コメ、減らぬ生産減る消費 需給差解消へ転作支援 農水省
2020年11月30日
日本人の主食の地位を長年守ってきたコメの在庫が積み上がっている。人口減や消費者の「コメ離れ」が進む一方、作付けが減らないためで、今年9月の新米価格（60キロ当たり、農協・卸売業者取引）の平均は前年比676円安の1万5143円と2014年以来6年ぶりに下落。農林水産省はコメ農家を対象に需要の多い野菜や大豆などへの転作支援を拡充する方針だが、慣れ親しんだ稲作からの転換を促せるかは不透明だ。 【図解】主食用米の作付状況と需要量の推移 野菜への転作に加え、輸出用・飼料用米など主食米以外への用途変更に対する助成制度は存在するが、これまでの主食用米価格の高止まりや労力増加への懸念から活用は進んでいない。現状は減産に応じる農家と応じない農家が同じ米価で出荷できるため、「正直者がばかを見る」（全国農業協同組合中央会の中家徹会長）との率直な意見も聞かれる。 農水省は2020年度第3次補正予算案と21年度予算案で、転作や用途変更を促す交付金増額を検討。コメ農家の不公平感を回避するため、生産地域全体として最適な品目構成を考えるとともに、各品目を手掛ける農家が同じ水準の収入を得られる仕組みも導入する。 ただ、例年3000億円規模に上るコメ対策費の膨張に財務当局は警戒を強めており、予算折衝は難航しそうだ。用途変更のうち、家畜の餌になる飼料用米は農家が取り組みやすいものの収益性が低く、交付金に「過度に依存する」（財務省）として否定的だ。 一方、新型コロナウイルスの影響から積み上がった足元のコメ余りを解消するため、農協の間には政府備蓄米として買い取るよう求める声が多い。農水省は「備蓄は需給操作のための制度ではない」（幹部）と突き放す構えだが、来年選挙を控える農林族議員が食い下がる可能性もある。 稲作は食料の安定供給や国土保全など重要な役割を担うが、多額の予算確保には農家の自助努力が欠かせない。国による生産調整（減反）が終わった今、野上浩太郎農水相は「コメ政策の基本は自らの経営判断による需要に応じた生産・販売」とクギを刺している。
コロナ禍のテレワークで若手社員だけストレス増加…“3つの要因”と改善策を調査会社に聞いた
2020年11月30日
25歳以下の若手社員だけストレス増加
FNNプライムオンライン
コロナ禍でテレワークの導入が広がる中、若手社員が他の世代と比べて、強くストレスを感じていることが、メンタルヘルスケアなどを手掛ける企業の調査で分かった。 【画像】“3つの要因”でストレス増加になりやすいテレワーク 調査を行ったのは、アドバンテッジリスクマネジメント。 「2020年5月～6月」と「2019年5月～6月」に47の企業・団体を対象に、ストレスチェックを実施。 2回のストレスチェックに関して、どちらも回答した9万6386名を分析。 ストレスチェックの内容から、回答者のストレス反応などの偏差値を算出し、一定基準に当てはまる回答者を“高ストレス者”とした。 また、ストレス関連因子として31項目を定め、「25歳以下」「26～30歳」「31～40歳」「41～50歳」「51歳以上」という年齢層に区分けして、順位付けも行った。 その結果、「25歳以下」の“高ストレス者”の割合は、2019年は3.9％だったのが2020年は5％になり、1.1ポイント増加した。 これに対し、 「26～30歳」は前年比で0.4ポイントの減少（2019年:6.1％⇒2020年:5.7％） 「31～40歳」は0.7ポイントの減少（2019年:7.1％⇒2020年:6.4％） 「41～50歳」は0.7ポイントの減少（2019年:6.1％⇒2020年:5.4％） 「51歳以上」が0.6ポイントの減少（2019年:4.5％⇒2020年:3.9％） と、軒並みストレスが減っている。 25歳以下の若手社員だけがなぜ、“高ストレス者”の割合が増加したのか? また、25歳以下の若手社員のストレスを緩和するためにはどうすればよいのか? アドバンテッジリスクマネジメントの担当者に聞いた。
ストレス増加には3つの要因が考えられる
