Twitterの投稿が読み込めないと、日本時間の7月1日午後11時ごろから話題になっている。これにより「Twitter終わり」や「API規制」といった単語がTwitterの日本トレンドに入った。Twitterを運営する米Xのイーロン・マスク氏は2日午前2時、「一時的な制限を加えた」とツイートした。例えば未認証のアカウントは1日当たり600件までの読み込みが上限になるとしている。その後、マスク氏は状況を更新し、2日午前7時時点までに段階的に制限を緩和している（記事下部に追記あり）。 【画像】アカウント種別ごとの制限内容を説明するマスク氏の投稿 　認証済みのアカウントは1日当たり6000件まで、新規に作られた未認証アカウントは1日当たり300件まで。1日のリセットタイミングがいつあるのか、いつまでこの制限が適用されるのかは明らかにしていない。 　一時的な制限を始めた理由について、マスク氏は「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」と説明。今回の変更の約1日前となる6月30日午後11時ごろにも、未ログイン状態では投稿を読めないようにする変更を行っており、同じく「スクレイピング対策」と説明していた。 　スクレイピングはプログラムなどを使って機械的にWebサイトを読み込み、情報を取得すること。一般的にはAPI利用での情報取得よりもWebサイト側のサーバに負担がかかり、取得側としてもAPIを使った方が簡単に情報が取得できるため、APIの提供がある場合はスクレイピングは合理的ではない。そもそも規約で禁止されている場合も多く、Twitterもスクレイピングを禁じている。 　ただ、Twitterは昨今の変更でAPIを締め付けた。従来は無料でサードパーティークライアントを開発できるほど自由度が高かったが、変更後に無料でできることは書き込みのみ。読み込みなど他の機能が必要な場合は月額100ドル以上が必要になった。6月28日には、有料プランで使えていた「フォロー／フォロワー数取得」の機能が突如消えるという、API変更に付き従ってきた外部の開発者も混乱する事態が起きている。なお同社は、米国時間26日付でこの機能を削除したという主張を29日ごろに公開している。 　こうして、外部の開発者にとっては「規約を破ってでも、APIを使うよりスクレイピングした方がマシ」という状況に傾いているのが現在のTwitterだ。マスク氏の言う「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作」が起きているのは必然と言える。

2024年春卒業予定の高校生の就職活動で、企業による学校訪問や求人情報の公開が今月解禁された。幅広い業種で人手不足が目立つ中、高校生の求人倍率は今春卒で3倍超とバブル期を上回り、来春入社を巡っても同様の傾向が続く見通し。若い人材の争奪戦は激しくなっている。（三浦孝仁） 【図表】高校生の就職活動のスケジュール

　解禁後初めての平日となった3日午前、大阪市平野区の大阪府立東住吉総合高校を複数の企業の社員が訪れ、進路指導担当の教員に求人票や会社案内を手渡した。来校した産業用設備・鉄塔メーカー「デンロコーポレーション」（大阪市）の清水義博総務本部長は「将来の会社を支える人材として大切に育てたい」と語った。

　同校は工業の専門科目を学べるコースもあり、例年は3年生の約4割が就職を希望。今年は209人中91人が応募予定だ。毎年700社超から求人があり、進路指導部の八島伸行教諭は「大手の引き合いも多い。会社の仕事内容や雰囲気を肌で感じられるよう、生徒には複数社を見学するよう伝えている」と話す。

求人倍率、過去最高の年上回る

　厚生労働省によると、今春の高卒者の求人倍率は3・49倍（前年同期比0・6ポイント増）と、過去最高だった1992年の3・34倍を上回った。少子化で社員の年齢構成が高くなり、若い人材の確保に動く企業が多いためだ。

　就職支援会社「ジンジブ」（大阪市）の4月の調査によると、高卒採用を実施する企業約300社で、来春の採用数を前年度比で「増やす」「同等」としたのは計87・5％と、前年の結果を3・2ポイント上回った。同社広報担当は「サービス業や製造業を中心に高卒人材を求める企業の採用意欲が高い」とみる。

　高校生の就活日程は今後、9月5日に学校から企業への応募書類の提出を開始（沖縄県は8月30日）。9月16日に採用選考が解禁される。

大阪「1人2社」応募低調…2022年度は1％未満

　大半の都道府県は、生徒が最初に応募する企業を1社に限る「1人1社制」の慣例がある。生徒は短期間で内定が決まるメリットがある一方で、3年以内の離職率が4割前後に上る要因との指摘があり、政府が各都道府県に慣例の見直しを促している。

ドン・キホーテを中心とした小売グループであるパン・パシフィックインターナショナルホールディングス（以下、PPIH）が、目覚ましい躍進を続けている。デロイトトーマツグループが公表している2023年世界の小売業ランキングでもセブン＆アイホールディングス（15位）、イオン（17位）、ファーストリテイリング（57位）に続いて、78位と世界トップ100の小売業となった。この30年における日本の小売業で最も成長した企業といってもいいだろう。 【画像】ドンキ独特の売り場（他3枚） 　図表1は03年度、12年度、22年度の小売業売上ベスト10の顔ぶれを並べたものだが、03年には売り上げ1500億円ほどで67位だったPPIHは、12年度には約5000億円で15位に、そして22年度では1.8兆円で国内4位となっている。日本を代表する小売業の一角を占めるようになったPPIHは、今や街のディスカウントストアにはとどまらない存在感を放つようになった。

