“尖閣は米国の防衛範囲”、中国「日米安保は冷戦の産物」
2020年11月13日
アメリカ大統領選で当選が確実なバイデン氏がアメリカの防衛義務の範囲に尖閣諸島が含まれるとの認識を示したことに対し、中国政府は「日米安保条約は冷戦の産物だ」と猛反発しました。 バイデン氏は１２日、菅総理と初めての電話会談を行い、菅総理によりますと、日米安保条約５条が定めるアメリカの日本への防衛義務を尖閣諸島に適用する考えを明言しました。これに対し、中国側は尖閣諸島について「中国の固有領土だ」としたうえで、猛反発しています。 「日米安保条約は冷戦の産物で、第三国の利益を損害すべきではない」（中国外務省 汪文斌 報道官） 汪文斌報道官はさらに、「地域の平和と安定に危害を加えるべきでない」と日米の動きをけん制。中国は人権問題などでも強硬姿勢を続けるとみられるバイデン氏に対して、警戒感を強めています。
移民船が転覆、70人超死亡 リビア沿岸の地中海
2020年11月13日
リビア沿岸の地中海で12日、欧州を目指す移民が乗った船が転覆し、少なくとも74人が死亡した。国際移住機関（IOM）が明らかにした。 IOMによると、船には女性や子どもを含む120人以上が乗っていた。47人が沿岸警備隊や漁師らに救助された。 内戦の混乱が続くリビアは、アフリカや中東地域から欧州に向かう不法移民の一大出発地となっている。
スペインでまた美術品の「修復」失敗事件が発生。なぜ多発？
2020年11月13日
スペイン北西部の都市パレンシアのハイストリートにある銀行のファサードを飾っている女性像が、素人の修復家によって修復不可能なほどのダメージを受けた。 「The Art Newspaper 」によると、1923年に初めて公開された同作は、かつて家畜の牧歌的な風景の中で微笑む女性が描かれていたもの。地元の画家アントニオ・グスマン・カペルによるフェイスブックの投稿では、「ポテトヘッド」や「ドナルド・トランプ」「漫画」などという保護活動家や美術愛好家から怒りの声が上がっている。 スペインの美術保全協会（ACRE）はツイッター に「プロの修復ではない」と書き込んでおり、パレンシアを拠点とする保存修復家イラノス・アルグドは、「修復は修理ではない。修復は、国際的に承認された基準に従わなければならないし、IPCE（スペイン文化遺産協会）やスペインに存在するほかの認定機関が適用している基準にも従わなければならない」とコメントしている。 スペインでは近年、美術品が修復で台無しになってしまうという事例が度々起こっている。北東部の都市ボルハでは2012年、《この人を見よ》と題された19世紀の壁画が地元の高齢女性による「修復」作業によって大きなダメージを受けた。その結果、同作は「サルのキリスト」として世界的に知られることとなった。 また北部ナバラ州の教会は18年、16世紀の木彫りの聖ジョージ像の清掃を美術教師に任せたあと、その容貌がおもちゃのフィギュアのように変えられた。さらに今年7月には、ヴァレンシア地方のコレクターがバロック時代の画家バルトロメ・エステバン・ムリーリョの作品の複製画を家具修復業者に依頼した結果、作品が様変わりされた事件もあった。 BBCニュース・ジャパン によると、スペインには現在、専門家以外が芸術作品を修復することを禁止する法律はないという。こうした事件がよく発生する原因について、ACREは今年7月に発表した 声明文 でこう指摘している。「保全・修復の専門家は近年、仕事に恵まれず、海外へ拠点を移したり廃業したりせざるを得なくなっている。その結果、この分野のビジネス構造は現在、弱体化しており、今日我々が経験している悲惨な危機によってさらに悪化している。保全・修復の専門職は脆弱であり、スペイン全土で消滅する深刻なリスクにさらされている」。
政府、「感染症対策官」設置へ 危機管理を強化
2020年11月13日
政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、内閣官房に感染症対策を取りまとめる「感染症対策官」ポストを新設する方向で調整に入った。 【図解】新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数 政府関係者が明らかにした。感染症対応に当たる人員も拡充する。さらなるパンデミック（世界的大流行）を見据え、危機管理強化を図る。
