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きょう14日の天気　晴れても北風冷たい　最高気温は前日より10℃以上ダウンも

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「歩行者 ＝ 絶対正義」時代の終焉か 信号無視から歩きスマホまで、近年増加するモラルなき起因事故を注視せよ

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ウクライナ軍 南部で攻勢強める　先週一週間で179の町や村を解放

ウクライナ南部で反転攻勢を強めるウクライナ軍は、先週一週間だけで南部の179の町や村を解放したと発表しました。 ウクライナ軍は13日、7日から13日の一週間で南部へルソン州とミコライウ州の179の町や村を解放したと明らかにしました。 ウクライナ軍はへルソン州の州都であるへルソン市を奪還するなど南部で攻勢を強めています。 一方、ザポリージャ州知事はロシア軍がへルソン州の方向などからザポリージャ州のメリトポリに到着していると述べました。 周辺に要塞を築いているとの情報も出ています。 また、東部ドンバス地方についてゼレンスキー大統領はロシア軍は攻撃のペースを弱めず、激しい戦いが続いているとしながらも「我々の防衛ラインは突破させない」と強調しています。

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各国首脳が直接侵攻を非難　ロシア外相に対して

ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳と、日米ロシアなどの首脳が参加する東アジアサミットが13日午後行われ、ウクライナ侵攻について、ロシアのラブロフ外相に対し、非難の声が相次いだ。 会議で、アメリカのバイデン大統領は、ウクライナ侵攻について、ラブロフ外相に対し、最も強い言葉で非難するとの考えを表明した。 また岸田首相も、「ウクライナ侵略は、国際法に違反する行為だ」と批判した。 さらに、ほかの参加国からも非難が相次いだが、これに対するラブロフ外相の発言は明らかになっていない。

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【ヘルソン市奪還】「幸せで体震える」恐怖に耐えた市民…尽きない恐怖

ウクライナ軍が奪還した南部へルソン州の州都へルソン市を巡るニュースです。ロシア軍は撤退しましたが、インフラの破壊が次々と明らかになっています。こうしたなか、へルソン市民が私たちの取材に応じ、解放の喜びとまだまだ尽きない不安について話してくれました。 　ウクライナ南部ヘルソン。ロシア軍が侵攻直後からおよそ8カ月にわたり占領してきた重要拠点です。 　ヘルソン市民：「ありがとう、ありがとう、ありがとう」 　ロシア軍が撤退し、沸き立つ市民たち。凱旋（がいせん）したウクライナ軍と喜びを分かち合います。 　ヘルソン市民：「ずっと、あなたたちを待っていました」 　ウクライナ軍：「もう大丈夫です。全部復旧して、すべて元通りになります」 　10日時点ではヘルソン州のドニプロ川西岸地域までロシア軍が制圧していましたが、11日には州都ヘルソン市を含む多くの地域をウクライナが奪還したとみられます。 　ウクライナ、ゼレンスキー大統領：「ウクライナ軍は、ヘルソン州の60以上の集落を解放した。約2000の地雷や不発弾などを見つけて処分した」 　ヘルソンの街中には地雷など多くの爆発物が仕掛けられている恐れがあり、国家警察が注意を呼び掛けています。 　ウクライナ国家警察、クリメンコ長官：「市民たちが自宅に戻る準備ができると思うが、国家警察や軍当局が地雷に対する安全を確保する必要がある」 　番組ではヘルソン市の住民に連絡を取り、話を聞くことができました。占領下のヘルソンで2人の子どもを育てていたスヴィトラナさん（34）です。 　ヘルソン市民・スヴィトラナさん：「ヘルソン市民の皆のように解放されてからの3日間、幸せで体が震えている。まだ終わりではないし、今後、大変な時もあるかもしれないとよく理解している。8カ月間も占領下で暮らしたことを乗り越えたのであれば、今後、何度でも乗り越えられる」 　今年6月、ロシア化が進んでいたヘルソンの取材でスヴィトラナさんにインタビューを申し込んだ際には「占領下にいる間はコメントしません」と答えていました。 　この8カ月間、恐怖の日々に耐え忍んでいたといいます。 　ヘルソン市民・スヴィトラナさん：「市民は、やっと外に出ることができる。その前は市内に誰の姿も見られず、ゴーストタウンのようだった。歩いている人は車に乗せられて拷問室に連れて行かれる恐れがあり、皆、怖がっていた」 　街に仕掛けられた地雷については警戒を強めています。 　ヘルソン市民・スヴィトラナさん：「我々の軍が全部、確認して解除が完了することを待つべき。安全になるまで、市民は十分に気を付けることが最も大事。地雷に触れて爆発しないように」 　ロシア軍は攻撃の手を緩めてはいません。 　ウクライナ、ゼレンスキー大統領：「占領者は撤退する前に通信、水道、電気、暖房施設すべてのインフラを破壊した」 　ロシア軍がヘルソンから撤退したとされる11日には、南部ミコライウの住宅地がミサイル攻撃を受け、6人が死亡しました。 　ミコライウ市民：「ウクライナ軍が有利になると、ロシアはいつも民間人を攻撃する。ウクライナ軍に反撃できないから民間人を苦しめている」 　ロシアの政府系メディアが12日に公開した映像です。画面が真っ白になる異変が。光がひらめき、橋が爆発。炎上しているように見えます。 　ロシアメディアは、ヘルソン州にあるカホフカ水力発電所のダムの一部が爆発した瞬間だとしています。 　詳細は不明ですが、イギリス国防省は「ロシア軍が撤退する過程で破壊した可能性が高い」と分析しています。 　カホフカ水力発電所は、ヘルソン州のドニプロ川沿いにあります。破壊されたのは、発電所のダムの一部である橋です。 　アメリカの宇宙技術会社が公表した衛星画像では、橋の北側が崩落しているのが分かります。 　専門家は、ロシア軍による“インフラ攻撃の可能性”を指摘します。 　防衛省・防衛研究所、高橋杉雄氏：「ロシアが撤退するにあたって、橋の部分を爆破したんだと思います。橋の部分を爆破しているので、水を流すのが目的ではなく、道路をウクライナ軍が通ってロシア軍を追撃するのを阻止するのが目的。ウクライナとしてはドニプロ川を渡るのが非常に難しくなったので、東側がロシア、西側がウクライナという形での膠着（こうちゃく）状態。川を挟んでの砲撃という形での膠着状態が続くのではないかと思う」

