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ウクライナの「アゾフ大隊」、製鉄所で抗戦継続か…東部で反撃・ロシアから23集落を奪還

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2022年05月20日

(写真:読売新聞)

 

 

ロシア軍、陸海司令官解任か 陥落マリウポリで投降続く ウクライナ

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2022年05月20日

英国防省は19日付のウクライナ戦況報告で、ロシアがここ数週間で陸海両軍それぞれの高位の司令官を解任したと指摘した。 【図解】ウクライナとロシアの戦力比較  2月24日に始まったウクライナへの本格侵攻で十分な戦果を出せなかったのが理由という。軍事作戦をめぐっては、プーチン大統領が細かい戦術決定に関与しているとの見方もあり、ロシア軍は困難な状況に陥っているようだ。  一方、ロシア軍が事実上陥落させたウクライナ南東部マリウポリでは、ウクライナ部隊が抵抗拠点としていたアゾフスタル製鉄所からの兵士の投降が続いている。ロシア軍の19日の声明によると、16日以降、計1730人が親ロシア派武装勢力の支配地域などに移送された。 

 

 

ロシアは食料を武器に使用、世界食料供給「人質」に=米国務長官

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2022年05月20日

ブリンケン米国務長官は19日、ロシアがウクライナで食料を「武器」に使い、ウクライナ市民だけでなく、世界の数百万人もの食料供給を「人質」に取っていると非難した。 ブリンケン長官は国連安全保障理事会の会合で「食料を武器とする決定はロシアが下したもの」と強調。「ロシア政府の行動によって、ウクライナ国内の倉庫には2000万トン規模の穀物が眠っている状況で、世界の食料供給は減少し、価格が高騰、世界中で食料不安を引き起こしている」と述べた。さらに、ウクライナの港湾封鎖を解除するようロシアに訴えた。 国連のグテレス事務総長も食料危機の解決に向けて仲介に動いており、安保理の会合で「世界中には十分な食料がある。問題は分配であって、ウクライナの戦争と関連している」とに語った。 ロシアのネベンジア国連大使は、ここ数年間で醸成されてきた世界食料危機をロシアの責任にすることは「完全な誤り」と反発。ウクライナが外国船を港に閉じ込めていると批判したほか、西側諸国の対ロシア制裁によってロシアの食料や肥料の輸出に影響が及んでいると非難した。

 

 

北欧2カ国はNATO要件満たすと米大統領

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2022年05月20日

バイデン米大統領は19日、北欧スウェーデンとフィンランドの首脳と会談後に記者会見し、両国が北大西洋条約機構(NATO)への加盟要件を「満たしている」と述べ、両国加盟によりNATOは強くなると訴えた。

 

 

韓国 外国人観光客ら対象ビザ…来月から発給再開

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2022年05月20日

韓国政府はおよそ2年前から中断していた外国人観光客らを対象にした短期訪問ビザについて、来月1日から発給を再開すると発表しました。日本人も対象に含むということです。 【画像】韓国の人気リゾート済州島 “聖地巡礼”で日本人観光客狙う 韓国の法務省は19日、外国人観光客らへの短期訪問ビザの発給を、来月1日からおよそ2年ぶりに再開すると発表しました。 新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、これまで短期訪問ビザは外交や投資などの目的に限られていましたが、今回の措置で個人観光や知人の訪問、会議への参加などにも対象を拡大します。効力が停止されていた数次ビザについても有効期限内であれば使用が可能になるということです。 韓国の法務省と外務省は今回の措置について、日本人も対象になると説明しています。停止している日本との「ビザ免除措置」については再開の具体的なメドは立っていませんが、ビザ取得を条件に観光目的での渡航が再開することになります。 また、中断していた東京の羽田空港とソウルの金浦空港の直行便についても、来月の再開に向けて両国で最終調整が進められています。 韓国・法務省は今回の措置について「外国人観光客の流入を通じた関連産業の活性化や、外国人材の誘致に役立つ」などと期待感を示しています。

 

 

4月の消費者物価指数2.1%上昇 増税時除くと約13年半ぶりの2%超え

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2022年05月20日

4月の消費者物価指数は去年より2.1%上昇しました。 消費増税の影響を除くと2%を超えるのは2008年9月以来およそ13年半ぶりです。 総務省が発表した4月の全国の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いた指数が101.4となり、去年4月より2.1%上昇しました。 上昇は8か月連続で、2%を超えるのは消費増税による影響を除くと2008年9月以来およそ13年半ぶりです。 原油価格の高騰を背景に▼都市ガス代金が23.7%、▼電気代が21%上昇するなどエネルギー価格の上昇が目立ちました。 また、ウクライナ情勢や円安の影響で輸入品への依存度が大きい食料品なども大きく上昇しました。

 

 

コロナ、中小企業向け給付金終了へ 「持続化」から2年で7兆円支給

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2022年05月20日

コロナ禍で売り上げが落ちた中小企業などに最大250万円を配る政府の給付金事業が5月末で終わることが分かった。2年前に始まった一連の事業では、計約7兆円が支給された。政府は経済活動の「正常化」にかじを切っており、緊急的な支援の必要性も下がっていると判断した。 【画像】巨額投じた国の新型コロナ対策 浮かび上がるずさんな予算執行  給付金事業は、全国が緊急事態宣言下だった2020年5月に「持続化給付金」として始まった。1カ月の売り上げがコロナ禍前の半分以下になった中小・小規模事業者などに最大200万円を出した。その後も「一時支援金」「月次支援金」「事業復活支援金」と名称を変え、給付は2年間で約852万件、7兆円を超える。  今年1月末に始まり、最大250万円を出す事業復活支援金は、5月31日に受け付けを締め切る。今月16日時点の給付件数は約139万件、金額は約1兆円に達している。

 

 

なぜ私有地の「無断駐車」は対処出来ない? 「自力救済」が逆に罰則対象になる? 可能な対応方法とは

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2022年05月20日

私有地の無断駐車を勝手に対処するのは「自力救済禁止の原則」にあてはまる?

自分の駐車枠に無断で駐車された場合でも進路を塞ぐなど勝手な対処はしてはいけない(画像はイメージ)

 

 

「ういろう」「落雁」「ねりきり」知らない10代も、紀の国屋廃業で注目、日本人の「和菓子離れ」加速する5つの理由

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2022年05月20日
 

 

「1回2000円で待ち時間短縮」ディズニーの新サービス「ディズニー・プレミアアクセス」に賛否の声…「お金ないとやっていけない」

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2022年05月20日

行列回避の新機能「ディズニー・プレミアアクセス」とは?

「お金ないとやっていけない」「効率的にパークが回れる」賛否の声

 

 
 
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