就職氷河期世代、やっと正社員…逆戻りの恐怖
2020年05月27日
新型コロナウイルスの感染拡大が国内経済に深刻な打撃を与える中、バブル崩壊後の不況で、不安定な労働環境に置かれ続けた30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」が再び苦境に立たされている。政府は4月から氷河期世代への集中支援策を始めたが、コロナ禍の中で企業もかつてなく採用に及び腰だ。4月にようやく正社員の職を得た札幌市内の男性（43）も業務が減る中、20年以上強いられてきた派遣労働に逆戻りしかねないと恐れる。 男性が働く札幌市内の青果卸会社の冷蔵倉庫には、休校や飲食店の休業で在庫となったジャガイモや小松菜の段ボールが山積みになっていた。3月以降は配達量が半減し、正社員を除くパートやアルバイトは全員、自宅待機となった。 25年前、高卒を控えて受けた運送・物流関連5社はいずれも不採用となり、卒業後は在学中から勤めていた食肉加工場でバイトを続けざるを得なかった。 1日10時間の重労働が続く中、休日に転職先を探し回ったが、見つかったのは冷凍食品を扱う倉庫での派遣労働だけ。給料は少しだけ上がったが、零下の倉庫での夜勤が主体と労働環境は悪化し、過労で入院したこともあった。 医者から転職を勧められたが、肌着を増やして耐えてきた。ハローワークで紹介されるのは「人手不足の建設現場くらい。年齢的にも体力が持たない」と敬遠せざるを得なかった。 4年前、知人に紹介された青果卸会社の配達業務を請け負うようになった。こつこつと配達先との信頼関係も築き、それが認められて4月、この青果卸会社から正社員として引き上げられ、掛け持ちしてきた冷凍倉庫での派遣労働をようやく辞めることができた。 だが、直後に北海道でも国の緊急事態が宣言され、配達業務は半減。会社から今年の賞与や昇給はないと伝えられた。マスク代を捻出するため朝食は水、夕食は菓子で済ませることも。月収17万円は家賃と光熱費、同居する高齢の親の通院費などでほぼ消える。 会社の業績が戻らなければ、自分の職はどうなるのか。「自分の努力ではどうにもならない。また、嫌な時代が来るのか」 政府は、正社員になりたくても非正規で働かざるを得ない氷河期世代は全国で50万人、全く仕事のない長期無業者や引きこもりも含めると100万人に上ると試算し、本年度から3年間を氷河期世代の就労を支援する集中期間に指定した。 だが、北海道労働局が4月、政府の支援策の一環で札幌市中央区に設けた氷河期世代専門の相談窓口は感染予防を理由に1週間で休止に。今月7日に業務は再開できたが、同局が札幌などで予定していた就労支援セミナーは開けぬままだ。
ワタミが60～80店規模の閉店へ、コロナで居酒屋閉店ラッシュ
2020年05月27日
新型コロナウイルスの影響で窮地に陥っている居酒屋業界。居酒屋チェーン大手のワタミが、全店舗の2割弱にあたる60～80店舗を閉鎖する方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。コロナを契機に不採算店の整理に着手し、収益性を改善させ生き残りを目指す。コロナショックで居酒屋の閉店ラッシュは今後も続きそうだ。（ダイヤモンド編集部 山本興陽） 居酒屋チェーン大手のワタミが、国内で展開する全491店の2割弱にあたる60～80店舗を閉鎖する方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。 ワタミの4月の既存店売上高は前年同月比7.5％と、売り上げの9割以上が“蒸発”した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外食業界の中でも居酒屋業態は苦戦が続いている。不採算店の整理を進めることで収益性を改善させ、生き残りを図る。 ワタミは4月13日から、国内で直営する全国約400店で臨時休業していた。緊急事態宣言の解除に伴い徐々に営業を再開させ、6月1日からは全体の約8割の店舗で営業再開する計画だ。そして、営業再開しない店舗は閉店作業を前提に進めていくといい、「ミライザカ」や「和民」といった総合居酒屋業態の店舗が中心になる見通しだという。
