィリピンの東ではきょうの午前3時、新たに台風6号が発生した。台風6号は今後、発達しながら北上し、週明けの31日(月)から8月1日(火)頃にかけて沖縄地方に接近するおそれがある。沖縄地方では次第に荒れた天気となってくるため、今後も最新の情報に注意が必要だ。
ビッグモーターの内部通報を調査 消費者庁、「もみ消し」指摘受け
2023年07月28日
消費者庁は27日、保険金不正請求問題を起こした中古車販売大手ビッグモーター（東京）の内部通報制度について、調査をしていると明らかにした。同社の外部弁護士による調査報告書では、社内で内部告発があったにもかかわらず、「もみ消したと言わざるを得ない」などと指摘されていた。新井ゆたか長官は同日の定例記者会見で「（制度の）運用が適切だったかどうかは非常に大きな関心がある」と述べた。 【写真】各地のビッグモーターの店舗前で枯れた街路樹
消費者庁は公益通報者保護法を所管。同法では、従業員が300人を超える事業者に、指針にのっとった内部通報の体制整備を義務化している。
台風6号「カーヌン」発生 発達しながら北上 沖縄に接近の恐れ
2023年07月28日
きょう28日午前3時、フィリピンの東で、台風6号「カーヌン」が発生しました。発達しながら北西へ進み、7月31⽇から8⽉1⽇頃には、暴風域を伴って沖縄や奄美付近に進む恐れがあります。
台風6号「カーヌン」発生
大型で強い台風5号は、今後、南シナ海から中国大陸に進み、29日には熱帯低気圧に変わるでしょう。 台風5号とは別に、きょう28日午前3時、フィリピンの東で台風6号「カーヌン」が発生しました。中心気圧は1000hPa、中心付近の最大風速は18m/s、最大瞬間風速は25m/sとなっています。 台風6号は今後、フィリピンの東を発達しながら北西へ進む見通しです。7月31⽇から8⽉1⽇頃には、暴風域を伴って沖縄や奄美付近に進む⾒込みで、高波や暴風、⼤⾬、⾼潮などの影響が出る恐れがあります。今後の動向に注意が必要です。 また、台風から離れた⻄⽇本から東⽇本の太平洋側でも波が高くなる恐れがあるため、海のレジャーはご注意ください。
台風の名前
「カーヌン」は、タイが用意した名前で「パラミツという果物の名前」に由来しています。 台風の名前は、「台風委員会」(日本含む14カ国等が加盟)で各加盟国などの提案した名前が、あらかじめ140用意されていて、発生順につけられます。準備された140を繰り返して使用(140番目の次は1番目に戻る)されますが、大きな災害をもたらした台風などがあると、加盟国からの要請によって、その名前を以後の台風では使用しないように別の名前に変更することがあります。
台風の発生数
画像：tenki.jp
台風は、30年間(1991年～2020年)の平均では、年間で約25個の台風が発生しています。7月は3.7個です。 今年は、7月15日に台風4号、21日には台風5号が発生し、きょう27日に台風6号が発生しました。これから本格的に台風シーズンを迎えます。日頃から、いざという時の備蓄品を揃えておくなど、台風や大雨への備えを行いましょう。
高波に注意 台風が離れていても 海には近づかないで
画像：tenki.jp
台風が近づくと波が高くなり、台風の中心付近では、波の高さが10メートルを超えることもあります。沿岸部では、大雨や暴風だけでなく、高波にも注意が必要です。 そこで、台風が近づいている時に、絶対にやってはいけないことは、海に近づくことです。海の様子を見に行ったり、サーフィンや釣りを楽しんだりすることは、高波にさらわれる恐れがありますので、とても危険です。 また、台風から離れていても、油断はできません。天気は穏やかなのに、台風から発生した「うねり」が届いて、急に高波が打ち寄せることもあります。波浪警報や波浪注意報が発表されている時には、むやみに海に近づかないでください。
中国、ロシアに軍事技術供給か 米情報機関が報告書
2023年07月28日
