回転寿司で断トツ人気の「サーモン」は、かつて築地のプロから門前払いだった 知られざる「ノルウェーサーモン誕生秘話」
2022年11月21日
「味、見た目、匂い、それに食べ方も全部ダメ。日本では無理」――。かつて築地市場(東京・中央区)のプロたちから、こんな風に罵られた魚が今や「脂が乗っていておいしい」「食べやすくハズレがない」(大手水産会社のアンケート)と絶賛され、回転寿司のネタで11年連続1番人気となった。いったいどんな魚か、お分かりだろうか。 【写真をみる】「サーモン寿司を作ったのは日本人じゃない?」 写真にうつるハンサムなナイスミドル「オルセン氏」が、大人気ネタを作った張本人だ その魚は、主に北欧・ノルウェーで養殖されている、お馴染みの「サーモン」。今、サーモンが人気と言っても「当たり前では」と思う人が多いはず。何しろ世界一のマグロ消費国である日本で、その座を揺るがすほど消費され、回転寿司だけでなく、スーパーの魚売り場でも必ず売っている。北海道から沖縄まで、全国の料理店の海鮮丼にもトッピングされ、人気となっているのだから。【川本大吾/時事通信社水産部長】
日本で伸び続ける消費、昨年は過去最高
ノルウェーの通商産業水産省所管の「ノルウェー水産物審議会」(NSC)によると、2021年の日本へのサーモン輸出量は、原魚に換算して約5万トン(輸出時に頭や内臓を除去するため)。10年前に比べて5割増加し、過去最高となった。コロナ禍、ロシア・ウクライナ情勢の混乱で一時は物流が途絶えたものの、最近の円安も「どこ吹く風」。サーモン消費は右肩上がりを継続中だ。 サーモンが普及したのは、ここ20~30年のこと。筆者も子供のころ、たまにお目に掛かれる寿司のネタにサーモンはなかった。学生のころには見た記憶はなく、社会人になってから、その存在を知ったように思う。 江戸前を起源とする「握り寿司」に海外産の、それも新顔の養殖魚が仲間入りするのは簡単なことではない。国産・天然・近海魚で、当然、冷凍なんかされていない「上物」の魚が求められるはずだが、今では寿司桶の中央にドンと並べられ、おいしく食べられている。 ただ、これだけ人気になるまでには、高い壁があった。何しろ30年ほど前、日本でサーモンを寿司ネタとして売り込もうとした在日ノルウェー大使館勤務の水産参事官、ビョーン・エイリク・オルセン氏(以下、オルセン氏)は、築地のプロたちから「全部ダメ」と、門前払いされたところから始まったのだ。
トランプ氏が出馬を正式表明 2024年のアメリカ大統領選
2022年11月16日
米国のトランプ前大統領(76)=共和党=は15日、南部フロリダ州で演説し、2024年の次期大統領選への立候補を正式に表明した。トランプ氏は「米国を再び偉大にするため、大統領選に立候補する」と述べた。出馬表明は共和党で初めて。トランプ氏は共和党内で根強い影響力を保っており、党候補指名レースで機先を制する狙いがあるとみられる。 【図解】なんだっけ?そもそも中間選挙って トランプ氏は中間選挙(8日投票)前夜の集会で、「15日に(フロリダ州パームビーチの邸宅)マララーゴで、非常に大きな発表をする」と出馬表明する意向を強く示唆。14日にも自身のソーシャルメディアに「うまくいけば、15日が我が国史上で最も重要な日の一つとなるだろう」と投稿していた。 トランプ氏は21年1月に大統領を退任した後も、再挑戦への意欲をたびたび示してきた。中間選挙の党予備選ではトランプ氏が支援する候補が躍進し、党内での影響力を誇示した。ただ、中間選挙の連邦上院選では、接戦区でトランプ派の候補が競り負ける例が相次ぎ、勢いには陰りもみられる。 合衆国憲法では、米大統領は通算2期までと定められている。トランプ氏は1期4年しか務めていないため、立候補資格がある。大統領経験者が返り咲きを果たせば、1892年の大統領選で勝利したクリーブランド氏以来、132年ぶりとなる。
トランプ氏 2024年大統領選挙への出馬を正式に表明
2022年11月16日
