寒気南下で季節進む 北日本の日本海側は2日（金）にかけて大雪のおそれ
2022年11月30日
北日本は12月2日（金）ごろにかけて、日本海側を中心に雪の降り方が強まる見込み。大雪による交通障害、電線や樹木への着雪、なだれに注意が必要だ。なお、北海道の日本海側は、きょう夕方からあす1日（木）にかけて、雪を伴った西寄りの風が強まるおそれがある。猛ふぶきによる見通しの悪化や、吹きだまりによる交通障害に警戒が必要だ。
大雪と寒さ
30日(水)午後3時と午後9時の雨・風の予想
冬型の気圧配置が強まるため、北海道の日本海側はきょう夕方から1日（木）にかけて、雪を伴った西寄りの風が強まる見込み。猛ふぶきや、吹きだまりによる交通障害、湿った雪の吹き付けによる電線や樹木への着雪に警戒・注意が必要だ。北日本の日本海側は、2日（金）ごろにかけて大雪のおそれもある。東北など今シーズン初めて本格的な降雪となる地域があるため、車での移動は特に注意したい。
1日(木)昼過ぎと2日(金)朝の予想天気分布
北陸～山陰にかけての平地は雨の所が多いが、標高が高い地域ではこれから2日（金）にかけて雪の積もる所がある見込み。なお、北陸は1日（木）昼前から2日（金）日中にかけて、大気の状態が不安定で雷雲が発達しやすくなる見通し。急な天気の変化、落雷や竜巻などの激しい突風、降ひょうに対して注意が必要だ。
東京の時系列予報
太平洋側は2日（金）にかけて晴れ間があり、雲が多い所でも天気の崩れは小さい見込み。ただ、東日本の太平洋側は今夜以降気温が下がり、1日（木）の東京は冷え冷えとした空気に包まれそうだ。師走らしいとはいえ、3日（土）朝は東京都心で気温が5℃前後まで下がるため、冷え込みへの備えを忘れないようにしたい。
週末の天気
週末の天気・気温の予想
3日（土）は東・西日本の太平洋側を中心に晴れるが、北日本は雪や雨の降る所が多い。日中は少し気温が上がってくるので、積雪が多くなる地域は樹木や屋根からの落雪、なだれに対して注意が必要だ。4日（日）は北日本に再び強い寒気が流れ込み、日本海側は雪や風が強まるおそれがある。太平洋側でも、西日本を中心に雨の降る所がある見込み。
トマホーク最大５００発購入へ、反撃能力の準備加速…８年前に購入の英は６５発１９０億円
2022年11月30日
防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、２０２７年度までをメドに最大５００発の購入を検討していることがわかった。岸田首相は１３日のバイデン米大統領との首脳会談で購入交渉を進展させる方針を確認し、「反撃能力」の保有に向け、準備を加速させている。 【図】トマホーク購入、２０１３年から計画…米が難色
複数の日米両政府関係者が明らかにした。自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を巡っては、自民、公明両党は抑止力の向上に必要だとの認識で基本的に一致している。１２月中に改定する国家安全保障戦略に保有が明記される方向で最終調整が行われている。
防衛省は改良された１２式の配備が遅れたとしても、反撃能力を早期に確保するため、トマホークを導入したい考えだ。北朝鮮がミサイル発射技術を急速に進展させていることなどを踏まえ、最大５００発の保有が必要だと見積もっている。米国の製造能力などとの関係で、購入の規模は今後変動する可能性がある。
カンボジアの首都プノンペンで１３日に行われた日米首脳会談では、首相が防衛力の抜本的な強化に向けた決意をバイデン氏に伝え、トマホークも議題となった。バイデン氏は、売却先として日本の優先順位は高いとの認識を示し、米国内の手続きを着実に進める考えを強調した。
トマホークは、米軍が１９９１年の湾岸戦争で投入して以降、数々の実戦で使用されてきた。高性能は実証済みで、米国は売却先を厳しく限定している。米国防総省によると、英国は２０１４年に６５発を計１億４０００万ドル（約１９０億円）で購入した。米英豪による安全保障協力の枠組み「オーカス」（ＡＵＫＵＳ）が昨年９月に創設されたのに伴い、オーストラリアにも売却を約束している。
◆トマホーク＝米国の主力精密誘導型巡航ミサイル。射程は１２５０キロ・メートル以上で、全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星の位置情報を活用し、目標をピンポイントで攻撃できる。最近では２０１７年、１８年のシリアへの攻撃などで使用された。
