トランプ氏、20年選挙の違憲性示す「大型訴訟」近く起こすとツイート
2020年11月17日
トランプ米大統領は１５日、民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にした大統領選の違憲性を示す「大型訴訟」を近く起こすと、ツイッターに投稿した。 【解説】トランプ氏がホワイトハウスから「立ち退き」を求められることはあるのか トランプ氏の陣営は選挙結果を巡り提起した複数の訴訟ですでに敗訴している。 トランプ氏は自身の陣営が新たな訴訟を提起するかどうかには言及しなかったが、「２０２０年の選挙の違憲性や、結果を変えるために行われたことへの怒りを示す大型訴訟が近く提起される」とツイートした。
中国、「戦争準備」本格化 制服組トップ、態勢転換に言及 台湾などの緊張にらむ
2020年11月17日
中国で先月下旬に開かれた重要会議を受け、中国軍が「戦争準備」の動きを強めている。 【写真特集】中国の海軍力 制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席は「能動的な戦争立案」に言及。習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は、米国の新政権発足後も台湾や南シナ海をめぐる緊張が続くと予想し「戦って勝てる軍隊」の実現を目指しているもようだ。 10月下旬に開かれた共産党の第19期中央委員会第5回総会（5中総会）は、軍創設100年を迎える2027年に合わせた「奮闘目標の実現」を掲げた。目標の具体的内容は明らかではないが、5中総会は「戦争に備えた訓練の全面的強化」を確認した。 これに関連し、許氏は今月上旬に発行された5中総会の解説書で「受動的な戦争適応から能動的な戦争立案への（態勢）転換を加速する」と訴え、中国軍が積極的に戦争に関与していく方針を示唆した。 国営新華社通信によると、陸海空軍などによる統合作戦の指揮、作戦行動などに関する軍の要綱が7日に施行された。要綱は軍の統合運用を重視する習氏の意向を反映したもので、新華社は「戦争準備の動きを強化する」と伝えた。党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は、今後の軍事演習では、敵国の空母による南シナ海や台湾海峡の航行阻止を想定し、海軍の潜水艦、空軍の偵察機や戦闘機、ロケット軍の対艦弾道ミサイルが動員されることになりそうだと報じた。 また、人工知能（AI）などの新技術を使い米軍に勝る兵器を開発するため、軍と民間企業が連携する「軍民融合」がさらに強化される見通しだ。5中総会で採択された基本方針には「軍民の結束強化」を明記。5中総会解説書は「国防工業と科学技術の管理で軍民が分離している状況が見られる」と指摘し、国家ぐるみの兵器開発体制の促進を求めた。
“第3波”警戒…広がる「市中感染」 札幌市は外出自粛要請へ
2020年11月17日
さらなる感染拡大に歯止めがかからない新型コロナウイルス。 これまでとは違う、ある変化が見えてきた。 感染拡大が続く新型コロナウイルス。 16日、全国で確認された新規感染者は950人。 依然として高い状態が続いている。 東京都で確認された感染者は180人。 比較的少なくなる傾向がある月曜日に、2週連続で150人を超えた。 北海道では、札幌市の124人を含む189人の感染も確認。 鈴木知事と札幌市の秋元市長が緊急の会談を行い、感染リスクを回避できない場合は、札幌市内での不要不急の外出自粛などを道民に求めることで一致した。 北海道・鈴木知事「札幌市については北海道における警戒ステージの4に相当する。感染リスクを回避できない場合については不要不急の外出を控えていただく。道民の皆さまに対しては、札幌との往来を自粛していただく」 高まる感染拡大への懸念。 現在の状況について専門家は…。 昭和大学 医学部・二木芳人客員教授「もう第3波に入っているというふうに考えた方がよいと思う。GoToキャンペーンやイベントの規制緩和、その流れで少し気持ちが緩んでいる。非常になかなかコントロールが難しい」 感染拡大の第3波。 患者の傾向に、これまでとは違うある変化が起きている。 