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商社決算、円安追い風に初の「1兆円超」決戦へ。トップは三菱商事、追う三井物産、コツコツ稼ぐ伊藤忠

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日産・ルノー、交渉難航　EV特許巡り駆け引き激化

日産自動車と仏自動車大手ルノーの提携見直し協議が難航している。 　電気自動車（EV）の特許を巡り、権利の取り扱いなどで双方の駆け引きが激化。主張の隔たりは、積年の課題だった資本関係見直し交渉の遅れにもつながっている。 【図解】日産・ルノーを巡る動き 　関係者によると、両社と三菱自動車は当初、15日にも新たな提携の枠組みを発表する計画だった。日産にとっては、ルノーからの43％の出資比率を日産からルノーへの出資と同じ15％に引き下げ、不平等を解消することが悲願。時間のかかる特許交渉と切り離し、先に資本関係の見直しを打ち出す考えだった。 　一方、ルノーは2023年後半にEV新会社の上場を目指す中、日産と三菱自の出資が喫緊の課題。複雑な特許交渉を伴うEV新会社への出資協議が、資本関係の見直しと「セットになった」（日産幹部）ことで、合意は先送りとなった。 　特許交渉には、過去の権利に加え、航続距離を延長するカギとされる「全固体電池」の将来価値なども含まれる。ルノーのEV事業には米グーグルやクアルコムも参画、交渉は難しさを増す。日産は全固体電池の開発で先行するが、ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者は「われわれもEV特許は持っている」と強気の姿勢を崩さない。 　ただ、日産の内田誠社長は「ビジネス上のコモンセンス（常識）で論議する」と強調。デメオ氏も「（結論の出ない）『宗教論争』をしているわけではない」としており、提携関係維持では「同じ方向を向いて協議している」（日産幹部）。デメオ氏は8日の説明会で「数週間以内に3社で発表する」と自信を示した。　

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情けなくなるほどタコおらん」　かつては質、量とも随一だった明石海峡　海の中ではどんな変化が？