ワタミは1984年に渡邉美樹氏が創業。2013年3月期には売上高が1578億円、営業利益が93億円に達した。だが、13年に渡邉氏が参議院選挙に出馬するために会長を辞任して以降、業績は低迷。15年3月期は最終赤字127億円へと転落した。 そして19年10月、渡邉氏が会長兼CEO（最高経営責任者）として復帰。それ以降は「脱・総合居酒屋」を打ち出し、最近では持ち帰りが中心の唐揚げ専門店「から揚げの天才」の出店を強化している。 加えて外食以外の事業拡大にも取り組んでおり、5月20日にはIT bookホールディングス傘下の人材派遣会社ｉ-ＮＥＸＴを買収して「ワタミエージェント」を設立。休業などで働けない外食店舗の従業員に派遣先を提供する、人材派遣事業に参入した。 19年3月期の売上高は947億円、営業利益は11億円だったが、28年3月期には売上高2000億円、営業利益100億円という目標を掲げる。達成には外食事業の立て直しが急務で、コロナを機に不採算店の大量閉店に着手する。 日本フードサービス協会の「外食産業市場動向調査」によれば、4月の外食全体の売上高は前年同月比60.4％と約4割減少し、調査開始以降、過去最高の下げ幅となった。とりわけ午後7時以降の酒類の提供の自粛を要請された居酒屋業態は同9.7％と厳しい状態だ。 5月25日に全国で緊急事態宣言が解除されたものの、企業の宴会自粛は続くことが予想され、「居酒屋の客足の戻りは遅い」と業界関係者はみる。また“三密”を避けるべく、店舗では席を間引くなどの対応を迫られており、通常営業に戻ったとしても客席稼働率が下がることは避けられず、多くの店舗は赤字の垂れ流しに陥ることが想定されている。 居酒屋大手では、「北海道」や「甘太郎」などを展開するコロワイドも、全直営店の1割強にあたる196店舗を閉鎖することを5月22日に発表した。居酒屋の閉店はこれからも続々と出てきそうだ。
アパレル大手「レナウン」破綻で…次の“大型倒産企業”はどこだ 識者「ここ２、３カ月がカギ。秋口や年末が倒産のピークに」
2020年05月27日
コロナ・ショックがついに上場企業に波及した。アパレル大手のレナウンが自力での経営再建を断念し、東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けた。中国企業の傘下となった後も経営難が続いていたが、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で、百貨店での販売が激減したことがとどめとなった。コロナ不況業種はアパレル以外にも数多く、市場では次の大型倒産企業探しが始まっている。
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１９０２年創業の老舗で、「レナウン娘」のＣＭが人気となり、紳士服「ダーバン」などのブランドで知られるレナウンだが、３月の店頭売上高は前年同月比４２・５％減。主力販路である百貨店の休業が本格化した４月には８１・０％減に落ち込み、資金繰りが行き詰まっていた。
負債総額は１３８億７９００万円。東京証券取引所第１部から上場廃止となる。子会社が民事再生の申し立てを行う異例の形で、今後は管財人の下でスポンサーを探し、再建を目指す。
実際のところ、コロナ破綻というにはレナウンの状況はワケありすぎた。経営不振で２０１０年に中国繊維大手「山東如意科技集団」の傘下に入って再建を進めてきた。しかし、山東如意の香港子会社から５３億円の売掛金が回収できない事態が発生、今年３月の株主総会では会長と社長の再任議案が山東如意の反対で否決されるなど、親会社との関係が悪化していた。本業もネット通販に押され、百貨店の販売比率が高いレナウンは赤字に転落した。
雑誌「経済界」編集局長の関慎夫氏は「最後の引き金は新型コロナだったかもしれないが、消費者が使うお金も減っており、アパレル業界は厳しい経営状況が続いている」と分析する。
東京商工リサーチの１５日午後５時現在のコロナ関連破綻は１５３件。１５日には、感染者数がゼロの岩手県でも初のコロナ破綻が発生した。