中国当局、治安要員を大規模配備 反「ゼロコロナ」デモ抑え込みへ
2022年11月30日
中国当局が膨大な数の治安要員を迅速に動員し、国内全土で起きている抗議デモを抑え込みにかかっている。過酷な「ゼロコロナ」政策に怒りの声を上げ、路上に繰り出す国民への対抗措置に踏み切った形だ。警官らは街路を巡回し、抗議デモ参加者の携帯電話をチェック。一部の参加者には直接電話をかけて警告を発してもいるという。 【映像】中国当局、抗議デモ抑え込みへ 市民の携帯電話もチェック ２８日と２９日、中国の主要都市では抗議デモの現場に警官が大挙して押し寄せた。先週末にかけて発生したこれらのデモには数千人が集まり、ゼロコロナ政策への怒りのほか民主主義と自由の拡大も訴えた。習近平（シーチンピン）国家主席を名指しで非難するなど、異例の光景が繰り広げられていた。 大勢の警察官が現場に動員されたことで、以後デモ参加者の勢いは衰えている。一部の都市では当局が新疆ウイグル自治区で使用する監視システムを導入し、週末のデモに加わった人たちを威嚇するケースもみられる。 中国の治安当局のトップは２９日、「社会全体の安定を効果的に維持する」と約束。上記の抗議デモに言及はしなかったものの、法執行機関に対し、「敵対勢力による浸透・破壊工作には毅然（きぜん）として痛撃を与える」よう強く求めたと説明した。違法な犯罪で社会秩序を乱す行為に対しても同様だとした。 こうした厳しい口調は、強硬な弾圧の前触れかもしれない。現行の抗議デモの波は、民主化を求めて人々が天安門広場に集まった１９８９年以来最大の規模となっている。 大掛かりなデモが行われた上海中心部では、歩道に背の高いバリケードが設置され、デモ参加者が集まるのが事実上不可能になった。２８日夜には広場などで抗議集会が行われる予定だったが、多数の警官の配備を受けて中止を余儀なくされた。 デモのために集まったある参加者によると、警官らは通行人の携帯電話をチェックし、ＶＰＮ接続をしていないか、あるいはツイッターやテレグラムといったアプリをインストールしていないかどうか尋ねていたという。ＶＰＮ接続は中国当局のネット検閲システムの回避に使用できる。 「現場には警察犬もいた。恐ろしい雰囲気に満ちていた」と、この参加者は述べた。 ２９日には、警察官が上海の地下鉄で乗客の携帯電話を調べる様子を捉えた動画が出回った。 別のデモ参加者はＣＮＮの取材に答え、自分を含む「８０～１１０人」が２６日夜に警察によって拘束されたと明らかにした。２４時間後に釈放されたという。 ＣＮＮは拘束されたデモ参加者の人数について独自に確認できていない。依然として拘束されている参加者がいるのかどうかも不明。 この参加者によれば、拘束された人々は警察署に向かうバスの中で携帯電話を没収された。警察署では指紋と網膜パターンを採取されたという。 また警察はデモの参加者らについて、「カラー革命を起こしたがっている悪意ある人々」に利用されているとの見方を示した。拘束された人々に対し、全国規模の抗議行動が同じ日に起きたのがその証拠だと指摘したという。 また釈放時に携帯電話は返却されたものの、フォトアルバムとＳＮＳの通話アプリは削除されていたという。 一方、北京では２８日、数百人が行進する平和的なデモが列をなした警察官の見守る前で行われた。ただその後、一部のデモ参加者の下には、警察からデモについて質問する電話がかかってきたという。 デモ参加者の一人は、地元の警察官を名乗る人物からの電話について、デモの現場にいたかどうか、そこで何を目撃したか尋ねられたと説明した。また当局に何らかの不満がある場合は警察に苦情を申し立てるようにし、抗議デモのような「違法行為」に加わるべきではないとも告げられたという。
中国のSNS検閲をかいくぐった市民 隠語はマラソン、削除前に転送
2022年11月30日