――若手社員のストレスが増加。この要因としてはどのようなことが考えられる? 要因としては以下の3つが考えられます。 「成長イメージが描きづらく、キャリア形成への不安が強い」 「自分の役割や周囲からの期待値が良く分からない」 「ナナメ・ヨコの接点やサポートの希薄化」 ――「成長イメージが描きづらくキャリア形成への不安が強い」。これはどういうこと? コロナ禍においてはBCP対策（=緊急事態においても事業を継続するための事前計画）を最優先することが余儀なくされ、人材育成までリソース（=予算・時間）を割けない企業が多かったと思われます。 事業活動の自粛、それによる業績への影響が大きかった企業においては、会社の将来に対して、一抹の不安を覚えた若手も多かったと考えられます。 若手にとってはロールモデルの存在（=先輩が活躍する姿を見て3年後・5年後自分もああなりたいと思うこと）は非常に重要ですが、リモートワークの環境下では物理的にロールモデルが見えなくなります。 この点はかなり大きな影響があったと思われます。 ――「自分の役割や周囲からの期待値が良く分からない」。これはどういうこと? 通常、出社している時であれば、どの部署で、誰が、どんな仕事をしていて、それらがどう繋がり合って、どんな成果に繋がっているのかなど、自然と見聞きすることが多く、会社や仕事の全体像について理解も深まっていくものです。 この点、リモートワークの環境下では、接点や情報が遮断されてしまうため、会社や仕事の全体像について理解を深めていくことが極めて困難になります。 個別に切り出された業務の指示を受けるものの、それが一体、会社の中でどんな意味があり、自分はどれほどの貢献に繋がっているのか、実感を持ちづらいのではないでしょうか。 ――「ナナメ・ヨコの接点やサポートの希薄化」。これはどういうこと? “上司とのタテのコミュニケーションライン”は、結果を見ても、さほど悪い状況ではなく、コロナ禍、リモートワークの環境下において、上司が意識的に若手層のフォローを強化していたとも推察できます。 一方で、通常、出社していた時のような、“ヨコ・ナナメとの偶発的な接点・コミュニケーション”、同僚と雑談をすることなどが含まれますが、これが限りなく少なくなり、人間関係の範囲が極めて限定的になっていると思われます。 気軽に相談できる相手や、雑談・グチを言い合える仲間がいないことで、心にゆとりを持てず、孤立感も高まりやすい状況にあると考えられます。 経験の少ない若手社員は、テレワークの環境では自身の成長イメージが描きづらく、会社の全体像もつかめない。そして、同僚に気軽に相談できる環境ではないことなどからストレスが増加しているのではということだった。 続いて、こうした若手社員のストレス緩和策について聞いた。
バイデン氏、広報の要職を女性で固める 大統領報道官にサキ氏
2020年11月30日
米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領は２９日、オバマ前政権時代の国務省報道官、ジェン・サキ氏を大統領報道官に、自身の選対陣営の広報担当ケイト・ベディングフィールド氏をホワイトハウス広報部長に指名した。広報担当の要職すべてを女性で固めた。 副大統領就任が確実となったカマラ・ハリス氏の報道官にはバイデン・ハリス選対陣営の顧問、シモーン・サンダース氏を充てる。バイデン氏の副大統領時代の報道官、エリザベス・アレキサンダー氏はハリス氏の広報部長に指名された。 バイデン氏は「史上初の全員女性のホワイトハウス上級広報チームを発表することを誇りに思う。高い資質と豊富な経験を持つ広報担当者がさまざまな視点を持ち寄り、米国をより良い国に立て直すという共通目標を掲げることになる」と述べた。 このほか、選対陣営の顧問だったカリーヌ・ピア氏とアシュレー・エティエンヌ氏はそれぞれ、大統領副報道官と副大統領の広報部長となり、民主党のシューマー上院院内総務の元ヒスパニック系メディア広報部長、ピリ・トバール氏はホワイトハウス副広報部長を務める見通し。 サキ氏はツイッターに、広報チームは「史上最も多様性があり、若い子供の母親が６人もいる」と投稿してアピールした。
ナイジェリア北東部の襲撃、死者110人に 国連発表
2020年11月30日
ナイジェリア北東部で、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」とみられる集団が農業労働者らを襲撃し殺害した事件で、死者は少なくとも110人に上ると、国連（UN）が29日、発表した。 【写真】殺害された農業労働者らの葬儀の様子、大勢が参列 ナイジェリア担当人道調整官のエドワード・カロン（Edward Kallon）氏は「この襲撃により、民間人少なくとも110人が惨殺され、さらに多くの人が負傷した」と発表。死者数は当初43人、その後70人と伝えられていた。ボコ・ハラムの戦闘員らによる虐殺行為とみられている。 「この事件は罪のない民間人が直接犠牲になった、今年最も暴力的な襲撃だ」と述べたカロン氏は、ボコ・ハラムの名指しには至らなかったものの、「非国家武装集団」を非難した。 襲撃は28日、同国北東部ボルノ（Borno）州の州都マイドゥグリ（Maiduguri）に近いコショベ（Koshobe）村で発生。稲田で作業していた農業労働者らが襲われた。親政府・反イスラム過激派の民兵組織は、襲撃犯らは農業労働者らを縛り、喉を切り裂いたと訴えている。 同日ボルノ州では、予定よりも実施が大幅に遅れた地方選挙の投票が行われていた。この選挙はボコ・ハラムや過激派組織「イスラム国西アフリカ州（ISWAP）」による襲撃が増加したことで繰り返し延期されていた