米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）は２７日公表の報告書で、中国がロシアによる欧米の制裁逃れに加担し、ウクライナで使用する軍事や軍民両用（デュアルユース）の技術をロシアに提供している可能性が高いと指摘した。 【動画】ロシア、兵役対象年齢を18─30歳に拡大 米下院情報特別委員会が報告書を公表した。 中国は、２０２２年２月にロシアがウクライナ侵攻を開始して以来、ロシアに軍事装備品を提供している事実はないと繰り返し述べてきた。 報告書は、中国の国有防衛企業が航法装置や電波妨害技術、戦闘機部品を制裁対象のロシア政府系防衛企業に出荷していることが税関記録に示されているとした。 また、ウクライナ侵攻以降、中国がロシアにとって「一層重要なパートナー」になったと分析。 中国とロシアは２国間貿易で人民元決済の比率を高めており、両国の金融機関は国内決済システムの利用を拡大しているとした。 中国が欧州から輸送先を変更した石油・天然ガスを含め、ロシア産エネルギーの輸入を増やしていることも指摘した。 ＯＤＮＩは非機密扱いの報告書の主な情報源がメディア報道だと説明。輸出管理対象製品の最終使用者に関する調査を中国政府が意図的に妨害しているかどうかを判断する十分な情報がないとした。
「米軍がUFO情報隠蔽」 元幹部らが議会証言
2023年07月28日
米下院で26日、一般的に「UFO」と呼ばれる未確認航空現象（UAP）に関する公聴会が開かれた。 【動画】米国防総省、「UFO映像」3本を公開 元米軍幹部で、国防総省のUAPタスクフォースにも参加したデビッド・グラーシュ氏は「公務の過程で、数十年にわたるUAP墜落機の回収と解析計画を知らされた」と証言し、米軍が情報を隠蔽（いんぺい）していると訴えた。 2014年にUAPを目撃した経験があるという米海軍元パイロットのライアン・グリーブス氏も「政府は公表した以上のことを知っており、過剰な機密扱いで重要な情報を隠している」と批判。元海軍司令官のデビッド・フレーバー氏も、戦闘機のパイロットとして04年に謎の飛行物体に遭遇した経験を詳述した。
欧州中銀、政策金利4.25%に 9会合連続利上げ 停止時期が焦点
2023年07月28日
欧州中央銀行（ECB）は27日の理事会で主要政策金利を0・25%幅引き上げ、4・25%にすると決めた。金融引き締めの効果でユーロ圏（20カ国）のインフレ率は下がっているが、まだECBの目標の2%を大きく上回っており、利上げで物価上昇を抑える狙い。ただ、景気も減速しており、利上げの停止時期が今後の焦点になる。 【グラフ】コスト高以上に値段上げすぎ？目を光らす欧州 制裁ちらつかせる国も 利上げは2022年7月以来、9会合連続。他の政策金利も同様に引き上げ、民間銀行がECBにお金を預ける際にかける金利は3・75%となり、00年10月～01年5月と並びユーロ導入以来、最も高い水準になる。
万博工事に「残業規制を適用しないで」 作業遅れ協会が政府に要望
2023年07月28日
大阪・関西万博で参加国・地域が費用を負担して建てるパビリオンの建設が遅れている問題で、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）側が政府に対し、来春に始まる建設業界への時間外労働の上限規制を、万博に適用しないよう要望したことが27日、わかった。ただ、関係者からは慎重意見が相次いでいる。 【画像】万博協会が想定する建設スケジュールでは、今年4月に建設作業が本格化するはずだった パビリオンは建設が遅れ、2025年の開幕に間に合わない懸念も出ている。また、24年4月からは、19年に始まった時間外労働の上限規制が建設業界にも適用され、ますます人手の確保が難しくなるとみられる「2024年問題」が控える。 時間外労働は、労使で協定を結んだ場合で年360時間、特別条項をつけた場合は年720時間以内などに制限される。複数の関係者によると、万博協会は日に日に工期が短くなる中、限られた日程で完成させるため、政府に対して万博を適用除外とするよう求めた。
朝日新聞社
最低賃金、初の全国平均1000円台へ 28日決着 物価高考慮
2023年07月28日
2023年度の最低賃金について、「中央最低賃金審議会」（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が、全国加重平均で時給1000円台とすることで最終調整に入ったことが27日、関係者への取材で分かった。1000円をわずかに上回る額になる見通しで、28日に決着する。世界的なインフレや円安による物価高騰に加え、春闘の賃上げ結果を考慮した。実現すれば現在の961円から約4％の引き上げとなり、初めて1000円の大台に乗る。 【グラフ】22年度までの最低賃金の推移は 最低賃金は使用者が支払わなければならない賃金の最低額で、年に1回改定される。