業種別では、最多が宿泊業で、インバウンド（外国人観光客）が消え、国内旅行や出張の自粛でキャンセルが相次いだことで温泉旅館やホテルの破綻が続出している。また、緊急事態宣言で来店客の減少や臨時休業が響いた飲食業、そしてアパレル関連も上位を占めている。
消費者関連事業の業況は４月以降、厳しさの度合いを増している。
大手外食チェーンでは４月の月次売上高が軒並み前年同月比の５割減から７割減に落ち込んでいる。新興居酒屋チェーン店では前年の９割減という極端な落ち込みを記録している。
アパレル業界でもレナウンとは別の大手も７割減と失速している。
それどころか４月の月次の数字の公表を見送るという禁じ手に出た飲食チェーンや小売り関連企業もあるから事態の深刻さがうかがえる。
信用調査会社「東京経済」東京支社の森田幸典氏は、「コロナ影響がとどめにはなったが、倒産している会社は、元々悪くて追い打ちを掛けられたものがほとんどだ」とみる。
先行きが懸念される業態について森田氏は、「インバウンド需要に頼ってきたホテル業界にリーマン・ショックと同様の試練が訪れるだろう。外資系を含めて水面下で信用不安が出ている。ほかには旅館、飲食店、雑貨、アパレル、旅行、リゾート、水産、タクシー業界のうち、借入金で急激に拡大した企業は引き続き厳しい状況だ」とみる。
コロナ破綻はどのように広がるのか。森田氏は「上場企業はここ数年の高収益で体力を蓄えていたり、銀行や政府の金融支援が期待できることもあってバタバタと倒れる可能性は高くない。だが幅広い業種の中小零細企業がじわじわとしわ寄せを受けて倒産していくのではないか」とみる。
２次補正、歳出総額は３１兆９千億円 事業規模は１１７兆円に
2020年05月27日
政府は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた令和２年度第２次補正予算案の歳出総額を３１兆９１１４億円とする方針を固めた。事業規模の総額は１１７兆１千億円程度で、１次補正と合わせて２００兆円を超える。同日午後に閣議決定する。 家賃の支払いが困難になった中小企業などの負担を軽減するため、最大６００万円を支給する給付金制度を新設。医療従事者らには最大２０万円を給付する。
高校生の代替地方大会を支援へ 甲子園など中止で文科相
2020年05月27日
萩生田光一文部科学相は26日、新型コロナウイルスの影響による全国高校野球選手権大会や全国高校総合体育大会（インターハイ）の中止を受け、各地で開催が検討されている代替の地方大会に関し、会場確保などを支援する考えを明らかにした。経費などを補助する関連施策を2020年度第2次補正予算案に盛り込む。 31都府県が高校総体の代替検討
萩生田文科相は「高校生に3年間の何らかの証しを残してあげることが必要」と説明した。 25日には福岡県高野連が代替大会の断念を発表。「個人的にはちょっと残念。各高野連で深く思いを巡らせてもらいたい。インターハイ種目でも県単位で記録会をやってほしい」と開催を促した。
宣言解除、握ったつり革 乗客の行動はコロナ前から一変
2020年05月27日
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が首都圏の1都3県と北海道で解除されて一夜明けた26日、街は日常を取り戻し始めた。電車に通勤客の姿が増え、活動再開に向けた準備が進む一方、早くも「第2波」を懸念する声が聞かれた。 【写真】緊急事態宣言解除から一夜明けた２６日朝、東京方面行きの電車を待つ人たち＝２０２０年５月２６日午前７時５３分、千葉県船橋市の東京メトロ東西線西船橋駅、西畑志朗撮影 ■「明らかに人の流れが…」 宣言が出されてから50日目の朝。都心へ向かう東西線の快速電車は、肩が触れ合うほどの混雑になった。西船橋駅から大手町駅に向かった会社員の永井卓巳さん（36）は「明らかに人の流れが増えた」と話す。 東西線は国土交通省の調査で最も混雑率が高い路線だが、新型コロナの感染拡大を受け、5月中旬までは「間隔を空けて座れるほど快適だった」。この日は座る席もなく、今まで避けていたつり革を使った。