コロナ禍で強まる中国一人勝ち 経済規模、２０２５年には米国の９割 ビジネス解読
2020年11月30日
新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済を減速させる中、中国の一人勝ちの様相が強まっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しによると、２０２０年の中国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比１・９％増で、主要国・地域の中で唯一のプラス成長。２５年には中国の経済規模が米国の９割に達するとみられ、企業活動の観点では中国市場の存在感は無視できなくなる一方だ。ただし独自の強国路線をとる中国への依存は経済活動の不安定化につながりかねず、米国を中心とした各国経済の立て直しが不可欠だ。 「中国のプラス成長への復帰は予想よりも力強く、７～９月期はさらに加速する兆しがある」 ＩＭＦのギータ・ゴピナート調査局長は１０月発表の世界経済見通しで、中国経済のコロナ禍からの復活を高く評価した。 ＩＭＦの見通しによると、世界経済の２０年の実質成長率はマイナス４・４％。世界最大の経済規模を誇る米国がマイナス４・３％に沈むほか、欧州連合（ＥＵ）もマイナス７・６％に落ち込む。感染拡大が比較的緩やかな日本もマイナス５・３％と振るわない。 一方の中国は２０年にプラス成長を維持した後、２１年も８・２％という高い成長率をたたき出すとみられている。コロナ禍拡大の中心地として世界で最初に経済活動への悪影響を受けたものの、４月初旬には正常化に動き出し、その後も輸出の好調さが続いていることが安定的な経済成長につながっているからだ。 ◇ 中国一人勝ちの帰結は、世界経済における中国経済の存在感のさらなる拡大だ。ＩＭＦのデータによると、２０年の中国の名目ＧＤＰが世界全体に占める割合は１７・７％となる見通し。それが５年後の２５年には２０・３％にまで拡大する。このときの中国の名目ＧＤＰ規模は米国の８９・３％という大きさに達する。 人民日報（電子版）によると、北京大学新構造主義経済学研究院の林毅夫院長（元世界銀行チーフエコノミスト）は１０月のイベントで、「中国のＧＤＰは３０年まで毎年８％成長する潜在力がある」と述べた。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、林氏は８月、中国の経済規模が３０年までに米国を抜いて世界最大になると予測したという。 こうした中、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は今月６日、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や飲料大手コカ・コーラなど、多くの米国企業が中国市場への依存を高めていると報じた。 中国にとって世界が中国経済への依存を強めることには戦略的な意味がある。習近平国家主席は今月上旬、上海で開かれた大型見本市「中国国際輸入博覧会」の開幕前のビデオ演説で、「（中国は）世界で最も潜在力がある大きな市場だ」と誇った。 ◇ しかし中国経済は知的財産権保護の不十分さや、企業活動への不透明な介入など、企業にとっての問題を多く抱えている。中国経済への過度な依存は企業活動のリスクだ。 米大統領選では民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にしたが、今後もトランプ政権下と同様の対中強硬姿勢は続くとの見方が多い。米国による中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置が続けば、華為に半導体などを輸出する企業にとっては逆風となる。 また、中国経済への依存が行き過ぎれば、企業が中国政府の意向に逆らえなくなるおそれもある。 中国による香港への統制強化を目的とした香港国家安全維持法（国安法）をめぐっては、今年６月、傘下に香港上海銀行を持つ英金融大手ＨＳＢＣホールディングスの幹部が施行前の国安法案への支持を表明したと報じられ、国際的な批判を浴びた。