つぼの中、金色の目が光る。太い腕を器用に動かし、無数の卵をいとおしげになでる。初秋、兵庫県沿岸はマダコの産卵シーズンを迎える。１～２カ月にわたって母親が守る卵の房は、フジの花に似るため「海藤花（かいとうげ）」とも呼ばれる。１０万匹にも及ぶ赤ちゃんがふ化すると雪が舞うよう。見届けると母親は一生を終える。 【動画】海の中はこんな風になっている？！　ふ化したばかりの赤ちゃんタコ 　世界でも無類のタコ好きの国、日本。明石海峡はマダコの質量とも随一といわれるが、近年は記録的不漁が続く。漁業者は水揚げした抱卵つぼ（母親と卵が入ったつぼ）を海に戻すなど、資源保護に力を入れる。 　農水省の統計によると、兵庫のタコ類漁獲は２００５年の４１９５トンから、２１年には７００トン（概算速報値）まで急落。県内一の水揚げを誇ってきた明石市でも前年の２割にとどまる。 　不振は今年も続いた。「情けなくなるほどタコがおらん。盛りの７月を過ぎるとガクンや」。同市二見町のタコつぼ漁師、西尾俊哉さんの表情が曇る。秋に入り、引き揚げたつぼ５０個の中に１匹も姿がないことも。タイやハマチに狙いを変えた漁師もいるという。 　レジャーのタコ釣りも人気が高く、乱獲に拍車をかけている。遊漁者が使う餌木（えぎ）と呼ばれる仕掛けが海中に残り、漁師のけがの原因にもなる。市内の遊漁船の間では資源保護の試みが始まり、今年は禁漁期間の拡大が決まった。 　漁法や漁期の見直しなど漁業者のルール作りも大切。釣り客の影響も見逃せない。ただ、根本にあるのは海の環境変化だ」と指摘するのは、水産大学校（山口県下関市）元理事長の鷲尾圭司さん（７０）。 　「水温上昇が生態系のバランスを狂わせた。下水処理基準の厳格化や農林業の近代化、治水目的の護岸はかえって海の栄養不足を生み、魚の餌を減少させている」とし、「海底のタコが人の営みに問いを投げかけている」と訴える。（小林良多） ■新鮮な餌しか食べない食通。頭が良くて目もいい。 　タコは大食漢のハンター。動物食でサザエやアワビ、カニ、エビ、小魚を旺盛に食べる。海の食物連鎖の中では上位の捕食者だ。 　世界には約２５０種以上のタコがいる。マダコは世界各地の温帯、熱帯地域の海に広く分布。寿命は１～２年と短いが成長が早く、体重はまれに５キロにも達する。 　「新鮮な餌しか食べない食通。頭が良くて目もいい。沿岸の生物の中では最強かもしれない」と話すのは、神戸市立水産体験学習館「マリンピア神戸さかなの学校」（同市垂水区）教頭の安室春彦さん（３５）。タコやイカの研究で博士号を取得している。 　タコは無脊椎動物の中で際立って大きな脳を持ち学習できる。多くの神経細胞が集まる腕は好感度のセンサーの役目を果たす。瓶のふたを開けたり、触った形を覚えたりすることもできる。海底の賢者といわれるゆえんだ。 　安室さんは「タコを最も食べる国民だからこそ、生態にも関心を持ってほしい。漁業資源として守るための一歩だと思う」と話す。

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【米中間選挙】　なぜ共和党圧勝の「赤い波」は起きなかったのか

