31都府県が高校総体の代替検討 3年生の救済、コロナ対策が課題
2020年05月25日
新型コロナウイルスの影響で今夏の全国高校総合体育大会（インターハイ）が史上初めて中止されたことを受け、最終学年の生徒が成果を発揮できる各自治体レベルでの「代替大会」を31都府県が実施方針か、または実施を検討していることが24日、47都道府県高体連への共同通信の調べで分かった。感染対策で県高校総体のような多くの競技を一斉に実施する方式は困難だが、救済策を模索する動きが全国に広がっている。
全国高等学校体育連盟は4月、代替大会の開催を各都道府県高体連に要望した。調査結果によると、佐賀県のみが「開催方針」とし、東京や愛知など30都府県が「開催検討」と回答した。
Ｇ７首脳会議、通常形式で開催も ワシントン近郊で＝トランプ氏
2020年05月21日
トランプ米大統領は２０日、テレビ会議に切り替えて開催を予定していた６月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議について、ワシントン近郊で通常形式で開催する可能性を示唆した。
トランプ大統領はツイッターへの投稿で「Ｇ７を同じ日程もしくは予定に近い日程で、ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで実際に開催することを検討している」と表明。首脳同士が顔を合わせて会議を開くことは、正常化に向けたシンボルになるとの考えを示した。
トランプ氏の表明を受け、仏大統領府はマクロン大統領がＧ７首脳会議に出席するために訪米する意向を持っていることを明らかにした。
＊内容を追加しました。
元徴用工基金案が廃案に 解決策、依然不透明 韓国国会
2020年05月21日
韓国の現国会議員の任期最後となる国会本会議が20日閉会した。
元徴用工問題解決に向けて今国会に提出されていた日韓企業などからの寄付金で「慰謝料」を支給する法案は、審議されないまま29日の議員任期満了とともに自動的に廃案となる。
元徴用工問題をめぐっては、文喜相国会議長が日韓両国の企業や個人による自発的な寄付で基金を創設し、元徴用工らに支給する法案を昨年12月に国会に提出。元徴用工訴訟の原告らが差し押さえた日本企業の資産売却を回避するための解決策となることが期待されたが、原告や政府からの反対も根強く実質的な審議にさえ入れなかった。
文議長の関係者は「次期国会に再提出することができるが、採択には日韓首脳間の一定の合意が必要だ」と主張した。ただ、法案を主導してきた知日派の文議長が今国会を最後に政界を引退するため、再び同法案が提出されるかは不透明だ。
”国政介入”朴槿恵元大統領、破棄差し戻し審で懲役35年求刑＝7月10日に宣告
2020年05月21日
韓国検察が、「国政介入事件」と「国家情報院の特殊活動費上納事件」破棄差し戻し審で、パク・クネ（朴槿恵）元大統領に懲役35年を求刑した。
検察は20日、ソウル高裁刑事6部の審理で開かれた朴元大統領の破棄差し戻し審で、わいろ容疑関連で懲役25年および罰金300億ウォンと追徴金2億ウォン、職権乱用管理行使妨害容疑関連で懲役10年と追徴金33億ウォンを宣告するよう裁判所に要請した。
”裁判ボイコット”を続けている朴元大統領は、この日も裁判所に姿を現さなかった。これを前に、検察は国政介入の控訴審で懲役30年を、特別活動費に関する控訴審では懲役12年をそれぞれ求刑していた。
なお、来る7月10日午後2時40分より宣告がおこなれる。
韓国検察 疑惑渦中の慰安婦支援団体を家宅捜索
2020年05月21日
韓国のソウル西部地検は20日、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）のソウル市内の事務所の家宅捜索に入ったと発表した。
同地検は捜査官を派遣し、正義連と「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協、正義連の前身）の会計や事業関連の資料の確保を進めている。
ある市民団体が11日に正義連と挺対協への後援金を流用したとして、正義連の前理事長で4月の総選挙で与党「共に民主党」の比例政党から当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏を横領・詐欺容疑で告発後、関連の告発が相次いでいる。
法曹界は、告発の内容が事実と確認されれば、適用できる容疑は大きく二つあるとみている。寄付金・後援金の使用や会計不正に絡む横領容疑と、ソウル郊外の京畿道安城市にある建物の購入に絡む業務上背任容疑だ。
これは、尹氏と正義連が寄付金をずさんに会計処理して決められた目的以外の用途に使ったとの疑惑、被害者の憩いの場として2012年に安城の建物を相場より高い7億5000万ウォン（現在のレートで約6600万円）で購入し、最近になって約4億ウォンで売却したことが団体に損害を与える背任行為に当たるとする指摘に基づく。
同地検の関係者は「具体的な容疑の内容などついては明らかにできない」と話している。
黒川弘務検事長が辞意 総理官邸に伝える