ＨＳＢＣには香港政府から支持表明を迫る圧力があったという。 中国経済の成長を象徴する電子商取引最大手のアリババ集団でさえ、中国政府からの圧力と無縁ではないようだ。アリババ傘下の電子決済サービス企業の上場計画が突如延期された背景には、アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が金融当局を批判したことがあったとされる。 中国依存リスクの排除のためには、米国が再び世界経済の牽引役としての役割を果たすことが重要だ。日本や欧州も米国と経済面で共同歩調をとりながら、成長を取り戻すための政策を打ち出していくことの重要性が高まっている
「EV大国・中国」は幻想？実は普及が進まない現状
2020年11月30日
中国の自動車関係団体が、電気自動車（EV）など環境対応車（中国では新エネルギー車＝NEV）の大胆な普及目標を打ち出し、波紋を広げている。【毎日新聞経済プレミア・小倉祥徳】 中国政府は二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの削減や自国の自動車産業の強化を目指している。EV、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）をNEVとして区分し、補助金政策で普及を促している。ハイブリッド車（HV）はNEVに含まないが、CO2排出削減対象の「低燃費車」として優遇している。 中国でNEVの販売は足元で苦戦しているだけに、環境対応の実現は容易ではない。今回打ち出した目標に実現性はあるのだろうか。 「2035年までにNEVの販売比率を50％以上に高める」「伝統的な動力（エンジン車）に占めるHVの割合を100％にする」――。 中国の自動車専門家団体「中国自動車エンジニア学会」の李駿理事長は10月下旬、上海市内で開かれた業界イベントで35年までの電動車目標を発表した。同学会はEVやFCVなどのNEVが新車販売に占める割合を25年に20％前後、35年に50％以上に高める方針を示した。 NEV以外のエンジン車のうち、HVの割合は25年に50％、35年に100％とした。35年にはエンジンだけの車は販売できないことになる。同学会は目標の策定に当たり、中国工業情報省の指導を受けたと説明している。 欧州ではエンジン車の新車販売を英国は30年、フランスは40年に禁止する方針。英国は従来の35年を30年に前倒ししたが、中国の目標は、これらの先進国にほぼ並ぶことになる。 ◇習主席はCO2削減目指すが NEVの普及は、中国政府が注力する政策だ。中国は世界最大の温室効果ガス排出国で、習近平国家主席は9月の国連総会で「30年までにCO2排出量を減少に転じさせ、60年までに（CO2排出量を実質ゼロとする）カーボンニュートラル達成を目指して努力する」と表明した。 11月3日に公表した中国政府の35年までの長期目標の基本方針には、30年までに排出量をピークに持っていくための行動案が示され、低炭素社会の実現を加速する方針が盛り込まれている。EVなどの普及は目標達成のカギを握るとみられる。 さらに中国政府には、EVなどの普及を通じて「自動車強国」を目指す思惑もある。従来のエンジンは複数の部品を組み合わせる「すり合わせ」技術が不可欠で、長年の技術的蓄積と部品供給網を確立した日本や欧米の自動車メーカーに追いつくのは容易ではない。 一方、NEVの動力となるモーターは、部品が少なく製造も容易で、比亜迪（BYD）など国内の専業メーカーが成長しつつある。 ◇実は順調でないEV販売 だが、中国でEVを中心とするNEVの販売は決して順調ではない。19年の販売台数は約120万台と、世界の半分以上を占めるが、当局の購入補助金の縮小や相次ぐ発火事故を受けて前年からは4％減少した。自動車市場全体に占める割合も5％程度にとどまる。 20年には再び購入補助金が拡充されたが、1～10月の累計販売は前年同期比7％減で、市場に占める割合も19年と比べて横ばい。補助金の縮小だけでなく、EVの充電時間の長さや走行距離の短さなども普及のネックになっている模様だ。 実際、政府が11月2日に発表したNEVの普及計画を見ると、25年のNEVの販売比率は専門家団体と同じ20％だったが、35年は「EVを販売の主流にする」との表記にとどまった。25年の目標についても、計画策定中の19年には25％とする案があっただけに、従来より慎重になったともいえる。 一方、11月11日に北京市内で開かれた業界イベントでは、別の自動車専門家団体が、条件付きの自動運転車を25年をめどに全体の50％以上、30年までに70％へと高める工程表を発表した。こちらも工業情報省の指導を受けて作成したとしているが、高度なシステムの開発と高額と予想される販売価格が壁となりそうだ。 高い目標を掲げた中国のNEVと自動運転は、現実に越えるべきハードルが高い。 とはいえ、EVや自動運転など次世代自動車の技術革新は日々進んでおり、世界最大の自動車市場である中国で一気に大量生産が始まれば、コスト問題も解決に向かうかもしれない。日本はじめ各国の自動車メーカーにも大きな影響を与えるだけに、中国の自動車産業からは目が離せない状況が続きそうだ。