バーンド・デブスマン・ジュニア（ワシントン）、ナタリー・シャーマン（ニューヨーク）、BBCニュース インフレ率は8％で、民主党現職の大統領の支持率は低迷している。それでも野党・共和党が期待したほどの圧倒的な大勝利は、米中間選挙で得られなかった。どうしてそうなったのか。 世論調査の専門家や有識者はもう何週間も前から、「赤い波」が押し寄せると警告していた。連邦議会でも全米各地の州知事をはじめとする公職ポストでも、赤をイメージカラーにしている共和党が圧勝し、ジョー・バイデン大統領を民主党に強烈な「ノー」をくらわせるはずだと。 しかしアメリカで8日の選挙から一夜明けてみれば、共和党が期待したその「津波」は実現しなかったことが、はっきりした。 ■大事なのは経済だけではなかった インフレと景気。有権者にとって大事な二大テーマだが、民主党が恐れていたほど、投票への影響は深刻ではなかった。 確かにアメリカ経済の伸びは鈍化しているものの、景気はそれなりに元気だ。これが影響しているのではないかと、アナリストは見ている。確かに生活費は上昇していえるものの、経済成長も続いているし、失業率は低いままだ。 「今の経済が最高だという人はあまりいないが、職を失ってはいない。その分だけ、中絶や移民や、右派が主張する『大きなうそ』などの問題が、選挙終盤にあれだけ大きく注目されたのだと思う」と、調査会社イプソスのクリス・ジャクソン上級副社長は言う。 経済について何をどう心配するか。このことも、世論の分断を反映する。 民主党支持者は今年になって経済について前より厳しい見方をするようになったが、それでも共和党支持者や無党派層に比べれば前向きだ。優先課題の順番でいうと、民主党支持者にとっては気候変動や人種差別、人工中絶などの問題が、景気対策より優先した。 ドナルド・トランプ前大統領がアメリカ政界にその影を落としているせいで、こうしたテーマは依然として課題として残り、そのため民主党の支持基盤は投票意欲を持続させたのだ。 「今回の選挙では、共和党支持者と、特にトランプ派の共和党支持者は、相変わらずの言動をやめることができなかった。選挙に向けてもっとインフレや景気を、話題の中心に押し出していれば、共和党はもっと勝てたかもしれない」と、ジャクソン氏は言う。 「経済がテーマの選挙だったら民主党にとって不利だったろうが、共和党はそれ以外のテーマを民主党に提供してあげたようなものだ」 ■活気あふれる民主党の支持基盤 早い時点でのデータを見ると、中間選挙の投票率としては過去最高を記録した場所が、全国各地にあった。この一因として、中絶の是非などをめぐる議論に駆り立てられた若者たちが、民主党の支持基盤を活気づけたからという意見も一部で出ている。 「Z世代の有権者は、実際に投票した」。1997年以降に生まれた若者を意味する「Z世代」について、テキサス大学サンアントニオ校のジョン・テイラー教授（政治学）はこう話す。 「連邦最高裁が今年6月に、中絶権を保障した『ロー対ウェイド』判決を覆していなかったら、民主党はそれだけ有権者に訴えかける材料に欠けていた。犯罪や移民やインフレといった問題の力関係はいろいろなだけに。そのため、最高裁判決は実際、共和党の赤い波を食い止める働きをした」 19歳の学生ジャック・プリブルさんは、8日に投票しないわけにはいかないと、突き動かされるように投票所へ行った若者の1人だ。憲法が中絶権を保障するという判例が覆された以上、ほかの権利も同じことになるのではないかと、心配しているからだ。 「自分は同性愛者だ。中絶に関する判例は、いかにアメリカの政策が抑圧的になっているかを示している」とプリブルさんは言う。 他方で一部の共和党関係者は、党による支持層への働きかけが足りず、実際に投票するよう促せなかったことが、今回の期待外れに結果につながったと話す。 テキサス州選出の共和党現職マイラ・フローレス連邦下院議員は今回、民主党のヴィンセンテ・ゴンザレス候補に敗れた。フローレス氏は前任者の辞任による今年6月の補選で当選したばかりだった。 「共和党支持者と無党派層は、投票しなかった」とフローレス氏は言う。「自分のするべきことをしなかったなら、結果に文句を言わないでほしい」 ■いつもの中間選挙とは違った 歴史的に、現職大統領の政党は（今回は民主党）、中間選挙で大敗するのが常だ。カリフォルニア大学サンタバルバラ校のデータによると、1934年から2018年の間、大統領の政党は中間選挙のたびに平均して下院で28議席、上院で4議席を失ってきた。 オハイオ州のケイス・ウェスタン・リザーブ大学のジャスティン・ブクラー教授（政治学）によると、これまでの中間選挙の結果を「基準値」扱いした共和党が、今回の実際の結果よりも大きい勝利を期待したのかもしれないと話す。 「予測しているうちに現実を見失った人が大勢いると思う」とブクラー教授は言う。 「一般的に、データの裏付けがないことを言う人は大勢いて、どちらの側も多少の応援発言で自分の陣営を勢いづけたいと思っている。過去の歴史から、こういう予測には注意しろという教訓を学ぶべきだと思うが、学ばない人が大勢いた」 ■トランプ氏への信任投票 加えて今年の中間選挙は、ドナルド・トランプ氏の業績や、共和党で維持する影響力に対する、リトマス試験だったとも広く見られていた。 テキサス大学のテイラー教授は、どの政党の支持者でもなく様子見をしていた多くの有権者が、トランプ氏の共和党への影響力を薄めるために、自分の一票を使ったとみている。 「今回の選挙は、ほかのなによりも、ドナルド・トランプへの信任投票だったという説がある。彼が支持した候補を見れば、しかも前回大統領選の結果を否定する顔ぶれが特に知事や上院や州務長官のポストに立候補したのを見れば、その多くは落選している。多少の当選はあったかもしれないが、トランプ氏が共和党の支持基盤や優勢を伸ばしたということにはならなかった」 これまで無党派だったジョージア州のアレックス・ハイディさん（31）も、テイラー教授に同意する。ハイディさんの場合、トランプ氏が同州の上院選で共和党候補のハーシェル・ウォーカー氏を推薦したことで、「本当にいやになった」のだと言う。 「民主党のすべてに賛成するわけじゃない。でも共和党の綱領よりはずっとしっかりしていると思う」と、ハイディさんは投票前にBBCに話した。

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出産一時金増額、７５歳以上が一部負担…厚労省が改正案提示へ

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