ゼロコロナ」政策への抗議活動が全国的に広がった中国で、各地の市民を動かしたのがSNSだった。政府がネット上の言論空間を厳しく検閲するなか、市民が日頃から鍛えたスピードと、検閲を迂回（うかい）する技術とが、情報の共有を可能とした模様だ。政権はさらなる連帯の拡大を警戒し、神経をとがらせている。 【写真】「北京」「上海」検索するとアダルトサイトに 抗議の投稿、表示を下げる狙いか 「マラソン大会 11月27日北京時間18時 上海市太倉路のスターバックス 白い紙1枚持参 リツイート希望」 27日、こんなメッセージが上海のネットユーザーを駆け巡った。中国で約13億人が使う中国版LINE「微信（ウィーチャット）」、中国版ツイッターの「微博（ウェイボー）」、動画投稿アプリ「TikTok」の国内版「抖音（ドウイン）」など、様々なルートで拡散した。この夜、少なくとも数百人が市内の通りに集まり、大学のキャンパス外では先駆けとなる大規模な抗議活動につながった。白い紙は、言論統制への抗議を示しているとされる。 社会の安定を最重視する中国政府は、影響力を増すネット空間の監視を強化。「グレート・ファイアウォール（ネットの万里の長城）」と呼ばれる検閲システムで海外からの情報の流入を厳しく制限する。国内でも関係当局とプロバイダーなどが連携し、政権にとって都合の悪い書き込みなどを逐一削除している。 しかし、市民はその削除までの時間を日々体感し、素早い転送にも慣れている。メッセージは、デモを呼びかけていると当局が察知しない間に驚異的なスピードで拡散し、削除前に広く共有されたとみられる。 海外サーバー経由でネットに接続できる仮想プライベートネットワーク（VPN）を使い、ツイッターのように中国国内では規制されるアプリを使っている人たちも、若者を中心に少なくない。規制の外にあるネット空間を使った中国人同士による情報交換も、拡散につながった模様だ。
“白い紙”掲げるワケ…「共産党 退陣！」「習近平 辞めろ！」中国で異例“抗議デモ”
2022年11月30日
ゼロコロナ政策を推し進める中国で、習近平国家主席の退陣を要求する異例のデモが行われた。参加者たちが一様に手にしていたのは、なぜか「白い紙」。そのワケに迫る。 ■“抗議デモ”上海だけでなく北京でも 長い間、自由を制限してきた中国のゼロコロナ政策。積もりに積もった市民の不満が上海で表面化した。 抗議デモの参加者：「あなたたちは、仕事もごはんもお金もある。私たちは？私たちは？もう3年だぞ。クソくらえ！」 こうした動きに、中国当局は現場を封鎖した。 現場周辺には、バリケードが設置されようとしているが、「解放しろ！解放しろ！」という声が群衆から沸き起こっている。 抗議デモのきっかけとなったのが24日、新疆ウイグル自治区のウルムチで10人が死亡したマンション火災。周辺地域がロックダウンされていたため、消防の到着の遅れにつながったという批判が巻き起こった。 抗議デモは上海だけでなく、首都・北京でも行われた。 抗議デモの参加者：「PCRはいらない！ごはんを食べたい！PCRはいらない！ご飯を食べたい！ロックダウンはいらない！自由がほしい！ロックダウンはいらない！自由がほしい！」「人間らしく生きていたい！」 他にも、習近平国家主席の出身大学でも、抗議デモが行われた。 抗議デモの参加者：「（抗議しないと）清華大学の学生として、一生後悔してしまいます」 ■極めて異例…習主席に“批判の声” 市民の怒りの矛先は、習政権にも向けられている。 抗議デモの参加者：「共産党、退陣！共産党、退陣！習近平、退陣！習近平、退陣！習近平、辞めろ！習近平、辞めろ！」 習主席に対し、批判の声が上がるのは、極めて異例のこと。 この抗議に対し、中国外務省は、次のように話した。 中国外務省・趙立堅副報道局長：「把握していない」 厳しい言論統制がなされる中国において、抗議デモを行うため、市民が手にしたもの。それは「白い紙」だった。 抗議デモの参加者：「この白い紙、何も表現してないようですが、すべてを表現しています」 ■なぜ？「白い紙」には“2つの意味” 習主席の退陣を求めるデモで、参加者たちが「白い紙」を手にしていた背景を見ていく。 27日、北京市内で発生したデモでは1000人近くの市民が集まり「白い紙」を掲げて、厳しいゼロコロナ政策に抗議した。 また、同じ日に上海で行われたデモでも、「白い紙」を掲げた市民ら数千人が集まり、参加者からは「習近平は退陣せよ」といった異例の声も挙がっていた。 ロイター通信によると、こうしたデモ参加者らが手にする「白い紙」「白紙」には、2つの意味があるという。 1つは、政府批判の文言を掲げないことで、検閲や逮捕の対象になるのを避ける作戦。 