レナウン、再建を断念し破産へ
2020年11月02日
5月15日に民事再生法の適用を申請し、再生手続きを進めていた（株）レナウン（TSR企業コード:295833440、江東区）は10月30日、東京地裁より民事再生手続廃止決定を受けた。4週間後を目途に破産開始決定を受ける見通し。 レナウンは新型コロナウイルスの影響や親会社の関連会社から売掛金の回収が遅れ、子会社から民事再生法の適用を申したてられていた。 民事再生以降、アパレルなどを展開する小泉グループの小泉アパレル（株）（TSR企業コード:571048803、大阪市中央区）に「SIMPLE LIFE（シンプルライフ）」と「element of SIMPLE LIFE（エレメントオブシンプルライフ）」事業を、同じ小泉グループの（株）オッジ・インターナショナル（TSR企業コード:570796652、大阪市中央区）に「Aquascutum（アクアスキュータム）」と「D’URBAN（ダーバン）」、「STUDIOby D’URBAN（スタジオバイダーバン）」を譲渡し、これらブランドは各スポンサーによって事業が継続される 主要ブランドの譲渡などを進めていたが、事業譲渡の対象外となったブランド事業にかかる店舗・売場の閉鎖を10月30日までに全て完了していた。 関係者によると、レナウン子会社でファミリーセールなどを手がけていた（株）REDUインターフェイス（TSR企業コード:292341997、大田区）の事業は譲渡先が決まり、来年1月上旬以降、大手商社の子会社が運営する予定。また、保険代理業などの（株）レナウンエージェンシー（TSR企業コード:291357725、江東区）の保険事業も他社に譲渡済みという。
香港、民主派政治家7人逮捕 5月議会の妨害容疑
2020年11月02日
香港警察は1日、5月に立法会（議会）で起きた小競り合いに関与した容疑で、現職議員を含む民主派の政治家7人を逮捕した。香港では民主派を標的にした取り締まりが相次いでいる。 【図解】香港の著名な民主活動家 警察によると7人は、5月8日に開かれた立法会の委員会で議事を「妨害」し、議会を「侮辱」した疑いで逮捕された。 委員会では委員長の選出をめぐり民主派と親中派が対立。民主派は親中派議員の選出を阻止するために数か月にわたって抵抗したが、これに対し親中派は、自派閥の議員を委員長に任命する強硬手段に出た。 これにより議場は大混乱となり、両派がもみ合うなど激しく対立した。 警察は今回、民主派の政治家を選んで逮捕しており、中国政府に批判的な人物への締め付けが再び行われた形となった。 逮捕された政治家らは、有罪になれば最長1年の禁錮刑が科される可能性がある。ただ、中国政府の出先機関である香港連絡弁公室は、今後議会での抗議は国家安全維持法（国安法）が定める違法行為の一つとみなされ、10年以上の禁錮刑か終身刑が科される可能性もあると警告している。
フィリピンに台風19号上陸 各地で洪水…4人死亡
2020年11月02日
非常に強い台風19号が、フィリピンに上陸し、各地で被害が出ている。 台風19号は1日朝、首都マニラがあるルソン島の南部に上陸し、勢力を少しずつ弱めながら、フィリピンを横断している。 各地で洪水などの被害が出ていて、現地メディアによると、これまでに4人の死亡が確認された。 台風19号は、このあと勢力を弱めながら、南シナ海を西に進み、ベトナム中部に上陸するとみられる。
「好立地の駅前ほど厳しい」居酒屋大手全体の１割、計４２０店が閉店
2020年11月02日
居酒屋チェーンで店舗閉鎖が広がっている。大手５社の合計で今春以降、全体の１割にあたる計約４２０店の閉店が決まった。新型コロナウイルスの感染拡大で客足が遠のき、歓送迎会など職場の宴会も激減している。外食業界では、持ち帰りが多いファストフードや、ファミリーレストランなどで売り上げに回復の動きもみられ、明暗が分かれてきた。 「甘太郎」などを展開するコロワイド、チムニー、ワタミ、「金の蔵」などの三光マーケティングフーズ、「磯丸水産」などのＳＦＰホールディングス（ＨＤ）の５社分を読売新聞が集計した。閉店数には、グループが運営する他業態の飲食店も含む。 コロワイドは、９月の売上高（既存店ベース）が前年同月比２２％減と７か月連続の減少となった。約２７００店のうち、不採算の居酒屋を中心に約２００店を閉店する計画だ。ワタミは、約４９０店のうち、主力の「ミライザカ」など６５店を閉める。 外食の業界団体である日本フードサービス協会によると、居酒屋やファストフード、ファミリーレストランなどの９月の売上高は、全体で前年同月比１４％減となった。特に、居酒屋は約４７％減と大幅な落ち込みが続く。繁華街の店舗が多く、他業態に比べて敬遠されやすいとみられる。 調査会社エヌピーディー・ジャパンの東さやかフードサービスシニアアナリストは、「好立地だった駅前の居酒屋ほど、コロナ禍で売り上げが厳しい」と話す。 一方、持ち帰りが多いハンバーガーなどのファストフード（洋風）は、９月の売上高が前年比約３％増と堅調だ。持ち帰り需要が増えているファミリーレストランも、中華や焼き肉では前年比で９割程度の水準まで売り上げが回復してきた。 居酒屋チェーンでは、業態転換の動きも目立つ。ワタミは、居酒屋の３割にあたる１２０店を焼き肉店に切り替える計画だ。
