過去の記事:2022年11月

寒気南下で季節進む 北日本の日本海側は2日(金)にかけて大雪のおそれ

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2022年11月30日

大雪と寒さ

30日(水)午後3時と午後9時の雨・風の予想

1日(木)昼過ぎと2日(金)朝の予想天気分布

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トマホーク最大500発購入へ、反撃能力の準備加速…8年前に購入の英は65発190億円

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2022年11月30日
 

 

中国当局、治安要員を大規模配備 反「ゼロコロナ」デモ抑え込みへ

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2022年11月30日

中国当局が膨大な数の治安要員を迅速に動員し、国内全土で起きている抗議デモを抑え込みにかかっている。過酷な「ゼロコロナ」政策に怒りの声を上げ、路上に繰り出す国民への対抗措置に踏み切った形だ。警官らは街路を巡回し、抗議デモ参加者の携帯電話をチェック。一部の参加者には直接電話をかけて警告を発してもいるという。 【映像】中国当局、抗議デモ抑え込みへ 市民の携帯電話もチェック 28日と29日、中国の主要都市では抗議デモの現場に警官が大挙して押し寄せた。先週末にかけて発生したこれらのデモには数千人が集まり、ゼロコロナ政策への怒りのほか民主主義と自由の拡大も訴えた。習近平シーチンピン)国家主席を名指しで非難するなど、異例の光景が繰り広げられていた。 大勢の警察官が現場に動員されたことで、以後デモ参加者の勢いは衰えている。一部の都市では当局が新疆ウイグル自治区で使用する監視システムを導入し、週末のデモに加わった人たちを威嚇するケースもみられる。 中国の治安当局のトップは29日、「社会全体の安定を効果的に維持する」と約束。上記の抗議デモに言及はしなかったものの、法執行機関に対し、「敵対勢力による浸透・破壊工作には毅然(きぜん)として痛撃を与える」よう強く求めたと説明した。違法な犯罪で社会秩序を乱す行為に対しても同様だとした。 こうした厳しい口調は、強硬な弾圧の前触れかもしれない。現行の抗議デモの波は、民主化を求めて人々が天安門広場に集まった1989年以来最大の規模となっている。 大掛かりなデモが行われた上海中心部では、歩道に背の高いバリケードが設置され、デモ参加者が集まるのが事実上不可能になった。28日夜には広場などで抗議集会が行われる予定だったが、多数の警官の配備を受けて中止を余儀なくされた。 デモのために集まったある参加者によると、警官らは通行人の携帯電話をチェックし、VPN接続をしていないか、あるいはツイッターやテレグラムといったアプリをインストールしていないかどうか尋ねていたという。VPN接続は中国当局のネット検閲システムの回避に使用できる。 「現場には警察犬もいた。恐ろしい雰囲気に満ちていた」と、この参加者は述べた。 29日には、警察官が上海の地下鉄で乗客の携帯電話を調べる様子を捉えた動画が出回った。 別のデモ参加者はCNNの取材に答え、自分を含む「80~110人」が26日夜に警察によって拘束されたと明らかにした。24時間後に釈放されたという。 CNNは拘束されたデモ参加者の人数について独自に確認できていない。依然として拘束されている参加者がいるのかどうかも不明。 この参加者によれば、拘束された人々は警察署に向かうバスの中で携帯電話を没収された。警察署では指紋と網膜パターンを採取されたという。 また警察はデモの参加者らについて、「カラー革命を起こしたがっている悪意ある人々」に利用されているとの見方を示した。拘束された人々に対し、全国規模の抗議行動が同じ日に起きたのがその証拠だと指摘したという。 また釈放時に携帯電話は返却されたものの、フォトアルバムとSNSの通話アプリは削除されていたという。 一方、北京では28日、数百人が行進する平和的なデモが列をなした警察官の見守る前で行われた。ただその後、一部のデモ参加者の下には、警察からデモについて質問する電話がかかってきたという。 デモ参加者の一人は、地元の警察官を名乗る人物からの電話について、デモの現場にいたかどうか、そこで何を目撃したか尋ねられたと説明した。また当局に何らかの不満がある場合は警察に苦情を申し立てるようにし、抗議デモのような「違法行為」に加わるべきではないとも告げられたという。

 

 