東京都で第2波のピークだった8月1日までの直近7日間では、20代と30代が感染者全体のおよそ6割を占めていた。 ところが、11月15日までの直近7日間を見てみると、40代から50代の感染者が増え、幅広い年代で感染者が増加していることがわかる。 昭和大学 医学部・二木芳人客員教授「20代・30代の若い人たちだけでなく、中高齢者層にも広がっていってるということをみると、市中感染の様子を示している。誰でもどこでもいつでも感染する」 高齢の患者が増えると懸念されるのは、重症患者の増加。 東京都の16日の重症者は40人となっている。 昭和大学 医学部・二木芳人客員教授「重症化する人、そこからお亡くなりになる方が今後増える懸念がある。ここで一度政府が強いメッセージを出して、さまざまなGoToキャンペーンを継続しながら、感染症を食い止めるための対策をしていかなければならない」 そして、重症者の増加で、病床の逼迫（ひっぱく）も深刻な状況に。 宮城県では15日午後4時の段階で、新型コロナに対応したベッド91床に対し入院中の患者が71人。 病床占有率は80.2％に達している。 宮城県・村井知事「今後、ますますこれがどんどん拡大傾向にあってベッドが埋まりそうになってくる。そうなると（県独自の）緊急事態宣言ということもあり得ると思う」 11月に入ってからの新型コロナによる死者数は、16日までに全国で136人にのぼっており、早急な対応が求められる。
伝統建築修復の技、無形遺産に かやぶき、彩色など ユネスコ評価機関が登録勧告
2020年11月17日
世界最古の法隆寺に代表される日本の伝統的な木造建築を修復する職人の技術をまとめた「伝統建築工匠の技」について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の評価機関は、無形文化遺産に登録するよう勧告した。 【写真】ユネスコ無形文化遺産への登録が勧告された伝統技術の古式木工 文化庁が17日、明らかにした。12月14日からパリで開かれる政府間委員会で正式決定される見通し。 登録されれば2018年の「来訪神 仮面・仮装の神々」以来で、国内の無形文化遺産は22件となる。 登録が勧告されたのは、国が文化財保存に不可欠な「選定保存技術」に認定している古式の木工技術、かやぶき、装飾などの伝統技術17件（14団体）。政府が18年、ユネスコに提案したが、審査が先送りとなり、件数を増やして19年に再提案していた。提案書では「建築当初の部材と、取り換える部材との調和や一体化を実現する高度な技術だ」などと訴えていた。 文化庁によると、勧告は「無形文化遺産全般の重要性の認知向上に貢献できる好例。有形文化遺産である建造物との本質的な関係に光を当てた」などと評価した。
時短営業店舗に20万～30万円の給付想定
2020年11月17日
政府高官は16日、新型コロナウイルスの感染防止対策として営業時間の短縮要請に協力した店舗に1カ月当たり20万～30万円給付することを想定していると明らかにした。
自民・二階幹事長、政府与党連絡会議の発言公開「幹事長も意味がある」
2020年11月17日
自民党の二階俊博幹事長は１６日の記者会見で、同日官邸で開かれた政府与党連絡会議でこれまで非公開となっていた二階氏の発言が報道陣に公開されたことについて、「幹事長の発言も意味があるので公開は当たり前のことだ。なされていなかったことがおかしい」と述べた。 【表】想定される主な政治日程と衆院解散のタイミング 会議は、政府と与党が政策課題などを意見交換する場。首相と公明党代表の会議冒頭のあいさつのみが報道陣に公開されるのが通例だったが、二階氏が会議の在り方について見直しを検討するようを求めていた。 二階氏はこの日、２０５０（令和３２）年の温室効果ガス排出量の実質ゼロの実現に向けた推進本部を党に設置したことを報告。その上で「実現は国家的課題であり、中長期にわたって全省的な取り組みが行われなければならない。党一丸となってこの課題に取り組み政府をしっかり支えていきたい」と語った。
国際テロの「魔女」逮捕、２０年目の真実 刑期満了で２０２２年に出所へ
2020年11月17日
