「ごみ屋敷」把握、5千件超 自治体の38％、半数が未解決
2023年03月29日
大量のごみ、物品が屋内や敷地に放置された「ごみ屋敷」を2018年度以降に把握したことがあるのは全国の市区町村のうち38.0％で、総数は5224件に上ることが28日、環境省による初の件数調査で判明した。ごみ撤去など改善されたのは49.5％の2588件で、半数は未解決だった。ごみ屋敷は高齢化や社会的孤立、経済的困窮などが背景とされ、対応の難しさが浮かんだ。 家の中はごみ屋敷 3歳児死なせた8人家族「父親以外の成人は知的障害」家庭内で何が
放置すると近隣トラブルや環境悪化の原因となるため、環境省は調査結果を全国の自治体に周知し、対策に生かしてもらう。 環境省が全1741市区町村を対象に、昨年9月末時点の状況を聞いた。把握件数を都道府県別にみると、東京の880件が最多で、愛知538件、千葉341件と続いた。 改善した割合は広島が74.6％で最も高く、次いで愛知が72.9％。理由は「住人への助言・指導」「住人の転居・死去」「関係部署や機関との包括的支援」などだった。
来年度予算成立…「あっという間だった」自民党国対幹部が本音
2023年03月29日
来年度予算は28日、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。審議を振り返り、自民党国対幹部からは「あっという間だった」と与党ペースで進んだとの声が出ている一方、重要課題の議論は深まらなかったという指摘も出ています。
■来年度予算成立…自民国対幹部「あっという間に終わった」
過去最大の114兆円を超える来年度予算は参議院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決、成立しました。予算審議を振り返り自民党の国対幹部は「あっという間に終わった」と与党ペースで進んだと総括しています。 当初、野党側は「まずは高市大臣を辞職に追い込む」と意気込み、その後、岸田政権を追及するシナリオを描いていました。自民党幹部からも「高市さんはもうもたない、辞めざるを得ない」との弱気の声が出ていました。しかし、結局、逃げ切られる形となり立憲民主党のベテラン議員は「この予算委員会、岸田総理は相当楽だったろう」と話しています。
■防衛増税・少子化対策…重要課題は議論深まらず
岸田首相
与党ペースの議論で進んだ国会には、課題も残りました。 ある野党議員は「高市さんの問題に時間がとられ議論が深まらなかった」自民党ベテラン議員も「野党側の追及をうまくかわしたという面もあるが、議論すべき問題はしっかりやるべきだった」と指摘しています。 重要課題の「防衛力強化に伴う増税」や「少子化対策」などの議論が深まることはありませんでした。国会は予算審議を終え、4月の統一地方選・衆参の補欠選挙に向けた選挙モードに入ります。政府与党内からは、予算成立を受けて、岸田首相が衆議院の解散・選挙に踏み切るのではとの臆測も出るなど、与野党の神経戦が続く事になります。
戦略核情報提供、米も停止 新START、ロシアに通知
2023年03月29日
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は28日、米国がロシアとの核軍縮合意、新戦略兵器削減条約（新START）に基づく戦略核兵器の情報提供の停止を決めたと報じた。ロシアに27日に通知したという。ロシアは既に情報提供を停止しており、核戦力の実態把握がより困難になる事態が懸念される。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？ 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身
バイデン米政権高官は同紙に対し、ロシアによる条約の履行停止に対する最初の対抗措置だと説明。「ロシアが再び条約を履行するよう促すのが目的だ」と強調した。 ジェンキンス国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）がロシアのリャプコフ外務次官に情報提供の停止を伝達したという。
ベラルーシ、ロシア戦術核の受け入れ表明 「ＮＡＴＯに対抗」
2023年03月29日
ベラルーシは２８日、ロシアによる戦術核の配備を受け入れると表明した。ベラルーシが配備される戦術核を管理することはないため、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に違反しないとしている。 ロシアのプーチン大統領は２５日、ベラルーシに戦術核を配備することで合意したと表明。ベラルーシは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の軍備増強など、長年にわたる欧米諸国の圧力への対応としてロシアの戦術核を受け入れるとした。 プーチン氏は配備の期日などの詳細は示さなかったが、ベラルーシが受け入れを表明したことで、ロシアが１９９１年のソ連崩壊以来初めて国外に核兵器を配備する可能性に道が開けた。 ベラルーシ外務省は声明で「過去２年半にわたりベラルーシは米英のほか、ＮＡＴＯ同盟国や欧州連合（ＥＵ）加盟国から前例のない政治、経済、情報の圧力を受けてきた」とし、ロシアによる戦術核配備は、ルカシェンコ政権の転覆を目的とした米国とその同盟国による圧力に対する保護になると表明。「国家安全保障上の正当な懸念とリスクを踏まえると、ベラルーシは自国の安全保障と防衛能力を強化することで対応せざるを得ない」とした。 ルカシェンコ大統領はロシアとの「連合国家」構築を長らく進めており、ロシアによるウクライナ全面侵攻に自国の軍隊を参加させていないものの、昨年２月２４日の侵攻開始時にロシア軍にベラルーシ領の使用を許可した。ルカシェンコ大統領は３１日に国政演説を行う。