「これから少しずつ人が増えると思うと怖い」 千葉県の男性会社員（43）は緊急事態宣言が出された後、小学2年生の娘への影響が心配で、家を早くに出て、比較的空いている普通電車を使うようになったという。「こんなに人が増えれば、第2波が来てもおかしくない。自分で注意できるところはしていきたい」 宣言前と比べ、大きな変化もある。乗客はみなマスクをし、友人同士でも会話はほとんどしない。車内には定期的に「窓を開けて換気をしています」とアナウンスが流れた。東京都交通局やJR東日本によると、首都圏各線の通勤客は宣言後に大幅に減った。4月末には70%減だった線もあったが、徐々に増え始めていたという。
朝日新聞社
京アニ事件、青葉容疑者を逮捕 発生10カ月、放火殺人などで京都府警「間違いありません」容疑認める
2020年05月27日
京都市伏見区桃山町因幡のアニメ製作会社「京都アニメーション」（京アニ）第1スタジオが放火され、社員36人が死亡、33人が重軽傷を負った事件で、京都府警捜査本部（伏見署）は27日朝、殺人や殺人未遂、現住建造物等放火などの疑いで、青葉真司容疑者（42）を逮捕した。事件で全身やけどを負って京都市内の病院に入院していたが、容体が一定程度回復し、入院先の医療機関の情報を元に、府警は「勾留に耐えられる」と判断したことから、逮捕に踏み切った。 【動画】ストレッチャーに乗せられて運ばれる青葉容疑者
会話には支障なく
青葉真司容疑者
青葉容疑者は「間違いありません」と容疑を認めたという。 平成以降、最悪の犠牲者数を出した放火殺人事件は発生から10カ月を経て容疑者逮捕の局面を迎えた。捜査関係者によると、青葉容疑者の病状は今も重く、自力での歩行や食事はできない状態だが、会話には支障がなくなり、以前よりも発熱の頻度が減っているという。 府警は27日午前7時18分に逮捕状を執行。青葉容疑者は同7時46分、ストレッチャーに寝かされた状態で府警が用意した介護車両に乗せられて、病院を出発した。 午前8時6分、京都市伏見区の伏見署に到着した。大勢の報道陣が待ち構える中、青葉容疑者を乗せた車両は、署の敷地に入った。青葉容疑者は、ストレッチャーにあおむけに寝かされた状態で、署の建物に頭側から入った。顔にはやけどの痕が残り、短髪にマスク姿だった。 逮捕容疑は昨年7月18日午前10時半ごろ、京アニ第1スタジオに玄関から侵入し、ガソリンをまいてライターで火を付け、鉄筋コンクリート3階建て延べ約690平方メートル全焼させた上、屋内にいた社員70人のうち36人を殺害、33人に重軽傷を負わせるなどした疑い。残る1人にけがはなかった。負傷者のうち1人は現在も入院している。 府警は昨年11月、青葉容疑者が当時入院していた大阪府内の病院に捜査員を派遣し、任意の事情聴取を行っている。 青葉容疑者は事件当日に身柄を確保された時と同様に、「小説を盗まれたから火を付けた」と動機を説明。「多くの人が働いている第1スタジオを狙った」とも話し、事件3日前にさいたま市の自宅を出て京都に向かう時から事件を起こすつもりだった、との趣旨の供述もしたという。 青葉容疑者は過去に京アニに小説作品を応募し、形式審査の一次選考で落選している。京アニは「（応募された小説は）弊社作品との間に、同一または類似の点はないと確信している」としている。 青葉容疑者は事件当日、京都市内の病院に救急搬送されたが、命が危険な状態に陥り、2日後に熱傷の高度治療を受けられる大阪府内の病院に転院。皮膚移植を繰り返すなどして重篤な状態を脱し、昨年11月に京都市の病院に転院し、体を動かすなどのリハビリを続けていた。
全職員から10万円寄付前提でコロナ予算 兵庫・加西市
2020年05月27日