中国のSNS検閲をかいくぐった市民 隠語はマラソン、削除前に転送

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2022年11月30日

ゼロコロナ」政策への抗議活動が全国的に広がった中国で、各地の市民を動かしたのがSNSだった。政府がネット上の言論空間を厳しく検閲するなか、市民が日頃から鍛えたスピードと、検閲を迂回(うかい)する技術とが、情報の共有を可能とした模様だ。政権はさらなる連帯の拡大を警戒し、神経をとがらせている。 【写真】「北京」「上海」検索するとアダルトサイトに 抗議の投稿、表示を下げる狙いか  「マラソン大会 11月27日北京時間18時 上海市太倉路のスターバックス 白い紙1枚持参 リツイート希望」  27日、こんなメッセージが上海のネットユーザーを駆け巡った。中国で約13億人が使う中国版LINE「微信(ウィーチャット)」、中国版ツイッターの「微博(ウェイボー)」、動画投稿アプリ「TikTok」の国内版「抖音(ドウイン)」など、様々なルートで拡散した。この夜、少なくとも数百人が市内の通りに集まり、大学のキャンパス外では先駆けとなる大規模な抗議活動につながった。白い紙は、言論統制への抗議を示しているとされる。  社会の安定を最重視する中国政府は、影響力を増すネット空間の監視を強化。「グレート・ファイアウォール(ネットの万里の長城)」と呼ばれる検閲システムで海外からの情報の流入を厳しく制限する。国内でも関係当局とプロバイダーなどが連携し、政権にとって都合の悪い書き込みなどを逐一削除している。  しかし、市民はその削除までの時間を日々体感し、素早い転送にも慣れている。メッセージは、デモを呼びかけていると当局が察知しない間に驚異的なスピードで拡散し、削除前に広く共有されたとみられる。  海外サーバー経由でネットに接続できる仮想プライベートネットワーク(VPN)を使い、ツイッターのように中国国内では規制されるアプリを使っている人たちも、若者を中心に少なくない。規制の外にあるネット空間を使った中国人同士による情報交換も、拡散につながった模様だ。

 

 

“白い紙”掲げるワケ…「共産党 退陣!」「習近平 辞めろ!」中国で異例“抗議デモ”

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2022年11月30日

ゼロコロナ政策を推し進める中国で、習近平国家主席の退陣を要求する異例のデモが行われた。参加者たちが一様に手にしていたのは、なぜか「白い紙」。そのワケに迫る。 ■“抗議デモ”上海だけでなく北京でも  長い間、自由を制限してきた中国のゼロコロナ政策。積もりに積もった市民の不満が上海で表面化した。  抗議デモの参加者:「あなたたちは、仕事もごはんもお金もある。私たちは?私たちは?もう3年だぞ。クソくらえ!」  こうした動きに、中国当局は現場を封鎖した。  現場周辺には、バリケードが設置されようとしているが、「解放しろ!解放しろ!」という声が群衆から沸き起こっている。  抗議デモのきっかけとなったのが24日、新疆ウイグル自治区のウルムチで10人が死亡したマンション火災。周辺地域がロックダウンされていたため、消防の到着の遅れにつながったという批判が巻き起こった。  抗議デモは上海だけでなく、首都・北京でも行われた。  抗議デモの参加者:「PCRはいらない!ごはんを食べたい!PCRはいらない!ご飯を食べたい!ロックダウンはいらない!自由がほしい!ロックダウンはいらない!自由がほしい!」「人間らしく生きていたい!」  他にも、習近平国家主席の出身大学でも、抗議デモが行われた。  抗議デモの参加者:「(抗議しないと)清華大学の学生として、一生後悔してしまいます」 ■極めて異例…習主席に“批判の声”  市民の怒りの矛先は、習政権にも向けられている。  抗議デモの参加者:「共産党、退陣!共産党、退陣!習近平、退陣!習近平、退陣!習近平、辞めろ!習近平、辞めろ!」  習主席に対し、批判の声が上がるのは、極めて異例のこと。  この抗議に対し、中国外務省は、次のように話した。  中国外務省・趙立堅副報道局長:「把握していない」  厳しい言論統制がなされる中国において、抗議デモを行うため、市民が手にしたもの。それは「白い紙」だった。  抗議デモの参加者:「この白い紙、何も表現してないようですが、すべてを表現しています」 ■なぜ?「白い紙」には“2つの意味”  習主席の退陣を求めるデモで、参加者たちが「白い紙」を手にしていた背景を見ていく。  27日、北京市内で発生したデモでは1000人近くの市民が集まり「白い紙」を掲げて、厳しいゼロコロナ政策に抗議した。  また、同じ日に上海で行われたデモでも、「白い紙」を掲げた市民ら数千人が集まり、参加者からは「習近平は退陣せよ」といった異例の声も挙がっていた。  ロイター通信によると、こうしたデモ参加者らが手にする「白い紙」「白紙」には、2つの意味があるという。  1つは、政府批判の文言を掲げないことで、検閲や逮捕の対象になるのを避ける作戦。  そしてもう1つは、そのことから「白紙」自体が言論の自由がないことの象徴となっているという。  デモに参加した人は「白紙は、私たちが言いたいが言うことができないすべてを表している」と、話しているという。  実は、中国ではこうした「白紙」を使った抗議が過去にもあった。  中国上海で発行された2011年7月30日付けの「東方早報」という新聞。新聞名と「高速鉄道事故の賠償金額が91万5000元に引き上げ」という見出しだけが印字されていて、それ以外は真っ白というものだった。  2011年7月23日に起こった、高速鉄道事故を報じようとした新聞だった。白紙の理由は、次のようなものだった。  40人が死亡した高速鉄道事故の車両を埋めようとした政府の対応などを批判するメディアに対し、「公式発表以外報じてはならない」などとして当局が報道規制を強化していた。  テレビ朝日の安江伸夫元北京支局長によると「用意していた記事が出せなくなったため、紙面を『白紙』にして発行し、抗議の意思を示した」という。  しかし、今回の「白紙」デモに対し、政府は早くも検閲を強めようとしていて、ロイター通信によると、中国版ツイッター・ウェイボーでは、「白紙運動」という言葉が使えなくなっているという。