アメリカのトランプ前大統領は、15日午後から会見を行っていて、2024年の大統領選挙への出馬を正式に表明しました。ワシントンから報告です。 (小島佑樹記者報告) 中間選挙の熱も冷めやらぬうちに、トランプ氏は次の大統領選挙に向けて早速動き出しました。 アメリカ、トランプ前大統領:「アメリカを再び偉大で輝かしい国にするために大統領選挙への立候補を表明する」 さらにトランプ氏は「この国はひどい状態で深刻な問題を抱えている」とバイデン政権を非難しました。 中間選挙の開票が進むなかで出馬表明を急いだ背景には焦りがあります。 勝敗を左右する激戦州ではトランプ派候補が次々と敗れ、大統領選挙に向けては、別の有力候補の台頭を許す結果にもなっています。 トランプ氏には、いち早く名乗りを上げることで主導権を握りたいという思惑が透けて見えます。 ただ、共和党内では「中間選挙で苦戦した責任はトランプ氏にある」という声が日に日に高まっていて、復活への道のりは険しさを増しています。
「ロシアからとは考えにくい」ポーランド着弾ミサイルでバイデン氏
2022年11月16日
バイデン米大統領は16日、ポーランド東部での爆発を受けて開かれた主要7カ国(G7)と北大西洋条約機構(NATO)の首脳会合の終了後、滞在先のインドネシア・バリ島で記者団の取材に応じた。バイデン氏は「ミサイルの軌跡から考えるとロシアから発射されたとは考えにくい」と述べた。「爆発の調査でポーランドを支援することで合意した。何が起きたか正確に把握するつもりだ」と強調した。 【写真】ポーランドで2人死亡 ミサイルが着弾した場所 ポーランド外務省はロシア製ミサイルが着弾して爆発が起きたとしている。バイデン氏は、調査の進捗(しんちょく)状況を見極めて「次の措置を決定する」と述べた。
G7とNATO首脳らが緊急会合、一致して対応で合意…ポーランドへのミサイル着弾で
2022年11月16日
ポーランドへのロシア製ミサイル着弾を受け、先進7か国(G7)と北大西洋条約機構(NATO)の一部加盟国の首脳らは16日午前、インドネシア中部バリ島で緊急会合を開き、一致して対応することで合意した。ポーランド政府による調査を支援する方針も確認した。 【写真】SNS上に投稿された、ポーランド東部プシェボドフで起きた爆破後の現場とされる画像
会合後、米国のバイデン大統領は記者団に、「実際に何が起こったのか把握していく。調査を進めながら我々は一丸となって次の措置を決めていく」と述べた。岸田首相は会合で、ミサイル着弾について「大変憂慮し、状況を注視している。G7、NATO、有志国の連携、協力をいっそう密にしていきたい」と述べた。

ロシアのミサイルがポーランドに着弾したことについて記者団の質問に応じながら、車に乗り込む岸田首相(16日午前、インドネシア・バリ島で)=源幸正倫撮影
会合には、主要20か国・地域(G20)首脳会議出席のためバリ島訪問中の岸田首相とバイデン氏、英国のスナク首相らG7首脳らに加え、NATO加盟国のうちオランダのルッテ首相、スペインのサンチェス首相が出席し、約40分間行われた。会合後、岸田首相は記者団に「情報交換を行った」と述べた。首相は16日朝、スナク氏と日英首脳会談を行う予定だったが、緊急会合開催のためにいったん取りやめた。
「ロシア製ミサイル着弾、2人死亡」を確認 ポーランド外務省
2022年11月16日
ポーランド外務省は15日発表した声明で、ウクライナとの国境に近い東部プシェボドゥフ (Przewodow)に同日午後3時40分、ロシア製ミサイル1発が着弾し、2人が死亡したことを確認した。 【写真】ウクライナ各地でミサイル攻撃 700万世帯が停電 外務省報道官は声明で「ロシア製ミサイルが領内に着弾し、国民2人が死亡した」とするとともに、ロシアの駐ポーランド大使を呼び出し、「詳細な説明」を直ちに行うよう要求したことを明らかにした
ウクライナ各地でミサイル攻撃 700万世帯が停電
2022年11月16日
ウクライナ各地の都市で15日、ロシア軍によるミサイル攻撃があり、大統領府によると700万世帯が停電した。 【写真】リビウで、ロシア軍の攻撃後に立ち上る煙 ウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領はビデオ演説で、ロシア軍が各地のエネルギー施設を標的に85発のミサイルを発射したと説明。「敵の狙いは明らかだ。その目標は達成できない」と断言した。 首都キーウのビタリ・クリチコ(Vitali Klitschko)市長は、市内の半数の世帯が停電していると発表。ペチェルシク(Pechersk)地区で住居ビル2棟が被害を受け、複数のミサイルが防空システムによって撃墜されたと説明した。 西部リビウ(Lviv)と東部ハルキウ(Kharkiv)も攻撃を受け、リビウ市長によると同市では80%の地域が電力を失った。 ロシア軍は数日前、ウクライナ南部で屈辱的な撤退を強いられていた。また今回の攻撃は、インドネシアで20か国・地域首脳会議(G20サミット)が開催される中で行われた