兵庫県加西市が新型コロナウイルス対策の財源として、正規の全職員（約600人）から10万円ずつを寄付形式で集めることを想定した予算を組んだ。全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」をあてこんだ取り組みで、市は任意とするが、職員から「半強制的な寄付だ」と反発の声が出ている。給付金をめぐっては、加西市以外にも自治体職員に寄付や負担を求めようとする動きが各地で出ている。 【写真】加西市の西村和平市長 加西市は5月11日、新型コロナ対応の生活支援や経済対策などに使う「みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金」を新設する議案や、補正予算案を臨時市議会に提出した。 基金の積立金として7750万円を計上し、うち6千万円を職員からの寄付、残る1750万円を市幹部や市議の給与・報酬カットなどでまかなうと説明。市議会の賛成（全会一致）を得て同日、可決された。市民からの寄付も募り、売り上げが減った市内の小規模事業者向け支援金事業（総額5千万円）などの施策にあてられる見通しだ。 西村和平（かずひら）市長は4月末以降、「このような苦しい時こそ、加西市が一丸となって対応していくことが求められている」などとして、全職員に「ぜひ基金への寄付を」と呼びかけてきた。 西村市長は取材に「寄付は強制ではない」とした。ただ、計上された金額（6千万円）はほぼ全職員が寄付に応じた場合と同額に設定されているほか、市は6月の期末手当から天引きできる方法を職員に提示。職員の一人は「給付金を差し出すよう求められたと感じざるを得ない」と話す。
トランプ米大統領のツイートに初めて「真偽確認」警告
2020年05月27日
– 短文投稿サイト運営の米ツイッター＜TWTR.N＞は２６日、トランプ米大統領のツイートに初めて、読者にファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークを表示した。 【図表】米大統領選、候補者はどう決まる トランプ氏はこの日のツイートで、郵送投票は「実質的に不正」であり、「不正選挙」につながると主張。郵送投票を採用する州が複数ある中でカリフォルニア州知事だけを取り上げ、攻撃していた。 このツイートには青い「！」マークとともに、郵送投票に関する真偽確認を促すメッセージが表示され、クリックすると、ツイッターが集めた郵送投票に関するニュースや情報を掲載したページに移動する。 ページは見出しに「トランプ氏は郵送投票が不正投票につながるとの根拠のない主張をしている」とあり、その下で、同氏のツイート内の誤った、あるいは誤解を招く３つの主張を訂正している。 ツイッターによると、トランプ氏のツイートに真偽確認の警告マークを表示したのは今回が初めて。 同社は今月、新型コロナウイルスに関する誤情報や、真偽の怪しい情報の投稿に、ラベルと警告メッセージを表示する機能を導入し、他の話題に関する誤情報への対策にも活用すると発表していた。[nL4N2CU0QC] 同社は、有権者の抑圧につながり得るコンテンツを禁じる方針を示しているが、今回のトランプ氏の郵送投票に関するツイートはこれにはあたらないとした。
中国全人代、香港版「国家安全法」成立へ 習政権、デモ抑止へ直接統治
2020年05月27日
中国で２２日に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、香港に適用する新たな「国家安全法」に関する審議が始まった。国家分裂や政権転覆をたくらむ行為を禁じる内容で、習近平政権は言論やデモの自由などが保障される「一国二制度」の香港に対する直接的な統治をさらに強化し、反政府抗議活動を抑え込む狙いだ。
香港メディアは、全人代最終日の２８日に採決され、８月にも施行される見込みだと報じた。一方、香港民主派からは「抵抗継続」を求める声とともに「一国二制度の完全な終わりだ」と絶望感が漂っている。
全人代冒頭の政府活動報告で李克強首相は「香港の国家安全を守るための法制度・執行メカニズムを確立し、憲法によって定められた責任を香港政府に履行させなければならない」と強調。香港の憲法に当たる「基本法」の付属文書に組み込む形で導入する。
国家安全法案は、中央政府直轄の監督機関を香港に設置することや香港政府から中央への定期的な状況報告が柱となっている。香港政府トップの林鄭月娥行政長官は２２日夜、記者会見し「国家安全法の審議を全力で支持する。香港の一国二制度と司法の独立に影響はない」と強調した。