 

 

ロシア軍のミサイル攻撃、97%が民間施設対象…1万6000発のうち軍施設は500発だけ

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2022年11月30日
 

 

セルフレジで酒・たばこ、年齢確認にマイナカード利用を検討

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2022年11月30日
 

 

タワマン節税、不公平是正へ 24年度以降、相続評価額上げ 政府・与党

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2022年11月30日

政府・与党は、タワーマンションの相続税評価額を引き上げる検討を始めた。  関係者が29日、明らかにした。不動産売買の「時価」との差を利用して富裕層が相続税の節税目的でタワマンを購入する例が広がっており、課税の不公平感を和らげるため節税効果の縮小に乗り出す。2024年度以降の制度改正を目指し、23年度与党税制改正大綱に検討課題として盛り込む方向だ。 【図解】タワマン節税のイメージ  マンションの相続税評価額は、国税庁が算出する「路線価」などを基に決まる。一般的に時価よりも安く、相続税額が額面通りに計算される現金に比べて納税額が少なくて済む。また、評価額は低層階と高層階で変わらないため、見晴らしが良く高額な高層階ほど節税効果が大きい。  マンション相続を巡り、路線価を基にした評価額が不適当だとして、国税当局が財産価値を再評価し、追徴課税に踏み切った例もある。この是非が争われた裁判で、最高裁は今年4月、節税が「税負担の公平に反する」と認定。国税当局による処分を適法だと判断した。  ただ、国税当局が追徴課税の根拠とした財産再評価に対し、一部の専門家から「適用基準があいまいだ」と指摘されている。これらの経緯を踏まえ、政府・与党は相続税評価額の見直しに着手。今後、一定期間をかけて評価額引き上げの具体案をまとめることでおおむね一致した。  4月の最高裁判決によると、札幌市の男性らは、父親が計13億8700万円で購入した東京都内などのマンション2棟を相続。路線価による方法で評価額を約3億3300万円と算定し、購入時の借り入れと相殺して相続税を0円と申告した。 

 

 

速報】LCC「ピーチ」が年末年始など92便の欠航を発表 納入予定の機材が間に合わず 約6000人に影響

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2022年11月30日

格安航空会社・LCCの「ピーチ」は、年末年始などに国内線92便を欠航すると発表しました。機材の納入が間に合わなかったということです。 【動画ニュースはこちら】LCC「ピーチ」が年末年始など92便の欠航を発表 納入予定の機材が間に合わず  ピーチによりますと、欠航するのは、来月27日から来年1月13日の間に運航を予定していた、関西空港と新千歳、鹿児島、那覇の各空港を結ぶ便のうち92便で、約6000人に影響があるということです。  世界的な生産や流通の混乱の影響で、今月中に予定していたエアバス機の納入が間に合わなかったことが、原因だとしています。  予約済みの客には、払い戻しや、別の便への振り替えを行うとしていて、「ご迷惑をおかけして申し訳ない」とコメントしています。

 

 

「宅配ボックス」の進化が止まらない…! ついに「冷凍品」まで受け取れるように

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2022年11月30日

住宅形態により異なる物件探しのきっかけ

写真:現代ビジネス

 

 
 
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