ロシア産石油、インドへの輸出22倍に 西側の制裁影響
2023年03月29日
ロシアのアレクサンドル・ノバク（Alexander Novak）副首相は28日、ロシアのウクライナ侵攻に伴って欧州諸国がロシア産以外の石油調達に動いたことから、2022年のロシアのインドへの石油輸出量が22倍に急増したと明らかにした。 【写真30枚】写真で振り返るウクライナ侵攻（23年3月20～26日） ウクライナ侵攻開始以降、欧州連合（EU）加盟国はロシア産エネルギー依存からの脱却を模索、ロシアはインドと中国に石油輸出をシフトした。 EUは昨年12月、海上輸送によるロシア産原油を禁輸とし、主要7か国（G7）ともロシア産原油の上限価格導入で合意した。 こうした動きにより、中国とインドに輸出されるロシア産エネルギーの価格下落につながった。 ロシアの通信各社によると、ノバク氏は「（ロシアの）エネルギー資源のほとんどは他の市場、つまり友好国の市場に回された」と述べた。 石油大国であり、石油輸出国機構（OPEC） と緊密に連携しているロシアは今月、西側諸国による制裁を受け、日量の5％に相当する50万バレルの減産を実施した。ノバク氏は先週、減産は6月まで継続されると述べた。 国際エネルギー機関（IEA）は今月、ロシアの石油輸出に伴う2月の利益は前年比でほぼ半減したと発表した
中小・非正規賃上げなき春 「待遇差大きすぎ」「これ以上どう頑張れと」 上積み分、物価高に追いつかず
2023年03月29日
歴史的物価高を受けた２０２３年春闘は、大手企業が基本給を底上げするベースアップ（ベア）に踏み切るなど、賃上げの広がりが注目された。しかし現実は中小零細を中心に、臨時手当などを含む上積み分が物価に追いつかないケースが大半で、賃上げを見送った事業所も多い。とりわけ苦境に置かれがちな非正規労働者らからは、新型コロナウイルス禍の長期化もあり「生活は厳しくなる一方だ。これ以上どう頑張れというのか…」との切実な嘆きが聞かれる。（谷川直生） 【写真】ジブリですらこんなに過酷なのか…1997年当時「新人2年目の給与明細」にネット騒然 公表した元演出助手の思い 「職場でクラスター（感染者集団）が発生し、危機的状況だった。一丸となって耐えたが、頑張りに応えてもらえなかった」。神戸市内の高齢者福祉施設で働く男性介護士（５０）は、語気を強める。 約２０年勤める施設では、コロナ流行「第８波」で職員は１人を除く全員、入所者は半数以上が感染したが、職員は限られた人数、可能な範囲で食事や排せつの介助などに追われた。 男性や同僚によると、この施設では過去４年間、赤字経営を理由に定期昇給を含めた賃上げは一切なかった。今春闘ではコロナ禍の繁忙も訴え、５年分の賃上げを求めたが、実現しなかった。 家庭では専業主婦の妻とともに、小学生の息子２人を育てている。「子どもの食費は削れないから」と、自らの洋服は５年間一度も買っていない。 「経営者は『赤字だから』と言うだけで手を打たない。働き手に対する誠意も感じられない。すぐにでも辞めたいが、家族がいるからそうもいかない」 播磨地域の市役所で非正規職員として働く女性（５６）は「仕事内容は正規と同じなのに、待遇差が大きすぎる。差別ではないか」と訴える。 合併前の町役場時代から長い間、庁舎内で事務を担った。当初はフルタイムだったが、数年前から「職の整理」という名目でパート勤務となった。 現在の月収は手取り１１万円ほどで、家賃や光熱費を差し引けば手元には数万円しか残らない。「肉は高いから買わない。趣味に使うお金どころか医療費も削っている。何より先行きが見えないのがつらい」 日本郵政グループの正社員や非正規社員でつくる「郵政産業労働者ユニオン」は今月中旬、全国一斉のストライキを実施し、神戸市中央区と垂水区の郵便局前で集会を開いた。 同団体によると、日本郵政グループは今年の春闘で、正社員の月額平均４８００円のベアを決めたが、全体の約５割を占める非正規社員に対する賃金改定には応じていないという。集まった組合員らは「正社員との格差是正を」などと声を上げた。
中国アリババ、６分割へ－各部門が独自にＩＰＯ目指す可能性
2023年03月29日
この分割はアリババにとって20年余り前の創業以降で最大規模の改革となる。分割によって各部門の独立性は大きく高まり、将来のスピンオフやＩＰＯに道が開かれる。アリババの米国預託証券（ＡＤＲ）は28日の米株式市場で一時13％高と急騰している。