2020年05月21日
検察庁のナンバー２、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に新聞社の社員らと麻雀をしていた問題で、辞任の意向を固め、総理官邸に伝えたことがわかりました。
官邸幹部によりますと黒川氏は、２１日までに辞任の意向を固め、総理官邸に伝えました。政府は、後任人事を含め、２１日中に決着させたい考えです。
朝日新聞社によりますと、黒川氏と朝日新聞の社員は緊急事態宣言が出されている中、今月１日と１３日に都内で麻雀をしたという事です。その際、金銭をかけていたかは「調査中だ」としています。
一方、同席していたとされる産経新聞は「取材に関することは従来からお答えしていません」とコメントしています。
黒川氏をめぐっては、野党のみならず与党からも辞任はやむを得ないとの声があがっていました。安倍政権にとっては大きな痛手となります。
10万円給付、世帯主が「全額オレが使う」と宣言…家庭内でトラブル発生も
2020年05月21日
全国の自治体で、特別定額給付金10万円の申請がはじまった。しかし、その支給をめぐり、家庭内でトラブルが発生しているようだ。
その理由は、世帯主が申請し、世帯主のもとに振り込まれる仕組みにある。「世帯主の夫が、自分のためだけに使うと言っている」「子どもが全額を自分で使おうとしている」などの悲鳴があがっているのだ。
●夫「家族全員分、あわせて50万円をオレが使う」
弁護士ドットコムのLINEには、「世帯主である夫から、全額オレが使うと言われた」という相談が寄せられた。夫は家族5人分の50万円を、自分の仕事関連に使う予定だという。女性が娘と共に「ひどい。なんで？おかしい」と訴えると、逆ギレされ暴れられたという。
女性は「これからもお金がかかるから、10万円をとっておきたいのですが、よくないことなのでしょうか」と夫の行動を疑問に思っているようです。
●小学生「自分が好きなように使いたい」
別の悩みを抱えている人もいる。「自分のお金だから、自分が好きなように使いたい」と主張する子ども（10）に悩んでいるのは、都内の主婦（40）だ。当初、貯金するつもりでいたものの、子どもはニュースで特別定額給付金について知ると、欲しいものができてしまった。
女性は「ベストセラーとなった『こども六法』を読み、財産権の概念を知ったようで、自分のお金は自分で使えるはずだと主張してくるので、困っています」と話す。
法的にはどのように考えられるのだろうか。石井龍一弁護士に聞いた。
●「10万円」は誰のもの？
ーー「10万円」を世帯主が家族に渡さなかった場合、法的に問題と言えるのでしょうか
今回の特別定額給付金について、2つの考え方があると思います。
1つ目は、世帯主のみが受給権者（給付金の受け取り手）なのであって、家族は給付対象者（給付金の額を計算する基準となる人数）に過ぎない、というものです。
2つ目は、受給権者はあくまでも国民ひとりひとりなのであって、手続上、世帯主に家族全員分が支給されるようになっているだけだ、というものです。
1つ目の考え方に立つと、世帯主が受け取った給付金を他の家族に渡さず、仮に遊興費に使ったとしても、それは世帯主が自分がもらったお金を自分の思うように使っただけのこととして、法的な問題は生じません。
2つ目の考え方に立つと、世帯主が受け取った給付金を他の家族に渡さないことは、他の家族ひとりひとりが持っている給付金を受け取る権利を侵害したことになり、法的な問題が生じることになります。
●特別定額給付金は「家計への支援」
ーー今回の「10万円」は、どちらの考え方になるのでしょうか
どちらの考え方に立つべきかは、現時点で法的な見解が確立されているわけではなく、もちろん裁判例もありませんから、確定的なことは言えません。
ただ、今回の特別定額給付金の目的は、「感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う」とされていて、「国民ひとりひとり」への支援という文言になっていません。
また、総務省の説明によると、「給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において住民基本台帳に記録されている者」「受給権者は、その者の属する世帯の世帯主」とされていることなどからすると、私は1つ目の考え方の方が自然ではないかと思います。
●世帯主が勝手にお金を使い込んだら？
ーー世帯主がお金を勝手に使い込むなどした場合、法的に問題になりますか
この点も、1つ目の考え方からすると、そもそも世帯主がお金を使い込んでも民事、刑事とも何の問題もないことになります。
2つ目の考え方に立つと、世帯主が自身の10万円以上の他の家族分の給付金を勝手に使い込むことは横領と言えることになりますが、刑法では夫婦、親子間では横領罪は成立しないこととなっているので、刑事罰の対象にはなりません。
ただ、民事上は返還請求ができることになります。
●子どもの「10万円」は？
ーー今回10万円は子どもも対象です。もし、子どもが「10万円」を自由に使いたいと主張した場合、親は拒否できるのしょうか