ワタミ、ロイヤルHD、サイゼリヤ……外食チェーンが軒並み大赤字に転落 業態転換など急ぐ
2020年11月02日
居酒屋など外食チェーン大手の「ワタミ」は10月5日、居酒屋から焼肉店への大々的な業態転換を打ち出した（ワタミ、120店を「焼肉の和民」に転換 料理配膳ロボット、特急レーンを使用した“非接触型”店舗に参照）。居酒屋の「和民」全店のほか、「ミライザカ」「三代目鳥メロ」などグループ全体の3割にあたる120店舗を「焼肉の和民」に切り替えていくという。 【画像】ワタミが巻き返しを狙う新メニュー、ユッケ風 黒毛和牛肩ロース炙り 新型コロナがなかなか終息しない中で、外食業界は厳しい状況が続いている。特に和民のような居酒屋チェーンは顧客が戻らず、存亡の危機に立たされている。日本フードサービス協会の集計によると、9月の「居酒屋」チェーンの来客数は前年同月の53.8％、売上高は52.8％にとどまっている。 「パブ・ビヤホール」の客数46.5％、売上高44.4％に比べればまだマシとはいえ、「ファミリーレストラン」チェーン全体の売上高が前年同月の80.3％まで回復し、「ファストフード」チェーン全体が95.5％にまで戻っているのと比べると、壊滅的な状態だ。 「GoToイート」などのキャンペーンが始まっているものの、どうしても「密」が避けられないイメージが強い居酒屋は敬遠されている。新型コロナが下火になったとしても、完全に終息しない限り、居酒屋の来客数などが元に戻るとは考えにくい。ワタミが一気に舵を切るほど、居酒屋業態の先行きは厳しいということだろう。 前述の日本フードサービス協会の9月調査の詳細を見ると、「焼肉」チェーンは売上高が前年同月の91.7％にまで戻っている。52.8％の居酒屋を91.7％の焼肉店に変えることは、ある意味、合理的な決断とも言える。もともと排煙が必須で換気が行き届いているイメージの強い焼肉店は、消費者にとって新型コロナ下でも行きやすい業態と言えるのかもしれない。 新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）による外食需要の激減で、外食産業は存亡の危機に直面している。ワタミの「業態転換」は、極端にマーケットが変貌する中で、生き残りをかけた行動とみていい。こうした「業態転換」や「新業態進出」に生き残りをかける動きは、ワタミだけではない。
北陸新幹線の23年春開業不透明、並行在来線関係者に不安 金沢―敦賀間
2020年11月02日
北陸新幹線金沢―敦賀間の2023年春開業が不透明な情勢となり、開業時にJR西日本から北陸線の運行を引き継ぐ並行在来線の福井県内関係者は不安を募らせている。昨夏に準備会社が発足し、開業時には約300人の社員体制でスタートする予定だが、開業が遅れれば運賃収入がゼロの状態で人件費を支出する必要がある。県や沿線自治体などが拠出した出資金が不足しかねない。 北陸新幹線福井駅の完成イメージ図 準備会社では現在、JRや県からの出向者12人のほか、4月に入社した1期生33人が働いている。来夏に本格会社に移行する予定で、開業時には約100人のプロパー社員と出向者約200人の計約300人で始動する。 運営に当たっては、県と沿線7市町、民間2社が拠出した1次出資の5億円と、今後2次出資として積み増しされる予定の15億円の計20億円を充てる予定。このうち人件費には9億7千万円、事務所費に5億3千万円が活用される。残り5億円は開業後の運転資金とすることにしている。 新幹線と並行在来線の開業が遅れれば、並行在来線会社は運賃収入がないまま社員の給料や会社の維持費を払わなければならない。「出資金が底を突く恐れも否定できない」（県並行在来線課）。杉本達治知事は10月22日の会見で「万が一（新幹線開業が）遅れることになれば並行在来線について掛かり増し経費が出てくる」と述べ、並行在来線会社の収支に懸念を示した。 県は、並行在来線の運賃水準や赤字を穴埋めする基金の規模を盛り込んだ経営計画を来年1月に決定する考え。だが新幹線の開業がずれ込むことになれば、経営計画の修正を迫られ、来夏の設立を予定する本格会社への移行が遅れる可能性もある。 県並行在来線課の担当者は「予定通りの開業は当然だが、とにかく早く結論を出してほしい」と政府、与党の議論の行方を注視している。並行在来線準備会社の西村利光社長は「3年前倒しを決めた政府、与党の申し合わせは重い。23年春に向け粛々と着実に準備を進めていく姿勢に変わりはない」としている。
