過去の記事:2023年3月

「ごみ屋敷」把握、5千件超 自治体の38%、半数が未解決

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2023年03月29日
 

 

来年度予算成立…「あっという間だった」自民党国対幹部が本音

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2023年03月29日

■来年度予算成立…自民国対幹部「あっという間に終わった」

■防衛増税・少子化対策…重要課題は議論深まらず

岸田首相

 

 

戦略核情報提供、米も停止 新START、ロシアに通知

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2023年03月29日
 

 

ベラルーシ、ロシア戦術核の受け入れ表明 「NATOに対抗」

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2023年03月29日

ベラルーシは28日、ロシアによる戦術核の配備を受け入れると表明した。ベラルーシが配備される戦術核を管理することはないため、核拡散防止条約(NPT)に違反しないとしている。 ロシアのプーチン大統領は25日、ベラルーシに戦術核を配備することで合意したと表明。ベラルーシは、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の軍備増強など、長年にわたる欧米諸国の圧力への対応としてロシアの戦術核を受け入れるとした。 プーチン氏は配備の期日などの詳細は示さなかったが、ベラルーシが受け入れを表明したことで、ロシアが1991年のソ連崩壊以来初めて国外に核兵器を配備する可能性に道が開けた。 ベラルーシ外務省は声明で「過去2年半にわたりベラルーシは米英のほか、NATO同盟国や欧州連合(EU)加盟国から前例のない政治、経済、情報の圧力を受けてきた」とし、ロシアによる戦術核配備は、ルカシェンコ政権の転覆を目的とした米国とその同盟国による圧力に対する保護になると表明。「国家安全保障上の正当な懸念とリスクを踏まえると、ベラルーシは自国の安全保障と防衛能力を強化することで対応せざるを得ない」とした。 ルカシェンコ大統領はロシアとの「連合国家」構築を長らく進めており、ロシアによるウクライナ全面侵攻に自国の軍隊を参加させていないものの、昨年2月24日の侵攻開始時にロシア軍にベラルーシ領の使用を許可した。ルカシェンコ大統領は31日に国政演説を行う。

 

 

ロシア産石油、インドへの輸出22倍に 西側の制裁影響

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2023年03月29日

ロシアのアレクサンドル・ノバク(Alexander Novak)副首相は28日、ロシアのウクライナ侵攻に伴って欧州諸国がロシア産以外の石油調達に動いたことから、2022年のロシアのインドへの石油輸出量が22倍に急増したと明らかにした。 【写真30枚】写真で振り返るウクライナ侵攻(23年3月20~26日)  ウクライナ侵攻開始以降、欧州連合(EU)加盟国はロシア産エネルギー依存からの脱却を模索、ロシアはインドと中国に石油輸出をシフトした。  EUは昨年12月、海上輸送によるロシア産原油を禁輸とし、主要7か国(G7)ともロシア産原油の上限価格導入で合意した。  こうした動きにより、中国とインドに輸出されるロシア産エネルギーの価格下落につながった。  ロシアの通信各社によると、ノバク氏は「(ロシアの)エネルギー資源のほとんどは他の市場、つまり友好国の市場に回された」と述べた。  石油大国であり、石油輸出国機構(OPEC) と緊密に連携しているロシアは今月、西側諸国による制裁を受け、日量の5%に相当する50万バレルの減産を実施した。ノバク氏は先週、減産は6月まで継続されると述べた。  国際エネルギー機関(IEA)は今月、ロシアの石油輸出に伴う2月の利益は前年比でほぼ半減したと発表した

 

 