【速報】今年7~9月期GDP 年率マイナス1.2% 4四半期ぶりのマイナス成長 個人消費の伸び悩みなどが影響
2022年11月16日
今年7月から9月までのGDP=国内総生産は、年率換算で1.2%の減少となりました。 4四半期ぶりのマイナスです。 内閣府が発表した7月から9月期のGDPは「実質」で前の期と比べ0.3%のマイナスとなりました。年率に換算すると1.2%の減少で、4四半期ぶりのマイナス成長になりました。 3年ぶりの行動制限のない夏休みでサービス消費の大幅な増加が期待されましたが、新型コロナの感染第7波の影響で、個人消費が伸び悩んだことなどが影響しました。また、輸入が大きかったことがGDPを押し下げました。 内閣府は「国内の企業から海外企業への広告マーケティング関連の支出が大きかった」ことが輸入増加の要因だとしています。 後藤大臣は談話を発表し、「民需を中心として景気は緩やかに持ち直しているという姿に変わりはない」とし先行きについては「総合経済対策を含めた各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される」とコメントしています。 一方で、「物価上昇が続く中で、家計の実質所得の減少や企業のコスト上昇など、家計・企業を取り巻く環境には厳しさが見られ、さらに、欧米において金融引締めが続く中、世界的な景気後退懸念に注意が必要である」とも指摘しています。 一方、大和証券のチーフエコノミスト 末廣徹氏は今後の先行きについて、▼コロナ第8波で再び個人消費が伸び悩む可能性や▼旅行や飲食店などサービス消費の現場での人手不足が供給制約となる可能性があると話しています。
ファミレスは危機に陥っている!? サイゼリヤとガストで明暗が分かれたワケ
2022年11月16日
ファミリーレストランの2大巨頭、すかいらーくホールディンス(以下、すかいらーく)とサイゼリヤ。両社の業績に明暗が分かれている。順調な回復を見せている「明」のサイゼリヤ。それに対して、すかいらーくは「暗」。今期の決算は赤字に転落する見通しだ。 【画像で見る】サイゼの超ヒット商品(全7枚) すかいらーくの2022年12月期第2四半期決算は、売上高にあたる売上収益が1416億円(前年同期比11.8%増)、税引前損失38億円(前年同期は19億円の損失)となっており、顧客は徐々に戻って来ているが、赤字が拡大している。 同社第2四半期決算書によれば、赤字の理由には、原材料価格や光熱費の上昇などインフレの進行、閉店に伴う減損損失及び給与計算に関する臨時損失計上などが挙げられている。その結果、通期の予測では売り上げは3120億円と1.2倍に回復するものの、20億円の赤字に転落する見通しだ。約100店の大量閉店を予定している。 一方、サイゼリヤの22年8月期決算は、売上高1443億円(前年同期比14.0%増)とコロナ前の水準に近づいてきた。経常利益は108億円(同211.8%増)で、コロナ前の19年を上回っている。利益率はコロナ前よりも高まっており、V字回復したと表現して良いだろう。 すかいらーくは、ガストをはじめ、ジョナサン、バーミヤン、しゃぶ葉、夢庵など、多種多様な業態の集合体。それに対して、サイゼリヤはほぼサイゼリヤという1業態を経営していて、単純比較は難しい。しかし、すかいらーくの不振にはガストの不調が大きく影響している。
顧客がなかなか戻ってこない