労使の代表と有識者の3者で構成される厚労省の審議会で示された目安を参考に、各都道府県の審議会で上げ幅を確定し、10月ごろに改定する。 今年の春闘で正社員の賃上げ率が平均3・58％と高水準になったことを受け、労働者側をまとめる連合選出の委員が審議会で「賃上げの流れを波及させるのが重要だ」と大幅な引き上げを求めた。 一方、中小零細企業の賃金上昇率は2・1％と春闘よりは小幅で、経営者側の委員は「大幅な引き上げは中小零細企業の支払い能力を超える」と慎重な姿勢を示し、人件費の原資となる価格転嫁も進んでいないと訴えていた。このため、26日の審議会で議論は9時間に及び、最終的に結論が出なかった。 ただ、物価の伸びは大きい。総務省の「消費者物価指数」（持ち家の帰属家賃を除く総合）では、22年10月以降、対前年上昇率が3・8～5・1％で推移しており、物価上昇がとどまる気配はない。小委員会は、政府に対して経営の厳しい中小零細企業への支援拡充を求める方向。経営者側に配慮した形とし、合意を取り付けたい考えだ。 「全国加重平均1000円」は15年の安倍政権以降、政府・与党が掲げてきた目標。岸田文雄首相は今春以降、「今年中に達成する」との意向を繰り返し強調し、賃上げの象徴としたい考えだった。
学習院女子大、学習院大に統合へ 2026年、「150年の節目」
2023年07月28日
学校法人学習院は27日、同法人内の学習院女子大を学習院大に2026年4月に統合することを決めたと発表した。耀（あかる）英一院長は法人のホームページで、27年に創立150年となるのを前に、「伝統に革新を加え未来へ向けてより深化し発展するための第一歩として統合することを決めた」と説明している。 【写真】25年で98→73校 女子大は不人気？ 学習院女子大は1950年、学習院大短期大学部として開設。53年に学習院女子短大となり、98年に学習院女子大に改組された。国際文化交流学部と大学院国際文化交流研究科があり、1500人余りが在籍している。
格安スマホが逆襲？大手キャリアの「牙城」に異変、MVNOがシェアを盛り返した理由
2023年07月28日
「今後、従来のようなMNO3社が市場の大半を占める状況から変化していく」 総務省が6月末に開いた有識者会議の資料。そこには、通信市場が転機を迎えていることを示唆する一文が盛り込まれていた。 【図表】大手3キャリアのシェアはじわり低下している 「MNO(移動体通信事業者)3社」とは、大手通信キャリアであるNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクを指す。総務省によると、2023年3月末時点の3社のシェアは80％強と、国内携帯電話市場においては圧倒的な存在だ。
第4の通信キャリアを目指して2020年4月から本格参入した楽天モバイルは、「ゼロ円プラン」廃止などの影響により、この1年で大きく契約者数を減らした。足元の伸びも低調とみられ、この先も急速なシェア拡大は想定しづらい情勢にある。 ■格安スマホのシェアは過去最多に では、大手3社の牙城を揺るがす可能性のある勢力は何者なのか。 その隠れた刺客は、一般に「格安スマホ」と呼ばれるMVNO(仮想移動体通信事業者)だ。国内携帯電話市場における2023年3月末時点のMVNOのシェアは14.3％。1年前から1.3％上昇し、過去最多となっている。
MVNOは、大手キャリアから通信回線を借り受けて通信サービスを提供する。キャリアと比べると速度などの点で通信品質が見劣りしがちと言われるが、その代わりに料金プランは大手キャリアよりも安いケースが多い。 現在は全国に約1800の事業者が存在し、「IIJmio」を運営するIIJが業界最大手。そのほか、2001年に日本で初めてMVNOを手がけた日本通信や、「mineo」を展開する関西電力子会社のオプテージなどが有名だ。
大手3キャリアと楽天モバイル、MVNOを比べると、この1年でシェアを伸ばしたのはMVNO陣営のみだった。総務省によれば、楽天モバイルを含めたMNO4社合計の契約数は直近1年で61万の減少だった一方、MVNOは86万増えている。 ここにきてMVNOがシェアを拡大させているのには、意外感がある。 というのも、2021年春から本格化した大手キャリア各社の値下げによって、MVNOの料金プランとの価格差が縮小。従来、料金の安さこそが持ち味とされていた分、ユーザー目線では、MVNOに対する魅力は薄らいだと考えられたからだ。