中小・非正規賃上げなき春 「待遇差大きすぎ」「これ以上どう頑張れと」 上積み分、物価高に追いつかず  

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2023年03月29日

歴史的物価高を受けた2023年春闘は、大手企業が基本給を底上げするベースアップ(ベア)に踏み切るなど、賃上げの広がりが注目された。しかし現実は中小零細を中心に、臨時手当などを含む上積み分が物価に追いつかないケースが大半で、賃上げを見送った事業所も多い。とりわけ苦境に置かれがちな非正規労働者らからは、新型コロナウイルス禍の長期化もあり「生活は厳しくなる一方だ。これ以上どう頑張れというのか…」との切実な嘆きが聞かれる。(谷川直生) 【写真】ジブリですらこんなに過酷なのか…1997年当時「新人2年目の給与明細」にネット騒然 公表した元演出助手の思い  「職場でクラスター(感染者集団)が発生し、危機的状況だった。一丸となって耐えたが、頑張りに応えてもらえなかった」。神戸市内の高齢者福祉施設で働く男性介護士(50)は、語気を強める。  約20年勤める施設では、コロナ流行「第8波」で職員は1人を除く全員、入所者は半数以上が感染したが、職員は限られた人数、可能な範囲で食事や排せつの介助などに追われた。  男性や同僚によると、この施設では過去4年間、赤字経営を理由に定期昇給を含めた賃上げは一切なかった。今春闘ではコロナ禍の繁忙も訴え、5年分の賃上げを求めたが、実現しなかった。  家庭では専業主婦の妻とともに、小学生の息子2人を育てている。「子どもの食費は削れないから」と、自らの洋服は5年間一度も買っていない。  「経営者は『赤字だから』と言うだけで手を打たない。働き手に対する誠意も感じられない。すぐにでも辞めたいが、家族がいるからそうもいかない」  播磨地域の市役所で非正規職員として働く女性(56)は「仕事内容は正規と同じなのに、待遇差が大きすぎる。差別ではないか」と訴える。  合併前の町役場時代から長い間、庁舎内で事務を担った。当初はフルタイムだったが、数年前から「職の整理」という名目でパート勤務となった。  現在の月収は手取り11万円ほどで、家賃や光熱費を差し引けば手元には数万円しか残らない。「肉は高いから買わない。趣味に使うお金どころか医療費も削っている。何より先行きが見えないのがつらい」  日本郵政グループの正社員や非正規社員でつくる「郵政産業労働者ユニオン」は今月中旬、全国一斉のストライキを実施し、神戸市中央区と垂水区の郵便局前で集会を開いた。  同団体によると、日本郵政グループは今年の春闘で、正社員の月額平均4800円のベアを決めたが、全体の約5割を占める非正規社員に対する賃金改定には応じていないという。集まった組合員らは「正社員との格差是正を」などと声を上げた。

 

 

中国アリババ、6分割へ-各部門が独自にIPO目指す可能性

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2023年03月29日
 

 

東芝不正会計問題 旧経営陣5人総額3億円の賠償命じる判決 東京地裁

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2023年03月29日

不正会計問題で会社に損害を与えたなどとして東芝とその株主が歴代社長ら旧経営陣に対し損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は旧経営陣5人に対し総額3億円あまりの賠償を命じる判決を言い渡しました。 東芝は、2015年にパソコン製造販売事業での利益水増しなどの不正会計が発覚し、金融庁からおよそ73億円の課徴金を課されるなどしていました。不正会計について東芝は田中久雄元社長ら歴代3社長を含む旧経営陣を相手取り、「取締役としての注意義務を怠り、会社に損害を与えた」として総額およそ32億円の損害賠償を求め、株主の男性も旧役員らに損害賠償を求める訴えを起こしていました。 これに対し、旧経営陣側は、会計処理の違法性を否定し、「注意義務違反はなかった」と争う姿勢を示していました。きょうの判決で、東京地裁は、東芝が受注した、アメリカの地下鉄設備や原子力プラント建設プロジェクトなどで違法な会計処理があったと指摘。佐々木則夫氏と田中久雄氏の2人の元社長に加えて、財務やインフラ事業を担当していた当時の取締役3人の合わせて5人が注意義務を怠ったとして、総額3億円あまりの損害賠償を命じました。 一方、パソコン事業での不正会計は認めず、亡くなった西田厚聡元社長らについての訴えは退けました。東芝によりますと、不正会計問題で旧経営陣個人の賠償責任が認められたのは初めてです。

 

 

イギリスがTPPに加盟へ EU離脱後から各国と交渉 12カ国目、日本に次ぐ経済大国

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2023年03月29日

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に、イギリスが加盟することで、3月中にも大筋合意することがFNNの取材でわかった。 TPPは、加盟国の間で関税の撤廃や引き下げ、貿易ルールの共有などがおこなわれる協定で、日本やオーストラリア、カナダなど11カ国が参加して、アメリカ抜きで発効した。 アメリカの離脱をめぐっては、トランプ氏が大統領就任を控え表明した際に、当時の安倍首相が「大変厳しい」と語っていた。 イギリスは、EU(ヨーロッパ連合)からの離脱をきっかけに、2021年からTPP加盟国との交渉を進めていた。 複数の政府関係者によると、3月中にも12カ国目として加盟することで、大筋合意するという。 イギリスはTPPに、日本に次ぐ2番目の経済大国として参加することになる

 

 

ディズニーが7000人規模の人員削減を開始

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2023年03月29日

ウォルト・ディズニーは27日、先に発表していた人員削減を開始した。ボブ・アイガー最高経営責任者(CEO)が従業員に送ったメモをロイターが確認して分かった。 ディズニーは2月、経費を55億ドル節約して動画配信事業を黒字化させる取り組みの一環として7000人を減らすと表明していた。 事情に詳しい関係者によると、娯楽部門やテーマパーク部門など幾つかの主要事業で第1弾の削減が実施される。スポーツ放送チャンネルESPNは今回含まれないが、今後は対象になるだろうという。 アイガー氏は(1)向こう4日間で第1弾の削減対象となる従業員への通知を始める(2)4月にはより大規模な数千人規模の削減を行う(3)最後の削減は夏の前に開始する――と説明した。

 

 
 
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