同じような低価格のファミレスである。なぜ、サイゼリヤが順調なのに、ガストは顧客がなかなか戻って来ないのだろうか。19~22年における売上高の推移と、22年1~10月の既存店売上高(前年同月比)の推移を見てみよう。 22年に入ってからの、既存店売上高の月次推移を見ていくと、全ての月でサイゼリヤの対前年比の伸び率が、すかいらーくのそれを上回っている。しかも、10月こそ、両社の対前年比の伸び率は近接しているが、1~9月ではサイゼリヤが上回り続けている。 コロナ禍における売り上げの減少も、すかいらーくは19年比に対して20年は77%、サイゼリヤは81%で、すかいらーくのほうが影響が大きかった。 また、すかいらーくの売上高は今年4月以降に回復が本格化してきたのに対して、サイゼリヤは年初より一貫して回復していたという違いがあった。
「ETC使えなくなる?」 ETC車載器「10年以上使用」は要注意!? 確認方法は「ETC2022年問題」コロナ禍で影響も
2022年11月16日
「ETC2022年問題」とは
高速道路を利用する際、ETCサービスを利用している人は多いでしょう。 利用率は9割近くとなっており、多くのクルマにはETC車載器が備わっています。そんなETC車載器は、機種によって今後使用不可になるケースがあるといいます。 一部では「ETC2022年問題」と言われていますが、具体的にどういった問題なのでしょうか。またコロナ禍で何か影響はあったのでしょうか。 【画像】自分のETCは使える?確認方法を写真で見る!(10枚)

ETCが使えなくなるかも? ETC2022年問題とは
ETCは車載器と料金所ゲートとの間で、無線通信という電波を使って通行料金の支払いに必要なデータをやりとりしています。 そんななか、電波法関連法令の改正によって、一部のETC車載器が使用できなくなることがアナウンスされています。 これは電波の利用環境などが影響しており、総務省によると不必要な電波(不要電波)をできる限り低減させることによって、電波利用環境の維持、向上及び電波利用の推進を図るため、WRC(世界無線通信会議)において、無線設備のスプリアス発射の強度の許容値に関する無線通信規則(RR)の改正がおこなわれたといいます。 現在では、電波障害の原因となるスプリアス(不要電波)をできる限り低減するため、法令により発射強度の許容値が規定されています。 このため、改正された規定外の古い車載器(旧スプリアス規格機器)を搭載したままでは、電波法に違反する可能性があります。 従来では、国土交通省およびITSサービス高度化機構、高速道路会社6社が、2018年9月3日に「一部のETC車載器が、2022年12月1日以降使用できなくなる」と発表をおこない、2022年に利用できなくなることから、一部では「ETC2022年問題」と呼ばれていました。 しかし、昨今の新型コロナウイルス感染症などの影響から、無線設備の製造や移行作業に支障が生じていることが考慮され、新スプリアス規格への移行期間が「当分の間」と改められました。 では、旧スプリアス規格機器は、そのまま使用することはできるのでしょうか。これについて国土交通省のWebサイトでは以下のように回答しています。 「当分の間は、旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器は使用できます(一部抜粋)」 また、「移行期限後に対象の旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器で高速道路のETCレーンに進入した場合、ETCゲートは開かないのですか?」という質問については、以下のように回答しています。 「移行期限後に旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器で高速道路のETCレーンに進入した場合においても、急に料金が精算されなくなったり、ETCゲートが開かなくなるようなことはありません」 このように、従来は2022年12月以降使えなくなるとアナウンスされていたものの、昨今の社会情勢が落ち着く目処がつくまで新スプリアス規格への移行は延長されるようです。 ※ ※ ※ 一方で旧スプリアス規格機器について、「電波法に照らし適当ではない状態となる可能性」があるため、国土交通省やETC車載器の各メーカーでは、旧規格の機器の取り外しと新規格へ対応した機器への切り替えを呼びかけています。 当然ながら、移行期間のうちに対応機器へ切り替えを完了しておかなければ、その後は法令違反となってしまうため注意することが大切といえます。