親が世帯主の場合、1つ目の考え方に立つと、子ども分の給付金もそもそも子どものお金ではないことになりますから、当然拒否できることになります。
2つ目の考え方に立っても、親権者には子の財産管理権がありますから、子の願望を拒否することは認められます。
親が世帯主でない場合は、いずれの考え方に立っても、親権者として子の願望を拒否できます。
●家族で話し合いを
ーー今回の「10万円」は誰のものなのか。考え方には2つあり、それにより法的な問題が生じるかどうかも違ってくるということですね
冒頭で、1つ目の考え方の方が自然な解釈ではないかと申し上げました。
世帯主だけが受給権者とされたのは、あくまでもそうしないと迅速な支給が実現できないから、という現実的な理由によるところであり、実質的には、この給付金は国民ひとりひとりへの支援として生かされるべきものだと思います。
実際、DVを理由に避難している方で、事情によって基準日以前に住民票を移すことができない人は、世帯主でなくても給付金を受け取ることができるという措置も今回取られています。
給付金を受けるかどうか、支給された給付金を誰がどのように使うか、といった問題は、家族間でよく話し合って決めるべきでしょう。
黒川検事長辞意で対応急ぐ 後任調整、態勢立て直し 政府
2020年05月21日
賭けマージャン疑惑を報じられた東京高検の黒川弘務検事長（63）が辞任する意向を固めたことを受け、政府は21日、後任人事などに関して調整を進める方針だ。
政府が特例的に定年延長を決めた同氏の辞任は、安倍政権にとり大きな打撃。態勢の立て直しに全力を挙げる。
安倍晋三首相は21日午前、首相官邸で記者団に「法務省で事実関係を確認していると思うが、まだ何も報告を受けていない」と述べるにとどめた。義家弘介法務副大臣は衆院総務委員会で、黒川氏への聴取を含む確認作業を行っていると説明。「結果を踏まえ、厳正に対処する」と語った。
21日発売の週刊文春は、黒川氏が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下、新聞記者らと賭けマージャンをしていた疑惑を報道。黒川氏は20日、周囲に辞意を伝えた。後任の問題も絡むため、政府は実際に辞任するタイミングについて検討している。
「“賭けマージャン”であれば賭博罪に当たるおそれも」森まさこ法務大臣、夕方までに黒川検事長の処分発表へ
2020年05月21日
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が辞意を表明したと報じられていることについて、森まさこ法務大臣は21日午前、「現在、私のところに正式な連絡は来ていない」とした上で、「一昨日の夜に情報に接して、すぐに調査に着手している。現在調査中であるが、もし報道されているような事実があれば大変由々しき事態なので、厳正に処分したい」と話した。
きょうの一部報道では、黒川検事長が“賭けマージャン”を認め、官邸側に伝えたとも報じられている。森大臣は「調査の主体は検察内部だと思うし、検察の独立性があるので、私が直接聞き取りをすることはしていない。ただ、私の指示により、法務省においても担当者が聞き取りを行っている。報告は随時入っているが、まだ調査中。詳しいことをしっかり調査し、終わらせて、本日の夕方までにみなさんお知らせし、併せて厳正な処分を発表したい」とし、「いずれにせよ、報道されていることが事実であれば大変由々しき事態であり、“賭けマージャン”であれば賭博罪に当たるおそれもある。また、緊急事態、外出自粛要請の折のこのようなことがあったとすれば、国民の皆様に大変申し訳ない。まずは事実確認をしっかりした上で、報道されていることが事実であれば厳正に処分する」とした。
黒川検事長は今月1日と13日に緊急事態宣言が続く中、朝日新聞社員と産経新聞記者と賭けマージャンをしていたと『週刊文春デジタル』で報じられていた
緊急事態宣言、関西解除へ 首都圏・北海道は継続 政府
2020年05月21日
政府は21日午後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続く8都道府県のうち、京都、大阪、兵庫の関西3府県で解除する。
埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道では継続し、宣言の期限となる月末までに解除できるか、28日をめどに判断する方針だ。
政府は21日午前、感染症学者や経済学者でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除方針を諮った。西村康稔経済再生担当相は、関西3府県は解除の目安の「直近1週間の10万人当たりの新規感染者が0．5人以下」をいずれも満たしていると指摘。「医療提供体制、監視体制も十分と認められ、宣言解除が妥当と判断される」と語った。
了承を得られれば、政府は同日午後に開かれる衆参両院の議院運営委員会にそれぞれ事前報告した上で、政府対策本部で決定する。