激動の２０世紀最後の年となる２０００年１１月８日、大阪府高槻市の路上で１人の女が逮捕された。空港での銃乱射やハイジャックなど、１９７０年代に数々の国際テロを起こして世界を震え上がらせた「日本赤軍」のリーダーで、「魔女」とも呼ばれた重信房子（７５）だった。逮捕から２０年。執念で魔女を追い詰めた捜査員たちは今、何を思うのか。２０２２年に迫った刑期満了を前に、支援者らはどのような気持ちで出所を待つのか。（共同通信・杉山修一郎） 【写真】逮捕の日「今も思い出す」「20年も前！」手紙で重信房子受刑者
重信房子が潜伏していた大阪市西成区内のマンション＝２０００年１１月
▽氏名不詳の女 「一体誰だ」。２０００年夏、大阪市西成区の住宅街。日本赤軍関係者のアジトとみられるマンション一室を監視していた捜査員の目が、１人の中年の女にくぎ付けになった。大阪府警は国内にいる関係者の顔と名前を全て把握していたが、該当者はいない。「氏名不詳の女」の素性を明らかにするため、徹底した尾行が始まった。 １０月ごろ、日本赤軍の活動から遠ざかっていたはずの男が、兵庫県芦屋市の駅で女を送り迎えする姿を確認した。 日本赤軍との関与を復活させ、さらに送り迎えまでさせる大物―。「まさか重信か」「日本に戻っていたのか」。捜査員の間に動揺が広がった。まぶたに焼き付けていたのは若い頃の写真。目の前の女に、その面影はなかった。 ▽現場の意地 府警は態勢を組み、逮捕に備えた。マスコミに漏れないよう、情報共有は公安３課を中心とする精鋭数人と警察庁の一部の人間に限った。 結果を急ぐ警察庁幹部からは「海外に飛ばれたら一巻の終わりだ。職務質問して任意同行しろ。革命家の自負から『自分は重信だ』と認めるはずだ」と指示が飛んだ。しかし、府警は現場の意地で激しく抵抗した。「黙秘されたらどうするんですか。物証を固めて逮捕します」
重信房子の逮捕当時を振り返る高橋清孝・元大阪府警警備部長＝２０年９月２８日、東京都千代田区で撮影
捜査員らは、ほぼ２４時間態勢で監視を続け、女が出したごみの空き缶から指紋採取に成功する。元捜査員は「見失うわけにはいかないが、深追いして気付かれたら終わり。常に極限の判断が求められていた」と話す。こうして１１月８日未明、指紋の一致が判明した。 ▽逮捕に歓声と拍手 同日午前、大阪府高槻市のホテルから出てきたところを逮捕することが決まった。オランダのフランス大使館が武装占拠された、１９７４年のハーグ事件に関与した容疑だった。府警警備部長として捜査を指揮したのは、後に警視総監を務める高橋清孝（６３）。朝から公安３課幹部と共に、現場の報告を待った。 だがチェックアウトの時間を過ぎても女は現れなかった。周囲で息を潜める捜査員の間に重苦しい空気が漂う。「一分一秒がこんなに長く感じたことはなかった」と元捜査員。 ようやく姿を見せたのは午前１０時半ごろ。捜査員が近づき「奥平（おくだいら）か」と偽装結婚後の姓で問い掛けると、女は「うん」とうなずいた。偽造旅券を使用して入国していた。
＜東日本大震災＞震災被災者の医療費免除、21年末に終了へ 来年4月以降は低所得者限定 岩手
2020年11月17日
１２月末で期限が切れる東日本大震災の被災者を対象にした医療費負担免除について、岩手県の達増拓也知事は１６日の定例記者会見で、２０２１年３月までは現行制度のまま延長し、同４～１２月は対象者を住民税非課税の低所得者世帯に限定すると発表した。県は、制度を２１年１２月末に終了する方向で検討する。【安藤いく子】 県によると、震災から１０年の節目となる２１年３月には仮設住宅の入居者はほとんどいなくなる。達増知事は「復興の新たなフェーズに入っている人たちが多くいる」と理由を説明した。 免除制度は、住宅が全半壊するなどした、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者らを対象としてきた。１１年から国が全額支援する形で始まり、１２年１０月からは県や市町村も負担して制度を継続してきた。国が８割、県と市町村がそれぞれ１割を負担し、利用者の窓口負担は無料だ。 沿岸市町村から財政逼迫（ひっぱく）などを理由に制度の年内終了を求める声が上がっていた。低所得者世帯に限定することで、対象者は現行の半数近くに絞り込まれる。県によると、沿岸市町村は県の方針に同意する見込みだ。 ◇被災地、喜びや理解の声 来年１年間の免除延長が決まったことについて、被災地の人たちからはさまざまな声が聞かれた。 陸前高田市の市民有志は、市に継続を求める１１１３人の署名を提出していた。陸前高田市米崎町の金野ミエ子さん（７３）は署名活動に参加した一人だ。４年前に自宅を高台に再建し、市外の病院まで通院が必要な持病がある。「これまで定期的に通院できたのは、医療費が無料だったから。心苦しい気持ちもあるが、よく決断してくれた」と喜ぶ。 大槌町では今春、仮設住宅が解消した。平野公三町長は「被災者の生活再建に区切りがついた」と、対象世帯や期間が限定されたことに理解を示す。同町の男性（７２）は「年金暮らしで医療費負担がゼロであるのに越したことはないが、県や町の財政事情や将来世代の負担を考えると、制度をやめる時期」と負担を覚悟していた。
過熱報道で「市民を殺した」悔やむ元記者 雲仙・普賢岳噴火から３０年
2020年11月17日
雲仙・普賢岳（長崎県）が噴火した１９９０年１１月１７日から３０年。平成最初の大災害に取材は過熱し、９１年６月３日の大火砕流では、避難勧告を無視して撮影を続けた報道陣に巻き込まれる形で、地元の消防団員や警察官らが犠牲になった。「他社より迫力ある絵（映像）を撮りたい、その功名心が何の落ち度もない市民まで殺してしまった。悔やんでも悔やみきれない」。駆け出しの記者兼アナウンサーとして現地で取材にあたった、長崎文化放送（ＮＣＣ）の中尾仁（なかお・じん）さん（５２）が当時を振り返った。（共同通信＝石川陽一） ▽避難勧告は「大げさぐらいにしか」 中尾さんはＮＣＣが開局した９０年４月に入社し、噴火時はまだ新人だった。同僚や応援で来た系列局の記者らと交代で現場の長崎県島原市に入った。噴煙を上げる普賢岳を前に「歴史的な一大事に立ち会っている」と胸が高鳴ったという。災害取材は初めての経験で「日本中の人に何が起きているのかを伝えなければ」と使命感に燃えた。
（写真：47NEWS）
普賢岳の火山活動は一時的に弱まったが、年をまたいだ９１年２月に再噴火が起こり、４月に入ると急激に活発化する。５月２０日には後に「平成新山」と名付けられる溶岩ドームが新たに形成され、火砕流が頻発するようになった。中尾さんもしばしば全国中継でリポートした。 火砕流は高熱の火山灰や溶岩の破片、ガスなどが混ざり斜面を高速で流れる現象だ。時速１００キロにも達し、遭遇すれば逃げることは不可能とされている。５月２６日には小規模な火砕流に巻き込まれた男性が両腕にやけどを負い、噴火から初のけが人となった。 市は同日、普賢岳の麓の一部に避難勧告を出したが、報道各社は黙殺して取材を続けた。中尾さんは「行政が大げさに言っているだけ、ぐらいにしか考えていなかった。最初のけが人がやけどで済んだため、『巻き込まれても死なない』という誤った認識を持ってしまった」と打ち明ける。 当時、報道各社は溶岩ドームの先端から約３・５キロにあり、火砕流が下る谷の真正面を「定点」と呼び、撮影拠点にしていた。ここも避難勧告の区域内となり、市や県警は再三にわたって退去を求めたが、聞き入られなかった。中尾さんは「勧告区域内に立ち入るのは、ジャーナリストとして当然の権利だ」と考えていたという。むしろ、「報道の自由を当局が規制しようというのか」と反発さえ感じていた。
ダイヤモンド・ビッグ社、「地球の歩き方」などを学研プラスに事業譲渡
2020年11月17日
ダイヤモンド社は11月16日、子会社のダイヤモンド・ビッグ社の「地球の歩き方」などの出版事業やインバウンド事業を学研プラスに譲渡すると発表した。 ダイヤモンド・ビッグ社は、海外旅行ガイドブック「地球の歩き方」をはじめ、旅行関連の出版事業を展開。近年はインバウンド向けの冊子なども手掛けてきた。 同社では、「本年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により海外旅行関連の事業環境が大きく変動したこと等を受け、今般、事業の維持と発展を図る」ため、学研ホールディングス傘下の学研プラスとの間で事業譲渡契約を締結したとしている。 「地球の歩き方」などの事業については、2021年1月1日以降、学研プラスが新設する新会社「株式会社地球の歩き方」の下で運営される。