ロナで大量発生「服の在庫処分」にみる業界の地殻変動
2020年11月02日
新型コロナウイルスの感染拡大で、アパレル業界が苦境に立たされている。外出自粛で小売店の販売が落ち込み、大量の売れ残りが発生したためだ。「大量生産のツケ」とも言える在庫処分の現場を訪れると、コロナだけでは説明できない業界の構造変化も垣間見える。【毎日新聞経済プレミア・杉山雄飛】 10月下旬、大阪市西成区の倉庫にはシャツやスカートなど全国から集まった売れ残りの服が段ボールに入ってうずたかく積まれ、従業員らは商品の検品やブランド品を示すタグの切り取りを手際よくこなしていた。倉庫は同市中央区の「shoichi（ショーイチ）」が運営している。 同社はメーカーの売れ残りを定価の1割ほどで買い取り、東京、大阪など14カ所の直営店などで格安で販売している。ブランド品のたたき売りはメーカーのイメージを傷つけるため、販売前に自社のタグに付け替える。こうした厳格な管理がメーカーからの信頼を集め、2000社以上から在庫を引き取ってきた。 ◇引き取り量が倍増 山本昌一（しょういち）社長は「今年はコロナの影響で春物の服が売れず、6、7月の引き取り量は例年の倍以上になった」と語る。昨年8月に取材で倉庫を訪れた時は、空間に余裕を感じられたが、今は見上げるほどに段ボールが積まれている。 同じブランドロゴの箱がいくつも積み重なる光景を目の当たりにして「売れるか分からないのにこんなに作らなくても」と感じた。倉庫を案内してくれた同社営業部の野崎陸さん（25）も「今は秋の決算期の処分に合わせて在庫が流れ込んでいる。昨年と比べたらものすごい量」と語る。 新型コロナは、百貨店などのアパレル小売店を営業自粛に追い込み、メーカーの経営を圧迫させた。5月には紳士服「ダーバン」などを展開する老舗レナウンが経営破綻。オンワードホールディングスは2021年2月までに約700店を閉鎖する。東京商工リサーチによると、今年4～9月に倒産した3858社（負債額1000万円以上）のうち、アパレルを含む繊維業は245社に上った。 ショーイチの山本社長は「引き取る商品の量は倍増したが売り上げは例年並み。残念ながら弊社の在庫量は増えている」とこぼす。それでも「アパレル業界が大変な中、うちが在庫を引き取るぐらいはやらないと。短期的な目線は捨てて、『在庫に困ったらショーイチに電話』というインフラ的な存在になれれば」と覚悟を決めていた。 ◇シーズン前に大量生産 そもそも季節ごとに商品を入れ替えるアパレル業界では、シーズン前に流行を予想して商品を生産する。近年では価格を抑えた服を大量生産するファストファッションが潮流となっている。 経済産業省によると、国内のアパレル商品の供給量は1990年代初頭で約20億点だったが、2010年には約40億点に倍増した。一方、国内のアパレル市場は15兆円から10兆円規模に縮小、大量生産による「売れ残り」も増加したとみられる。 昨年取材した都内の産業廃棄物会社の社長は「有名ブランドの在庫を年間100トン以上焼却している」と明かした。無断転売や違法投棄によるブランドイメージの悪化を避けるため、メーカーの担当者が処分時まで立ち会うことも多いという。今回、コロナ禍での業界の裏事情を聞こうと再びこの会社に取材を申し込んでみたが、なぜか社長と連絡がつかなかった。 ◇「捨てる会社が減っている」 しかし、在庫の増加はコロナ禍だけが原因ではないようだ。山本社長は「在庫を焼却処分するなどの『捨てる会社』が目に見えて減ってきている。今は一部のハイブランドだけで、サステナブル（持続可能）な方向に進もうとしている」と業界の変化を感じている。 分岐点となったのは、18年の英高級ブランド「バーバリー」による在庫廃棄の報道だ。数十億円分の商品を焼却処分していたことが明らかになり、国際的な批判を浴びた。それ以降、各メーカーも在庫処分に神経をとがらせるようになった。 バーバリーは毎日新聞の取材に「18年9月に在庫の廃棄をやめた。商品をニーズのある地域に移動させるなどしている」と説明。ユニクロなどを運営する「ファーストリテイリング」も「価格を下げたり、翌シーズンに繰り越したりして売り切っている。焼却などの廃棄はしていない」と説明する。 より前向きな動きもある。ユニクロは顧客が不要になった自社の服を回収し、新しい服に作り替える取り組み「RE.UNIQLO（リ・ユニクロ）」を9月にスタート。第1弾として、11月2日から国内での回収品62万着で作ったダウンジャケット（税別7990円）を販売し、今後も商品メニューを広げていくという。 ただ、ある業界関係者は「リサイクル品は製造費がかかるため、正規品より高価になりがち。環境意識の高い欧州では受け入れられるが、リーズナブルな商品を求める日本では厳しいだろう」と冷ややかな見方を示す。 ◇生産体制の見直しが必要 一方で、アパレル業界のマーケティングに詳しい大妻女子大の中島永晶教授は「今の業界は、服作りよりも在庫の圧縮が最大の関心事になった。今回のコロナを機に目先のトレンドに左右される生産体制を考え直すべきだ。翌シーズン以降も販売できる商品などで在庫を適正化しつつ、利益重視の経営にシフトする必要がある」と指摘し、業界の意識改革を促している。