新型コロナ ”第3波”襲来 感染が疑われたとき私たちがとるべき行動は
2020年11月13日
全国的に新型コロナウイルスの感染者が増え、”第3波”とも言われる状況になりつつあります。自分や身近な人が感染したかもしれない時、どうしたらよいのか、いざという時に困らないためにも詳しく説明します。
東京で2日連続300人超 急速な感染拡大に専門家が強い警戒感
東京の感染者数
11月12日、東京では新たに393人の感染が確認され、400人に迫る数字となっています。 11日は317人と、2日連続で300人を超えました。 12日に開かれた東京都の専門家による感染状況を分析するモニタリング会議では、 「急速な感染拡大の始まりととらえている。今後の深刻な状況を厳重に警戒する必要がある」 「経済活動が活発化していて、人の往来、あるいは活動が増えている。そのまま何も対策をしなければ、感染のリスクが高まる機会が増加するということになる」と、急速な感染拡大の始まりにあるとして、強い警戒感が示されました。 警戒レベルは4段階のうち、上から2番目を維持しました。
東京都の主なモニタリング項目
11月11日までの1週間平均でみると、新規陽性者数は244.3人と大幅に増加し、感染路不明者数も137.4人と前の週から大幅に増加しています。また、入院患者数は1076人と横ばいですが、重症者数は38人と、前の週の35人から増減しながら推移している状況です。専門家は「新規感染者のうち、重症化リスクの高い高齢者の数が増加していて、医療機関への負担が長期化している」と指摘しました。
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行への備え
11日の全国の感染者数
11月11日は全国で新たに1547人の感染が確認されました。 過去最多は、いわゆる“第2波“のピークだった8月7日の1604人ですが、これに迫る人数となりました。 1日あたりの新規感染者数が過去最多となったところも多くあります。感染者が急増していた北海道は11日は197人でしたが、12日は札幌市だけで過去最多の164人と、8日連続で100人を超えています。ここ数日、全国で感染者数が増え続けています。
日本医師会「“第3波”と考えてもいいのでは」
日本医師会は、この状況について「“第3波”と考えてもいいのでは」という認識を示し、「感染者の急増が続けば、医療提供体制が全国でひっ迫する」と警鐘を鳴らしました。 11月12日の厚生労働省の発表によると、 新型コロナウイルスとインフルエンザが同時流行した時、発熱する患者が増えることから、流行ピーク時の新型コロナとインフルエンザの検査の需要は合わせて1日あたり46万件にのぼると推定されています。これに対し厚労省は、54万件程度の検査能力の確保を目指すとしています。新型コロナとインフルエンザは症状が似ていて診断が難しいことから、東京都の検査手順では、熱などの症状がある場合は、まずインフルエンザの検査を行い、その後、新型コロナの検査を行うことになっています。
菅首相 緊急事態宣言やGoToキャンペーンの見直しは否定…コロナ国内感染者が過去最多に
2020年11月13日
新型コロナウイルス感染症の全国での新規感染者数が12日に過去最多を更新したことを受けて、菅首相は先ほど、官邸で取材に応じ、「最大限の警戒感を持って、自治体の感染状況に応じた対策を実施する」と強調した。また現時点でGoToキャンペーンの見直しや緊急事態宣言を 行う状況ではないとの認識を示した。 【画像】東京都の感染者推移 菅首相は現在の感染状況について「北海道、東京、大阪、愛知を中心に新規感染者の増加傾向が顕著だ」とした上で、「大規模、集中的な検査やクラスター対策の専門家の派遣など、自治体の取り組みをしっかり支援する」と強調した。 また、緊急事態宣言やGoToキャンペーンの見直しについては、「専門家も現時点においてそのような状況にはないという認識を示している」と述べ、否定的な姿勢を示した。 その上で国民に対して「飲酒を伴う懇親会や、マスクを外しての会話など、感染リスクが高まる 五つの場面踏まえて、基本的な感染防止対策に努めていただきたい」と呼びかけた。
小柴昌俊さん死去 ニュートリノでノーベル物理学賞 94歳
2020年11月13日