そしてもう1つは、そのことから「白紙」自体が言論の自由がないことの象徴となっているという。 デモに参加した人は「白紙は、私たちが言いたいが言うことができないすべてを表している」と、話しているという。 実は、中国ではこうした「白紙」を使った抗議が過去にもあった。 中国上海で発行された2011年7月30日付けの「東方早報」という新聞。新聞名と「高速鉄道事故の賠償金額が91万5000元に引き上げ」という見出しだけが印字されていて、それ以外は真っ白というものだった。 2011年7月23日に起こった、高速鉄道事故を報じようとした新聞だった。白紙の理由は、次のようなものだった。 40人が死亡した高速鉄道事故の車両を埋めようとした政府の対応などを批判するメディアに対し、「公式発表以外報じてはならない」などとして当局が報道規制を強化していた。 テレビ朝日の安江伸夫元北京支局長によると「用意していた記事が出せなくなったため、紙面を『白紙』にして発行し、抗議の意思を示した」という。 しかし、今回の「白紙」デモに対し、政府は早くも検閲を強めようとしていて、ロイター通信によると、中国版ツイッター・ウェイボーでは、「白紙運動」という言葉が使えなくなっているという。
ロシア軍のミサイル攻撃、９７％が民間施設対象…１万６０００発のうち軍施設は５００発だけ
2022年11月30日
ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は２８日、ロシア軍によるミサイル攻撃の９７％は、民間施設を対象としたものだったと自身のツイッターで非難し、「我々はテロ国家と戦っている」と強調した。 【動画】道路に置かれた地雷に気づかなかった？…ロシア軍の戦車が爆発
レズニコフ氏によると、露軍によるミサイル攻撃は２月の侵略開始以降の９か月で１万６０００発以上に上り、このうち軍施設を狙ったのは約５００発だけだった。１万２０００発超は郊外や村落に落ちた。約１９００発は住宅、約２５０発は橋などの輸送基盤、約２２０発はエネルギー施設を狙ったものだった。
露軍の民間施設を狙ったミサイル攻撃の影響で、ウクライナ各地で停電が続いている。ウクライナの国営電力会社ウクルエネルゴは２８日、電力不足が急速に拡大したため、全国で緊急に停電を再開したと発表した。悪天候により電力需要が高まったことや、複数の発電所を緊急停止させたことが原因という。
首都キーウに電力を供給する民間電力会社によると、電力系統を維持するためキーウの一般消費者向けの電力供給を約６０％削減する必要がある。同社は「１日２回、すべての顧客に２～３時間の電力を供給するため可能な限りすべてのことを行っている」としている。
セルフレジで酒・たばこ、年齢確認にマイナカード利用を検討
2022年11月30日
政府は、酒やたばこの販売時に必要な年齢確認について、客が商品のバーコードを読み取らせて決済する「セルフレジ」でマイナンバーカードの利用を認める検討に入った。人手不足に悩むコンビニエンスストアなどの省力化を後押ししつつ、マイナカードのさらなる普及につなげる。 【図】マイナカードの普及率に差、ワースト１０自治体
３０日に開かれるデジタル臨時行政調査会の作業部会で了承される見通し。コンビニやスーパーはセルフレジの導入を進めているが、年齢確認が必要な酒やたばこを販売できないのが課題だった。セルフレジにマイナカードの読み取り機を設置し、カードをかざすことで年齢確認ができるようにする想定だ。一部のコンビニなどでは、運転免許証を読み取って年齢確認を行うセルフレジの実証実験がすでに行われている。
タワマン節税、不公平是正へ 24年度以降、相続評価額上げ 政府・与党
2022年11月30日
政府・与党は、タワーマンションの相続税評価額を引き上げる検討を始めた。 関係者が29日、明らかにした。不動産売買の「時価」との差を利用して富裕層が相続税の節税目的でタワマンを購入する例が広がっており、課税の不公平感を和らげるため節税効果の縮小に乗り出す。2024年度以降の制度改正を目指し、23年度与党税制改正大綱に検討課題として盛り込む方向だ。 【図解】タワマン節税のイメージ マンションの相続税評価額は、国税庁が算出する「路線価」などを基に決まる。一般的に時価よりも安く、相続税額が額面通りに計算される現金に比べて納税額が少なくて済む。