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大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など
2020年11月02日
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 【図解でわかる大阪都構想】 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。 しかし5カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選した。16年4月に再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約100人の職員が毎年投入された。大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る。 維新は19年3月に法定協での議論が再び決裂すると、知事と市長の立場を入れ替えたダブル選で圧勝し、2度目の住民投票にこぎつけた。大都市局が設置された13年以降、首長選は14年の出直し市長選を含めて3回実施され、計約18億円が費やされた。 また住民投票関連の経費を巡っては、5年前が約8億1000万円。今回は住民説明会が8回のみで39回実施された前回より大幅に減ったが、新型コロナウイルス対策などで経費がかさみ約10億7000万円が予算計上されている。
尖閣周辺に中国船、年間最多更新 57日連続、計283日に
2020年11月02日
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で2日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。第11管区海上保安本部（那覇）によると、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは57日連続。年間では計283日となり、過去最多を更新した。 中国側は、尖閣周辺での航行を重ねることで、自国が主張する領有権の既成事実化を図る狙いがあるとみられる。 11管によると、2日に確認された4隻のうち1隻は、機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
秋の褒章、漫画家・高橋留美子さんに紫綬褒章「しみじみと喜びを感じております」
2020年11月02日
政府は２０２０年秋の褒章受章者を２日付で発表した。受章者は７７５人（うち女性１５９人）と２７団体。３日に発令される。学問や芸術などで功績を残した人に贈られる紫綬褒章には、漫画家の高橋留美子さん（６３）、俳優の中井貴一（５９）らが選ばれた。公共の利益に貢献した人への藍綬褒章に日本サッカー協会の田嶋幸三会長（６２）ら、社会奉仕活動をたたえる緑綬褒章に「スーパーボランティア」の尾畠春夫さん（８１）らが輝いた。 【写真】紫綬褒章に選ばれた高橋留美子さんと手がけた作品 ラブコメディーを中心にした「るーみっくわーるど」と称される独自の世界観が、公に認められた。「身に余る褒章をいただき驚きもありましたが、しみじみと喜びを感じております」。高橋さんは紫綬褒章受章についてこう、コメントした。 １９５７年１０月１０日生まれ、新潟市出身。中学の頃から漫画を描き始め、日本女子大在学中の７８年、「勝手なやつら」が第２回小学館新人コミック大賞少年部門佳作を受賞し、デビューした。 同年にＳＦラブコメ「うる星やつら」の連載を少年漫画誌で開始。トラ柄のビキニを着た宇宙人「ラムちゃん」が、多くの中学、高校、大学生男子の心をつかんだ。８０年には若い未亡人で美人のアパート管理人「音無響子」をめぐるラブコメ「めぞん一刻」も青年漫画誌で連載。熱烈なファンを獲得した。 その後も「らんま１／２」「犬夜叉」など人気作を連発し、少年漫画の分野で女性漫画家の新境地を確立。代表作はいずれもテレビアニメ化されヒットした。 ファンはアジア圏を中心に世界に広がり、２０１７年に単行本の世界累計発行部数が２億冊を突破。１９年にフランスのアングレーム国際漫画祭グランプリを受賞。現在も「週刊少年サンデー」（小学館）で最新作「ＭＡＯ」を連載中。「これを励みに今後ますます努力を重ね、読者の皆様が気楽に楽しめる漫画をお届けし続けたい」。新たな世界は広がり続ける。
