4．3兆円の追加予算要求 ウクライナ支援で米大統領 ロシア財閥の資産売却へ
2022年04月29日
バイデン米大統領は28日、ホワイトハウスで演説し、ウクライナへの軍事支援や財政援助を含む、総額330億ドル（約4兆3000億円）の追加予算を米議会に要求すると表明した。 【図解】ウクライナとロシアの戦力比較 また、ロシアのプーチン大統領に近い新興財閥（オリガルヒ）から押収した資産を売却し、収益をウクライナ支援に活用する方針を発表。関連法案を議会に提出する。 巨額の追加予算要請で、2月24日に始まったロシア軍の侵攻に対抗し、ウクライナ支援を継続する姿勢を鮮明にした形だ。バイデン氏は追加予算で「勇気あるウクライナの兵士に武器や銃弾を提供し続けることができるほか、人道支援を継続できる」と強調した。 追加予算のうち、204億ドル（約2兆6700億円）は、ウクライナへのさらなる武器供与や北大西洋条約機構（NATO）加盟国の防衛
グテレス国連事務総長、会談前にブチャ訪問 停戦仲介は難航か
2022年04月29日
国連のグテレス事務総長は28日、ロシアの侵攻を受けるウクライナの首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領やクレバ外相と会談する。26日のプーチン露大統領との会談では、ウクライナ南東部マリウポリからの民間人退避について一定の合意を得たが、早期に実現するかは確かでない。一方でゼレンスキー氏はグテレス氏がウクライナ入りを後回しにした点を批判しており、国連による仲介の試みは難航しそうだ。 【煙を上げるマリウポリのアゾフスターリ製鉄所】 グテレス氏はプーチン氏との会談で、ロシア軍が包囲するマリウポリのアゾフスターリ製鉄所にとどまる民間人を退避させるため、国連と赤十字国際委員会（ICRC）が関与することで「原則的に」合意した。具体的な計画は、国連人道問題調整事務所（OCHA）と露国防省が協議することになる。 国連のハク事務総長副報道官は27日の記者会見で、関係国から経験豊富な国連職員をウクライナに送ったとしつつ、「現時点では『原則的な』合意だ」と指摘。避難が実現するかは今後のロシア側やウクライナ側との協議の結果次第だとの見方を示した。 ウクライナ入りしたグテレス氏はゼレンスキー氏との会談に先立ち、キーウ近郊のボロディアンカやブチャなどを訪問。これらの街では占領していたロシア軍が撤収した後に、多くの民間人が虐殺された疑惑が発覚している。英BBCによると、グテレス氏は「破壊された建物を見ていると『この中に自分の家族がいたら……』と想像してしまう」と語った。 グテレス氏はゼレンスキー氏に対し、2日前に会談したプーチン氏とのやり取りを伝え、早期の停戦実現を促すとみられる。一方で、ウクライナ側はグテレス氏が先にロシアを訪れたことを巡り「戦争はウクライナで起きている。モスクワの街に死体はない。まずウクライナに来るのが筋だろう」（ゼレンスキー氏）と不満を漏らしてきた。グテレス氏の取り組みが奏功するのかは見通せない状況だ。
ウクライナ、無人機で越境攻撃か 大統領府顧問示唆、補給線狙う
2022年04月29日
ウクライナと接するロシア西部で弾薬庫や石油関連施設などの爆発が相次いでいる。ウクライナ側は公式には認めていないが、ポドリャク大統領府長官顧問は27日、自国の攻撃であることを示唆。ロシア軍の補給線に打撃を与えるため、無人機（ドローン）などで攻撃を強化しているとみられる。 ロシア軍が「おもちゃに爆弾」米長官、非道な行為と批判
米シンクタンク「戦争研究所」は27日、無人機かミサイルでウクライナ軍がロシア西部ベルゴロド、ボロネジ両州で補給拠点を攻撃したと分析し、今後、越境攻撃が拡大すると予測した。ロシアが撃墜したと主張するトルコ製攻撃型無人機の画像もインターネット上で出回っている。
上海 大規模封鎖から1か月 解除のメドたたず
2022年04月29日
中国・上海で大規模な封鎖が始まって28日で1か月です。27日も1万人近い感染者が確認されていて、封鎖解除のメドはたっていません。 【画像】ゼロコロナ政策「緩めれば200万人の死者予測」中国、当面継続へ 封鎖は当初4日間の予定でしたが、今も続いていて、 街には人や車の姿がほとんどありません。上海では先月28日から市の東側エリアで封鎖が始まり、今月1日からは市の全域でロックダウンが始まりました。 しかし、27日も9764人の新規感染者と47人の死者が確認されていて、全面的な封鎖解除のメドはたっていません。 物流の停滞から、多くの地域で食料の確保が今も課題となっていて、ネットスーパーの開店時間にあわせて購入ボタンを連打する「争奪戦」が市民の日常となっています。 習近平政権は、徹底的に感染を抑えこむ「ゼロコロナ政策」を継続する方針ですが、上海各地で当局への抗議が行われるなど、市民の我慢は限界に達しています。
5月下旬に日韓歴訪 24日に日米豪印首脳会議 バイデン米大統領
2022年04月29日