また、評価額は低層階と高層階で変わらないため、見晴らしが良く高額な高層階ほど節税効果が大きい。 マンション相続を巡り、路線価を基にした評価額が不適当だとして、国税当局が財産価値を再評価し、追徴課税に踏み切った例もある。この是非が争われた裁判で、最高裁は今年4月、節税が「税負担の公平に反する」と認定。国税当局による処分を適法だと判断した。 ただ、国税当局が追徴課税の根拠とした財産再評価に対し、一部の専門家から「適用基準があいまいだ」と指摘されている。これらの経緯を踏まえ、政府・与党は相続税評価額の見直しに着手。今後、一定期間をかけて評価額引き上げの具体案をまとめることでおおむね一致した。 4月の最高裁判決によると、札幌市の男性らは、父親が計13億8700万円で購入した東京都内などのマンション2棟を相続。路線価による方法で評価額を約3億3300万円と算定し、購入時の借り入れと相殺して相続税を0円と申告した。
速報】LCC「ピーチ」が年末年始など92便の欠航を発表 納入予定の機材が間に合わず 約6000人に影響
2022年11月30日
格安航空会社・LCCの「ピーチ」は、年末年始などに国内線92便を欠航すると発表しました。機材の納入が間に合わなかったということです。 【動画ニュースはこちら】LCC「ピーチ」が年末年始など92便の欠航を発表 納入予定の機材が間に合わず ピーチによりますと、欠航するのは、来月27日から来年1月13日の間に運航を予定していた、関西空港と新千歳、鹿児島、那覇の各空港を結ぶ便のうち92便で、約6000人に影響があるということです。 世界的な生産や流通の混乱の影響で、今月中に予定していたエアバス機の納入が間に合わなかったことが、原因だとしています。 予約済みの客には、払い戻しや、別の便への振り替えを行うとしていて、「ご迷惑をおかけして申し訳ない」とコメントしています。
「宅配ボックス」の進化が止まらない…！ ついに「冷凍品」まで受け取れるように
2022年11月30日
共働き夫婦が増加するなか、コロナ禍で宅配ニーズが増えたこともあって、いつでも荷物を受け取ることができる宅配ボックスが自宅に必要不可欠だと考える人が増えている。 【マンガ】マイホームは「持ち家」か？「賃貸」か？ ついにその「答え」がわかった… こうした状況を反映してか、マンション選びで重視するポイントを聞いた調査で、新築・中古にかかわらず「宅配ボックス」がトップに挙がった例も出てきた。 ニーズの増加に対応して、新築マンションでは全戸に宅配ボックスを設置する物件が増えているほか、冷凍食品を扱える宅配ボックスも登場してきた。マンションにおける宅配ボックス進化の現実を紹介しよう。
住宅形態により異なる物件探しのきっかけ
写真：現代ビジネス
不動産情報サービスのアットホームが2022年10月14日、「住宅購入のプロセス＆マインド」調査2022年度版を発表した。過去2年以内に自己居住用の住宅を購入した全国の21歳～49歳の男女に、購入した住宅を選んだポイントなどを聞いており、実際に購入者が何を基準にマイホームを選んでいるのかが分かる。 たとえば、「住まい探しのきっかけ」という項目は、新築マンション・中古マンション購入者では、「生活環境・ライフスタイルを変えたかったから」がトップなのに対して、新築一戸建てでは「子どもができた・生まれたから」が1位で、中古一戸建てでは、「前の住まいに不満があったから」がトップに挙がっている。 そうしたきっかけの違いもあって、物件選びのこだわりにも差があるようだ。 物件選びに当たって、「最初から最後まで重視した仕様・設備」を挙げてもらったところ、図1、2にあるように、購入した住宅の形態別に、重視項目が大きく違っていることが浮き彫りになった。 マンションでは、新築・中古にかかわらず「宅配ボックス」がトップで、特に新築マンションにおいては38.5％と4割近くに達している。中古マンションでも24.6％だった。 2位は新築・中古ともに「シューズインクローゼット・大きい収納」で3位が「二重施錠」などと続いている。 それに対して、一戸建てをみると、新築のトップは「食器(洗浄)乾燥機」の28.5％で、「トイレ2か所」「シューズインクローゼット」と続いている。中古一戸建てでは、「トイレ2か所」が17.6％の1位で、「追い焚き機能付きバス」「カウンターキッチン」などが続いている。
