過去の記事:2022年4月

北が核実験準備か 米報道

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2022年04月01日

米CNNテレビは31日、北朝鮮が地下核実験の準備を進めているとの米政府の分析を伝えた。実験に踏み切れば、2017年9月に行った6回目の核実験以来となる。 【イラストでみる】北朝鮮が発射するミサイルの軌道のイメージ CNNが複数の米当局者の話や衛星写真からの分析として伝えたところでは、北朝鮮が18年5月、非核化に向けた行動の一環として坑道を爆破した北東部・豊渓里(プンゲリ)の核実験場で、坑道復旧などの建設作業が進んでいるほか、地上部分でも活動の兆候がみられるという。核実験が可能になる段階に達するまでの期間は不明だとしている。 北朝鮮は今月、相次いで大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射するなど、核・ミサイル開発の「モラトリアム(一時停止)」撤回を明確にしている。 故金日成(キムイルソン)主席の生誕記念日(太陽節)がある4月には、さらなる挑発行動に出るとの見方が強まっていた。

 

 

3月の景況感、7四半期ぶりに悪化 ウクライナ侵攻が影響 日銀短観

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2022年04月01日

日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業で前回12月調査から3ポイント悪化のプラス14だった。悪化は7四半期(1年9カ月)ぶり。半導体の供給不足に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格の高騰などが重しとなった。  大企業・非製造業は1ポイント悪化のプラス9。新型コロナウイルスの感染再拡大の影響で、飲食や宿泊などの対面型サービス業に悪影響が出た。  調査期間は2月24日~3月31日。業況判断DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。今回は4年ぶりの調査対象の見直しに伴い、12月調査のDIが大企業・製造業で18から17に、非製造業が9から10に修正された。【竹地広憲】

 

 

ロシア「ルーブル決済嫌ならガス供給停止」、欧州は反発

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2022年04月01日

ロシアのプーチン大統領は31日、外国の買い手は4月1日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとし、支払わない場合はガス供給を停止すると表明した。これに対し欧州各国は反発。ロシアの要求は容認できず、「脅しに屈しない」として拒否する姿勢を示した。 在外ロシア人、祖国の親族に伝わらない「プロパガンダの裏側」 欧州はガス供給の3分の1以上を失うという事態に直面している。ロシアへの依存度が最も高いドイツではすでに緊急計画が発動され、ガスの配給制が敷かれる可能性もある。 プーチン大統領は「ロシア産天然ガスを購入するためには、ロシアの銀行にルーブル建ての口座を開設する必要がある。天然ガスの代金は4月1日からこの口座を通して支払われる」と語った。 その上で「支払いが行われなければ、買い手側の不履行と見なす。その結果、あらゆる事態が発生する」とし、「無料で物を売る人はいない。われわれは慈善事業は行わない。つまり、既存の契約は停止される」と述べた。 関係筋によると、法令は4月1日以降に供給されるガスが対象。署名された法令によると、外国の買い手は国営天然ガス企業ガスプロム傘下のガスプロムバンクの特別口座を通して支払いを行う必要がある。 ある関係者はロイターに対し、4月に供給されたガスへの支払いは、一部の契約では4月後半に、その他の契約では5月に開始されることから、すぐに供給が滞ることにはならないと指摘した。 <脅しに屈せず> ドイツとフランスは31日、天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとするロシアの要求は容認できない契約違反として拒否する姿勢を示した。 ドイツのハベック経済相は記者会見で、プーチン大統領が署名した法令はまだ確認していないとしながらも、ドイツにはロシア産天然ガスの供給停止を含むあらゆる事態に対応する用意があると述べた。 その上で、天然ガスの支払いをルーブルで行うよう要求することで西側諸国を分断しようとするロシアの試みは失敗したと強調。「契約が尊重されることが極めて重要であり、プーチン氏に恐喝されるようなシグナルを出さないことが重要だ」と語った。 フランスのルメール経済・財務相も、独仏はロシアの要求を拒否すると発言。両国はロシアのガス供給が停止する可能性に備えていると述べた。ロシアが要求しているルーブル決済を巡って、技術的な詳細には触れなかった。 これとは別に、ドイツのショルツ首相はオーストリアのカール・ネハンマー首相との共同記者会見で、ドイツ企業は契約で規定された通り、ロシア産天然ガスの代金を引き続きユーロで支払うと述べた。 <ロシアは経済・金融面で「絶望」> 米国務省のプライス報道官は31日、ロシアによるルーブル決済の要求は、ウクライナ侵攻に伴い欧米の制裁が強化される中、ロシア側が経済・金融面で「絶望」している証拠という考えを示した。 定例記者会見で「基本的には、これはロシア経済が悲惨な状況にあることを示すものだと思う」と述べ、対応を決めるのは欧州諸国であると付け加えた。 さらに、ロシアに対する制裁や輸出規制、その他の経済措置は「重大で実質的かつ深刻な影響」を与え、ロシア側の「経済的、財政的絶望」につながっていると分析した。

 

 

米、過去最大の石油備蓄放出へ 高騰対策で1.8億バレル規模

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2022年04月01日

ホワイトハウスは31日、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰対策として、戦略石油備蓄から日量100万バレルを今後6カ月間放出すると発表した。 【図解】レギュラーガソリン店頭価格の推移  総量は過去最大の1億8000万バレル規模に達する。市場への供給量を一段と増やし、原油高に歯止めをかける狙いだ。  バイデン大統領は同日午後にガソリン高対策についてホワイトハウスで演説する。米国では今年11月の中間選挙を前に物価高が主要争点に浮上。欧米の経済・金融制裁により、エネルギー輸出大国ロシアからの原油や天然ガス供給が滞るとの懸念が強まり、米原油先物相場は一時、約13年8カ月ぶりの高値に跳ね上がった。  ロシアは米国、サウジアラビアに並ぶ主要産油国で、世界生産量の約1割を占める。ロシアは日量400万~500万バレルを輸出しているが、制裁の影響で今後は大きく落ち込むと指摘されている。ロイター通信によると、石油の主要消費国が加盟する国際エネルギー機関(IEA)は4月1日に緊急会合を開き、協調放出を議論する。日本も追加措置を求められる可能性がある。 

 

 

OPECプラス 小幅増産を維持 米欧の追加増産要請には応じず

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2022年04月01日

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国でつくるOPECプラスは3月31日、閣僚級会合を開き、従来の供給増の維持を決めた。米欧などが求めていた追加増産は見送った。 【円グラフ】日本の原油調達先  OPECプラスは2020年5月、新型コロナウイルス禍による原油価格の急落を受け過去最大の協調減産を開始。経済活動の再開に伴い原油需要が回復してきたことから21年8月以降、生産量を毎月、日量40万バレルずつ増やしてきた。会合では5月も生産量を同43万2000バレル増やすことで合意し、これまで通り小幅増産ペースを続ける。  ロシアのウクライナ侵攻と、それに伴う欧米による対露経済制裁を受け、原油価格は高止まりしている。欧米などは産油国に対し追加増産を繰り返し求めてきたが、会合にはロシアも参加しており、産油国の足並みの乱れを嫌うOPECプラスは慎重な姿勢を崩さなかった。

 

 

米ファンドが東芝買収を検討 筆頭株主は売却容認、非上場化も

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2022年04月01日
 

 

ついに敢行 首都高の上限「普通車1950円」に引上げ ETC専用化も 歴史的な日に

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2022年04月01日
 

 
 
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