米ホワイトハウスは27日、バイデン大統領が5月20～24日に日韓両国を訪問すると発表した。 【写真】大統領専用機に乗り込むサングラス姿のバイデン米大統領 岸田文雄首相や、5月10日に就任する韓国の尹錫悦次期大統領とそれぞれ会談するほか、日本が主催する日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」首脳会議に出席する。 サキ大統領報道官は声明を出し「自由で開かれたインド太平洋や、日本、韓国との同盟関係に対する確固とした責務を推進するための訪問だ」と指摘。「安全保障関係や経済連携の強化、具体的な成果に向けた協力拡大について協議する」と述べた。 日米政府筋によると、バイデン氏は日本に先立ち韓国を訪れ、21日に首脳会談を行う方向。発足直後の尹新政権との関係構築を急ぎ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に日米韓3カ国が協力して対処する基盤を整える。松野博一官房長官は28日の記者会見で、5月23日に日米首脳会談、同24日にクアッド首脳会議を東京で開催すると発表した。 バイデン氏のアジア訪問は昨年1月の就任後初めて。米国はロシアによるウクライナ侵攻の陰で、中国がインド太平洋における覇権拡大の動きを続けていると警戒している。クアッドをはじめ同盟国・友好国との対中連携を深め、力による一方的な現状変更を許さない姿勢を示す。
NY株大幅続伸、614ドル高 ハイテク大手がけん引
2022年04月29日
28日のニューヨーク株式相場は、ハイテク大手が上げをけん引し、大幅続伸した。 優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比614．46ドル高の3万3916．39ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は382．60ポイント高の1万2871．53で引けた。 メタ（旧フェイスブック）が発表した2022年1～3月期決算で、利用者数の伸びが市場予想を上回ったことなどが好感され、同社株が急伸。取引終了後に発表されるアップルやアマゾン・ドット・コムの決算にも期待が広がり、これらハイテク銘柄が相場全体を押し上げた。
住宅ローン金利、5行が引き上げ 5月、大手銀行固定10年
2022年04月29日
三菱UFJ銀行など国内大手5行は28日、5月に適用する住宅ローン金利を発表した。主力の固定型10年の最優遇金利は全行が4月水準から引き上げた。目安になる長期金利が上昇基調にあることや、他行の動向などを反映した。 最優遇金利を最も低く設定したのは三井住友信託銀行の0.90％で、前月から0.05％引き上げた。次いでりそな銀行の1.00％だった。三菱UFJ銀は1.04％、みずほ銀行は1.15％、三井住友銀行は1.50％となった。 固定型10年の基準金利も全5行が引き上げた。
GW目前、キャンセル相次ぐ 知床遭難、地元観光業に影響
2022年04月29日
北海道・知床半島沖で起きた観光船の遭難事故は、書き入れ時のゴールデンウイーク（GW）を控えた地元の観光業にも影響を与えている。 【図解】知床観光船の3人発見現場 ツアーの多くに観光船が組み込まれていたこともあり、宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、関係者から不安の声が漏れる。 地元・斜里町の知床小型観光船協議会は、5月8日まで運航自粛を決めた。ある観光船の男性船長は「GW中はほぼ満席の日もあったが、半数以上はキャンセルの電話があった。ダメージは大きいが、まずは乗船者が見つかってほしい」と話す。 同町の宿泊施設の男性経営者はGWに予約していた人から、「事故で亡くなった人がいるのに忍びない。また機会があったら行きたい」とキャンセルの電話を受けたと明かす。「現時点でキャンセルが数組出ている」とした上で、件数の増加を懸念する。 斜里町に隣接する羅臼町でも影響が出ている。ホテル「羅臼の宿まるみ」の男性館長（55）は「30人弱の団体をはじめ、数え切れないほどのキャンセルがあった」と肩を落とす。別のホテルの男性経営者（46）は「よそから見たら、知床でひとくくりにされる。今後観光客から敬遠されてしまうかも」と心配する。 旅行会社「クラブツーリズム」は知床方面へのツアーについて、25日から手数料を取らずにキャンセルを受け付けている。担当者は「知床のツアーでは、ほとんど観光船を組み込んでいた。旅行客には代替案を提示しているが、キャンセルもある」と話した
「ハイウェイホテルって知ってる？」 車中泊より断然快適！ 高速降りずに「寝れる」場所とは
2022年04月29日
ハイウェイホテルってどんな施設？需要はあるの？
GWといった長期休暇では、高速道路を利用して遠出する人も多いでしょう。 ただ、旅行の予定や仕事の都合によっては、自宅を早朝もしくは深夜に出発せざるを得ないこともあります。 そんな高速道路には「ハイウェイホテル」という施設が設置されているところもあります。一体、どのような施設なのでしょうか。 【画像】首都高に初の「ハイウェイオアシス」が誕生！ その充実の施設を見る（67枚）
高速を降りずにホテルにGO！ ハイウェイホテルこと「ファミリーロッジ旅籠屋・佐野SA店（EーNEXCO LODGE 佐野SA店）」（画像：NEXCO東日本）