PPIH、急成長の背景

　PPIHが国内屈指の売上規模にまで成長した背景は、総合スーパー（以下、GMS）をグループで自社運営するようになったことが大きい。GMSとはイオン、イトーヨーカ堂に代表される食品から衣料品、雑貨類まで、消費者が生活する上で必要なあらゆる商品をワンストップショッピングできるように品ぞろえした多層階の大型スーパーであり、誰でも一度は行ったことがあるような店である。 　しかし、この業態は今世紀に入ってさまざまな専門店チェーンが台頭するようになってからは振るわず、構造不況業態であるとまでいわれてきた。生活雑貨はドラッグストア、ホームセンター、100円ショップ、衣料品はユニクロ、しまむら、靴はABCマート、ベビー用品は西松屋、家具インテリアはニトリなどなど、商品ジャンルごとの専門店チェーンがそこかしこにある今、GMSの品ぞろえは中途半端だと消費者から敬遠される存在になってしまったのである。 　ウリであったワンストップショッピングにしても、ちょっと郊外にあるショッピングモールに行けば、各種専門店がよりどりみどりの状態であり、GMSが特別便利な訳でもなくなった。こうした環境変化によって、かつて小売の王者として君臨していたGMSは今やその数を減らしつつあるというのが現状で、この20年ほどの間に、ニチイ、長崎屋、ダイエー、西友など多くのGMSが再編の波に飲み込まれた。そうした中で1社、長崎屋を傘下に入れて企業として再生することに成功したのがPPIH（当時のドン・キホーテ）である。

プラスチック製レジ袋の有料化から、7月1日で丸3年が経過しました。開始当時は環境問題に効果があるのか疑問視する声や、スーパーマーケットなど販売店でのクレーム増加を懸念する報道などが注目を集めましたが、実際のところどうなのでしょうか。そこで、小売業従事者1000人を対象にアンケートを実施。その結果から、それぞれの問題や今後について専門家が考察します。 【画像】レジ袋有料化は賛成？　反対？　小売業に従事する1000人にアンケート調査　驚きの結果に 　◇　◇　◇

レジ袋購入者は減少するも…小売従事者はいまだ賛否が半々

レジ袋を購入する人は確実に減少している【画像：Hint-Pot編集部】

　アンケートは2023年6月5～6日に、10代から60代以上のYahoo！JAPANユーザー（小売業従事者限定）を対象に行われました。まずは、「レジ袋を購入する人は減少していると感じるか」についての設問を見ると、約7割の人が「減少した」と回答。一方で「レジ袋有料化に賛成か反対か」を問う設問では、「賛成」「やや賛成」は合わせて51.1％と約5割になりました。 　理由の自由記述では、「環境に優しい」や「ゴミ削減につながる」「コスト削減」など肯定的な声がある一方で、「レジ袋を削減したところで効果はたかが知れている」や「会計で手間が増える」「レジ袋が必要かの確認が面倒」といった否定的な意見もありました。

レジ袋有料化から3年　いまだ賛否両論の理由とは？　専門家に聞く

　レジ袋の有料化によって、プラスチック素材による環境破壊に問題意識を持ち、行動を変えるきっかけになった人も多いでしょう。賛否が分かれるのはなぜなのか、サステナビリティ・コンサルタントの安藤光展さんに話を伺いました。 ――レジ袋の有料化は環境問題に役立っていると言えるのでしょうか？ 「配布数が減っているのは間違いないので、『資源の有効活用（そもそも作らない）』に貢献しています。また、レジ袋製造時の環境負荷を減らせるほか、輸送時の環境負荷も減らせるなど、環境に貢献できている側面は大きいでしょう」 ――今回、小売業従事者の方を対象にしたアンケートで、レジ袋有料化について賛否が半々という結果になりました。今後は変わっていくものなのでしょうか？ 「とくに環境関連の施策は、100％の人が賛同するものはありません。自身の利便性を優先して考えているか、環境問題まで意識を高められているか、それぞれの考え方があるからです。今回の調査やほかの調査を見ても、賛成していない人の意見として『レジ袋の配布量が少し減ったところで環境は良くならない』『有料でも買う人が多く意味がない』などがあります。善悪は別として、これらの意見もまっとうなものです。賛成割合が高い低いより、行動変容（有料化により行動を変えた人）が起きた人が少なからずいるので、習慣になるまでは今後も反対意見が出ると思います」 ――レジ袋有料化は個人の生活だけでなく、企業にも一定の変化をもたらしたといいます。具体的には、この3年でどのような状況になったのでしょうか？ 「レジ袋有料化に加えて、プラスチック利用に制限をかける『プラスチック資源循環法』が2022年4月施行にされました。それにより飲食店のプラスチックストローが紙などの別素材になったり、アパレルショップでプラスチックの袋から紙袋に変更されたり、レジ袋を発端として企業側も今までの商慣習を改める動きがあります。世界の機関投資家の動き（ESG投資）もあり、企業はますます気候変動や資源循環の取り組みをする必要があるでしょう。投資家や政府からのプレッシャーで、企業も変化せざるを得ない状況になってきたのがこの3年間です」 ――個人の意識を変えていくには、何から始めればいいのでしょうか。 「最近は、レジ袋の有無の話に寄りすぎているように感じられます。環境省がいう当初の目的である『プラスチックゴミ問題』という大命題に話題が及ぶことがまだまだ少なく、今一歩というのが現状の成果かと思います。しかし、レジ袋は二酸化炭素などと違い目に見えるものなので、取り組みがしやすい活動のひとつです。また、最近は環境負荷の低い製造方法で作られた服や、環境負荷の低い包装を使った食料品などが増えています。日々の買い物を通じ、環境負荷を抑える取り組みを積極的に行う企業を応援することもできます。日本の1億人の行動が変われば、社会全体の雰囲気も変えられるでしょう」