ダース・ベイダー俳優、デヴィッド・プラウズさん死去 85歳
2020年11月30日
映画「スター・ウォーズ（Star Wars）」シリーズでダース・ベイダー（Darth Vader）を演じた英俳優デヴィッド・プラウズ（David Prowse）さんが28日、死去した。85歳。 【写真】ダース・ベイダー形の熱気球が出現 ベルギー プラウズさんのエージェントが29日、明らかにした。エージェントは英BBCに対し、「常にフォースと共にあらんことを！」とのコメントを寄せた。 ボディービルダーから俳優に転身したプラウズさんは、約2メートルの長身だったこともあってスター・ウォーズオリジナル3部作でダース・ベイダーの役をつかみ取った。 ダース・ベイダーの声は別の俳優が演じたものの、プラウズさんはこのキャラクターに思い入れを持ち続けた。2013年にはAFPとのインタビューで、ダース・ベイダーについて「映画史上最大の悪役」だと語っていた。 3部作が1970年代から1980年代初頭にかけて公開されて以降、プラウズさんは世界各地を回り、熱心なファンらと親睦を深めていた
今朝は東京で今季一番の冷え込み 北海道では－10℃以下を観測
2020年11月30日
日本付近は西高東低の冬型の気圧配置となり、上空には寒気が流れ込んでいます。 太平洋側では晴れて放射冷却も効き、今日30日(月)朝は東京で今シーズン一番の冷え込みとなりました。北海道の道東にある標茶(しべちゃ)や陸別では、－10℃を下回る気温を観測しています。
東京都心は今季初めて5℃台を観測
今朝の最低気温（30日7時まで）
今朝は東京で5.2℃を観測し、今シーズン初めて5℃台まで気温が下がりました。 上空に寒気が流れ込んでいる北海道では、晴れている道東エリアで冷え込みが強まりました。 釧路地方にある標茶町では－10.6℃を観測。十勝地方にある陸別町でも－10.4℃を観測するなど、－10℃を下回る寒い朝を迎えています。 ＜今朝の最低気温(30日7時まで)＞ 標茶(北海道) －10.6℃ 陸別(北海道) －10.4℃ 糠内(北海道) －10.0℃ 東京 5.2℃ 名古屋 6.7℃ 大阪 7.1℃
関東など晴れて一日の気温差大きい
昼間は太平洋側では晴れて気温が上がり、東京の最高気温は16℃の予想です。朝とは10℃以上の気温差があり、一日の寒暖差が大きくなります。 服装で上手に調節するなどして、風邪をひかないようにお気を付けください。
ウェザーニュース
国内重症者、最多の462人 感染2066人、医療現場逼迫
2020年11月30日
国内では29日、新たに2066人の新型コロナウイルスの感染者が確認された。厚生労働省によると、重症者は462人で28日から22人増加し、7日連続で最多を更新した。重症患者の治療に必要な集中治療室（ICU）などが逼迫しており、医療現場の危機感は高まっている。 感染者は東京が418人で日曜で初めて400人を超えた。そのほか大阪381人、北海道192人など。 重症患者の治療に使う人工心肺装置「ECMO（エクモ）」の普及や活用を支援する「ECMOネット」によると、人工呼吸器を着けた重症患者は11月1日の140人から28日には257人へとほぼ倍増した。
GoToイート、店が客装い不正 架空実績でポイント狙う
2020年11月30日
新型コロナ感染拡大で打撃を受けた飲食店の支援策「Go To イート」で、店側が客を装って自店をネット予約し、架空の実績を基にポイントを不正に得ようとしたケースがあることが30日までに、農林水産省への取材で分かった。同省は「悪質な件は警察に相談している」としている。 「イート」のポイント付与事業は、予約サイトを通じて登録された飲食店を予約し、実際に利用した客に、飲食代に使えるポイントを付与する。店側が客の来店を確認してサイト側に報告するが、店の関係者がこの立場を悪用し、客として自店を複数人分予約した後、利用したと偽って報告したと疑われるケースがあった。