ハイウェイホテルとは、その名の通り高速道路上のサービスエリアやパーキングエリアなどに建設されている宿泊施設になります。 通常のホテルのように、シングルやダブル、ツインなど、部屋のタイプを選択することができ、ファミリーで宿泊できるような大きな部屋が設けられているホテルもあります。 また、ホテルによっては入浴設備が何度でも無料で使用できるようになっている場合もあり、宿泊者が快適に過ごせるようになっています。 そんなハイウェイホテルの魅力は、高速道路から降りずに宿泊ができるという点です。 通常のホテルの場合、宿泊するためには、近場のインターチェンジで一度高速道路を降りる必要があります。 一般的に高速道路の利用には、通行料金に加えて利用料金が掛かりますが、一度高速道路を降りてしまうと再度乗った際には利用料金を再び支払うことになってしまいます。 こうしたことを考慮すると、高速道路から降りずに宿泊できるのはコストカットにつながるうえに、起きてすぐに高速道路を走行できるため、一度一般道路に降りるよりも手軽に目的地へ向かうことができるでしょう。 NEXCO中日本のグループ会社でサービスエリア／パーキングエリアの施設運営などを担う中日本エクシス株式会社の担当者は、自社が管轄するハイウェイホテルについて、「新型コロナウイルス感染症流行前後で利用するユーザー層や需要などには変化が見られます」と話します。 では、ハイウェイホテルを利用するユーザー層はどのようになっているのでしょうか。 前出の担当者は「コロナ禍以前は、ビジネス・ファミリー・トラックドライバー・バスドライバーなど多岐に渡っていましたが、コロナ禍においては、観光バスのドライバーの利用はほとんどなくなりました」といいます。 また、需要については「コロナ以前の稼働率は、通年95％以上あり、常に満室が多い状態で予約が必須でした。しかし、コロナ禍の現在では利用客数がやや減少し、突発的な予約でも受けられることがある状況となっています」と話します。 コロナウイルスによって、ホテル業界、観光業界は大きなダメージを受けていますが、それはハイウェイホテルも例外ではないことがうかがえます。 そんなハイウェイホテルですが、例年ゴールデンウィークの際には予約開始直後から満室の状態になることが多いようです。 2022年の予約もすでに受付が開始されていますが、予約状況はどのようになっているのでしょうか。 前出の担当者は、ゴールデンウィークの予約状況について以下のように説明します。 「当日に予約状況が変動する可能性がありますので、本年も例年同様に需要が高騰していると認識しております」 昨年までは外出自粛の動きが強まっていた国内ですが、現在（2022年4月）では、3月21日に「まん延防止等重点措置」、いわゆる「まん防」も解除され、夜間の飲食や県外への外出をおこなう人も増えているようです。 なお、前出の担当者はハイウェイホテル（東名高速道路の足柄SA「レストイン時之栖」の場合）の予約について、「宿泊キャンセルは前日まで無料ですので、お早めのご予約のもと計画していただければ、 満室でご予約できないということは避けられますし、変更などもご対応可能です」といいます。 またNEXCO東日本では東北自動車道の佐野サービスエリア（上下線）内に「ファミリーロッジ旅籠屋 佐野SA店」。 NEXCO西日本では山陽自動車道の宮島サービスエリア（上り線）内に「ファミリーロッジ旅籠屋 宮島SA店」、関門自動車道の壇ノ浦パーキングエリア（下り線）内に「ファミリーロッジ旅籠屋 壇ノ浦PA店」などが存在します。 ※ ※ ※ 全国各地に点在するハイウェイホテル。2022年のGWは利用してみるのも良いかもしれません。
1ドル130円台に突入 黒田総裁「粘り強く金融緩和続ける」
2022年04月29日
外国為替市場で円安が急速に進み1ドル130円台に突入しました。日銀の金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策を続けると発表したためです。 【画像】「黒田総裁はかたくなだ」と市場関係者からは批判の声も 急激な円安に日銀が対応するかどうかが注目されていましたが、日銀は従来の金融緩和政策をむしろ強化する姿勢を示したため、さらに円安が進む結果となりました。 会見で黒田総裁は「経済を下支えするため粘り強く金融緩和を続ける」と今回の決定について説明しています。 政府などからは、GW中の円安を加速させないために日銀が政策を少し修正する期待がもたれていましたが、日銀は金利上昇を抑えるため指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」と呼ばれる措置を原則、毎営業日実施することも発表しました。むしろ、金融緩和を強化する姿勢を打ち出した形です。 これを受け、外国為替市場では投資家は安心して円を売りドルを買える状況となり、円相場は一気に円安に進み20年ぶりに、1ドル＝130円台に入りました。 急激な円安による物価上昇が心配される中、市場関係者からは「黒田総裁はかたくなだ」と批判の声があがっています。 その一方で「為替の問題は日銀ではなく、財務省をはじめ政府の対応が必要だ」と指摘する声もあがっています。