素粒子ニュートリノの観測に成功し、2002年にノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊（こしば・まさとし）東京大特別栄誉教授が死去したことが13日、分かった。 【写真特集】追悼2020 94歳だった。愛知県出身。 1951年、東大理学部卒。米国留学を経て58年に東大助教授、70年に同教授。87年に定年退官した後、東海大教授などを経て05年に東大特別栄誉教授。 岐阜県飛騨市・神岡鉱山地下に、3000トンの水を蓄えた観測装置「カミオカンデ」の建設を提唱し、83年に完成させた。当初の目的は素粒子物理学のテーマの一つ「陽子崩壊」の観測だったが、小柴さんは宇宙から飛来するニュートリノの検出に使えると考え、装置を改良した。 ニュートリノは理論的に存在が予測されていたが、あらゆるものを通り抜けるため観測が難しかった。小柴さんはニュートリノが水の分子と衝突した際、ごくまれに生じる光を捉えようと試みた。 87年1月、カミオカンデで観測を開始。翌2月、地球から17万光年離れた大マゼラン星雲で起きた超新星爆発で生じたニュートリノの観測に成功した。小柴さんが定年退官する1カ月前だった。 カミオカンデの後継装置で、5万トンの水を蓄え96年に観測が始まった「スーパーカミオカンデ」では、梶田隆章・東大宇宙線研究所長らがニュートリノに質量があることを確認した。梶田さんは恩師の小柴さんに続き、15年にノーベル物理学賞を受賞した。
行政手続き押印１万５０００種類の９９％以上を廃止へ 河野行革相
2020年11月13日
河野太郎行政・規制改革担当相は１３日午前の記者会見で、行政手続きの押印原則廃止について約１万５千種類のうち９９％以上が廃止される方向だと明らかにした。存続は法人登記の申請や自動車の登録といった印鑑登録などが必要な８３種類にとどまり、「認め印」はすべて廃止される見通しとなった。 河野氏は「民から官への行政手続き（の押印原則廃止）については一段落した」と述べ、押印の廃止に関する複数の関連法を一括改正する法案を来年の通常国会で提出する方向で準備を進める考えを示した。 また、河野氏は警察での手続きのオンライン化に向けて小此木八郎国家公安委員長や警察庁と連携し、来年度から道路使用許可などの一部の手続きをメールで申請できるように準備を進めると表明した。運転免許の取得についても、都道府県公安委員会指定の自動車教習所で卒業証明書などの押印の廃止や学科教習もオンラインで受講できるよう関係団体と調整を進める方針を示した。
習氏がアント上場中止決定 馬氏の当局批判発言引き金
2020年11月13日
中国の電子決済サービス「アリペイ」運営のアント・グループが上海と香港の両証券取引所での新規上場を延期したことを巡り、中国の習近平国家主席が直接、上場中止を決めたことが12日、明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が政府関係者の話として伝えた。 アントを傘下に持つ中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者で、中国最大の資産家の馬雲氏が中国の金融当局を批判する発言をしたことが引き金となった。 同紙は「資本と影響力を持つ大規模な民間企業に対し、習氏の許容度が低くなってきたことを示している」と指摘した。
はしか死者２０万人超、予防接種を～ＷＨＯ
2020年11月13日
ＷＨＯ（＝世界保健機関）は１２日、はしかによる死亡者数が去年、世界でおよそ２０万７５００人にのぼったと発表しました。新型コロナウイルスの感染が広がる今年も、はしかの予防接種を怠らないよう各国に呼びかけています。 ＷＨＯによりますと、去年、世界ではしかにより死亡した人の数は、２０１６年以降の４年間で２倍以上に急増し、２０万７５００人にのぼったということです。感染者も去年は８７万人近くと１９９６年以降、最も多くなったとしています。 感染急増の原因としては、はしかの予防接種率が世界的に停滞していることがあるとみられています。 ＷＨＯによりますと、さらに今年は新型コロナウイルス感染拡大への対応のため、世界２６か国で９４００万人以上がはしかの予防接種を受けられないおそれがあるということです。 ＷＨＯのテドロス事務局長は「ワクチンをあらゆる地域の人々にいきわたらせ、はしかの拡大を阻止しなければならない」と各国に呼びかけました。