中国の大手テクノロジー企業が持ち株会社制に移行するのはまれだが、他社へのモデルとなる可能性がある。中国政府はアリババや「微信（ウィーチャット）」を運営するテンセント・ホールディングスなどオンラインプラットフォームの影響力を批判し、テクノロジー業界全体に対する締め付けを強化した。アリババの事業と意思決定の分散は、締め付けの背後にある当局の主要目標の一つに対処するものだ。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、マービン・チェン氏はアリババの分割について、「テクノロジー巨大企業の独占的性質を切り崩そうとする中国の政策の方向性に沿った措置」だと指摘。「中国テクノロジー企業のスピンオフは珍しいことではないが、アリババの動きは中核事業も含み、より包括的な様相だ。業界全体の将来にとっての青写真になる可能性がある」と述べた。
アリババ株上昇、ジャック・マー氏が中国本土に戻る (1)
アリババは張勇（ダニエル・チャン）最高経営責任者（ＣＥＯ）がクラウドインテリジェンス部門を率いるとしており、長期的に同社のポートフォリオにおいて人工知能（ＡＩ）の役割が大きくなることを示唆している。
このほか国際コマース事業の責任者である蒋凡（ジアン・ファン）氏がグローバル・デジタル・ビジネス事業を率い、淘宝（タオバオ）や天猫（Ｔモール）などオンラインショッピング部門はベテラン幹部の戴珊（トゥルーディー・ダイ）氏がトップとなる。残る部門は食事宅配などの中国国内サービス、物流会社の菜鳥とデジタルメディア・娯楽事業。
東芝不正会計問題 旧経営陣5人総額3億円の賠償命じる判決 東京地裁
2023年03月29日
不正会計問題で会社に損害を与えたなどとして東芝とその株主が歴代社長ら旧経営陣に対し損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は旧経営陣5人に対し総額3億円あまりの賠償を命じる判決を言い渡しました。 東芝は、2015年にパソコン製造販売事業での利益水増しなどの不正会計が発覚し、金融庁からおよそ73億円の課徴金を課されるなどしていました。不正会計について東芝は田中久雄元社長ら歴代3社長を含む旧経営陣を相手取り、「取締役としての注意義務を怠り、会社に損害を与えた」として総額およそ32億円の損害賠償を求め、株主の男性も旧役員らに損害賠償を求める訴えを起こしていました。 これに対し、旧経営陣側は、会計処理の違法性を否定し、「注意義務違反はなかった」と争う姿勢を示していました。きょうの判決で、東京地裁は、東芝が受注した、アメリカの地下鉄設備や原子力プラント建設プロジェクトなどで違法な会計処理があったと指摘。佐々木則夫氏と田中久雄氏の2人の元社長に加えて、財務やインフラ事業を担当していた当時の取締役3人の合わせて5人が注意義務を怠ったとして、総額3億円あまりの損害賠償を命じました。 一方、パソコン事業での不正会計は認めず、亡くなった西田厚聡元社長らについての訴えは退けました。東芝によりますと、不正会計問題で旧経営陣個人の賠償責任が認められたのは初めてです。
イギリスがTPPに加盟へ EU離脱後から各国と交渉 12カ国目、日本に次ぐ経済大国
2023年03月29日
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）に、イギリスが加盟することで、3月中にも大筋合意することがFNNの取材でわかった。 TPPは、加盟国の間で関税の撤廃や引き下げ、貿易ルールの共有などがおこなわれる協定で、日本やオーストラリア、カナダなど11カ国が参加して、アメリカ抜きで発効した。 アメリカの離脱をめぐっては、トランプ氏が大統領就任を控え表明した際に、当時の安倍首相が「大変厳しい」と語っていた。 イギリスは、EU（ヨーロッパ連合）からの離脱をきっかけに、2021年からTPP加盟国との交渉を進めていた。 複数の政府関係者によると、3月中にも12カ国目として加盟することで、大筋合意するという。 イギリスはTPPに、日本に次ぐ2番目の経済大国として参加することになる
ディズニーが7000人規模の人員削減を開始
2023年03月29日
米ウォルト・ディズニーは２７日、先に発表していた人員削減を開始した。ボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員に送ったメモをロイターが確認して分かった。 ディズニーは２月、経費を５５億ドル節約して動画配信事業を黒字化させる取り組みの一環として７０００人を減らすと表明していた。 事情に詳しい関係者によると、娯楽部門やテーマパーク部門など幾つかの主要事業で第１弾の削減が実施される。スポーツ放送チャンネルＥＳＰＮは今回含まれないが、今後は対象になるだろうという。 アイガー氏は（１）向こう４日間で第１弾の削減対象となる従業員への通知を始める（２）４月にはより大規模な数千人規模の削減を行う（３）最後の削減は夏の前に開始する――と説明した。
