自民、国民民主党に連立協議の打診検討…「与党と協調路線」玉木代表の再選で
2023年09月03日
国民民主党の代表選が２日、東京都内での臨時党大会で行われ、玉木雄一郎代表（５４）が、前原誠司代表代行（６１）を破り、再選された。自民党は、与党と協調する玉木氏の路線が信任されたとみて、国民に自公連立政権入りへの協議を打診する方向で検討に入った。
玉木氏の任期は２０２６年９月末まで。代表選出後のあいさつで、「国民民主党を強く、大きくしていくことに全力を傾けていきたい」と表明し、榛葉幹事長を続投させる考えを示した。
その後の記者会見で、前原氏の処遇について「ノーサイドで考えたい。今は未定だ」と述べた。政府・与党との連携に関しては、「政策実現のために、与野党を超えて協議、連携していく」と強調した。
自民内には、岸田首相が月内に行う内閣改造で、国民幹部１人を閣僚に迎え、新たな連立政権を樹立する構想がある。今後、玉木氏らとの調整を本格化させたい考えだ。
玉木氏はこの日の記者会見で連立入りについて、「全く打診はない。今の時点で我が党が連立を組める政党はない」と語るにとどめた。自身の入閣についても、「私は閣僚になることはない」と否定した。
今回の代表選は玉木氏の任期満了に伴うもので、合計１１１ポイントで争われ、玉木氏が約７割にあたる計８０ポイントを獲得し、前原氏は３１ポイントにとどまった。
玉木氏は党所属国会議員２１人のうち、１４人の支持を得た一方、次期衆院選の公認候補予定者からの支持は６人で、前原氏支持の７人を下回った。地方議員と党員・サポーターにそれぞれ割り振られた２８ポイントのうち、玉木氏はいずれも２３ポイントを得て前原氏を引き離した。
代表選では、与党や他の野党との連携のあり方が大きな争点となった。玉木氏は国民単独で党勢拡大を目指し、与党との連携の必要性も打ち出した。前原氏は立憲民主党や日本維新の会など、「非自民・非共産」の野党勢力の結集を掲げ、玉木氏の党運営を批判したが、支持は広がらなかった。
支持低迷で焦りの裏返し？連日の報道対応、岸田首相が発信力アピール
2023年09月03日
岸田文雄首相が発信力強化に腐心している。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出やガソリン補助延長といった重要政策を巡り、連日報道各社の取材に対応。スライドを使った説明や原稿よりも自身の言葉で語りかけるなど自ら前面に立つ姿をアピールし、支持低迷からの反転攻勢を狙う。 【画像】「つまらないプリンス」が首相就任会見で見せた「らしくない」顔 「全国の水産業支援に万全を期してまいりたい」。31日、記者団が集まった官邸内会議室。首相はテレビカメラに向かって語り、強調したいポイントはモニターを指さして力説した。このところお決まりの発表スタイルで、官僚が用意した原稿を読むだけの従来手法とは大きく異なる。 取材要請への積極対応や、逆に首相側から記者団に集まってもらい政策の打ち出しをするのが頻繁になったのは8月上旬から。特に福島第1原発を視察した20日以降、取材対応は31日までに14回にも上る。 背景には30％台と最低水準が続く内閣支持率がある。マイナンバーを巡るトラブルでは後手の政府対応が批判され、処理水問題も説明が不十分との世論の反発を浴びた。「先頭に立つ」と宣言して指導力発揮を強調している首相だが、周囲からは「国民に伝わっていない」と指摘されたといい、官邸幹部は「じくじたる思いがあるようだ」と胸中を察する。 9月は得意の外交や内閣改造・自民党役員人事が予定されており、支持が回復すれば首相が今秋にも衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測は消えていない。首相は最近周囲に「どんどんやるぞ」と意気込んだというが、ある自民関係者は「焦りの裏返しだ」と冷ややかだった。
秋本議員への資金提供「国会質問への謝礼の趣旨」…日本風力開発・塚脇氏供述
2023年09月03日
洋上風力発電事業を巡る汚職事件で、「日本風力開発」（東京）の塚脇正幸社長（６４）が東京地検特捜部に対し、秋本真利（まさとし）・衆院議員（４８）に提供した資金について、「国会質問への謝礼の趣旨があった」と供述していることがわかった。同社は１日付で塚脇社長の辞任を発表。特捜部は、秋本議員と塚脇氏に対する贈収賄容疑の適用に向けて詰めの捜査を進めている。 【写真】秋本真利プロフィル（比例・南関東・自民）
関係者によると、塚脇氏は２０２１年秋に秋本議員と馬主組合を設立。秋本議員が実質的に管理していた組合に対し、今年６月までに計約３０００万円を提供するなどしたとされる。
同社は青森県の「陸奥湾」や秋田県沖２海域などで事業参入を計画。秋本議員は１９年２月の国会質問で「青森県でも洋上風力が展開されるべきだ」と述べ、同社が秋田県沖の事業者選定から漏れた後の２２年２月には選定基準見直しを求める質問をするなど、同社の参入を後押しするような発言を繰り返した。
塚脇氏は特捜部の任意の事情聴取に対し、「馬主組合は秋本議員のものだった」と供述した上で、組合に支出した資金について、秋本議員の国会質問に対する謝礼の趣旨を含んでいたと説明しているという。
特捜部は秋本議員からも任意の聴取を進めており、国会質問という議員の職務に関する賄賂だった疑いが強いとみて調べている。
ウクライナ「露軍の第１防衛線突破」 米「顕著な前進」
2023年09月03日
ウクライナのマリャル国防次官は１日、反攻の主軸である南部ザポロジエ州の一部でウクライナ軍がロシア軍の第１防衛線を突破したと明らかにした。地元テレビでの発言をロイター通信が伝えた。マリャル氏は一方で、第１防衛線の後方にも露軍の地雷原やコンクリート製の要塞が控えているとし、「わが軍はさらなる前進のために多くの障壁を乗り越えなければならない」と述べた。 【写真】ウクライナ南部ザポロジエ州ロボティネに入るウクライナ兵 ロイターによると、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官も１日、過去７２時間にウクライナ軍が南部で「顕著な前進」を達成し、「露軍の第２防衛線に対しても一定の成功を収めている」とした。 ウクライナ国防省は８月２８日、同州の集落ロボティネの奪還を発表。米紙ウォールストリート・ジャーナルも８月３１日、ウクライナ軍がロボティネ西方の集落ベルボベ付近で露軍の第１防衛線を突破したと報じていた。ウクライナ軍の次の目標は両集落の南方に位置する要衝トクマクの奪還だとみられている。トクマクを巡っては、市内から露占領当局者が脱出を始めたとの情報もある。 ザポロジエ州北部を確保しているウクライナ軍は、トクマクやさらに南方の主要都市メリトポリ方面に前進し、露軍の支配下にある「陸の回廊」を分断することで露軍の補給路を断ち、南部一帯の奪還につなげる戦略を取っている。
薄毛治療のトラブル増加 高額契約もクーリングオフ不可、都内の相談は４年間で３倍に
2023年09月03日
薄毛（男性型脱毛症、ＡＧＡ）の治療を巡り、クリニックなどで性急に高額な契約をさせられる消費者トラブルが増えている。東京都消費生活総合センターへの相談件数は、４年間で３倍近くに増加。同様のトラブルは全国で起きているとみられ、同センターは「勢いに任せず、十分に考える時間を作ってから契約してほしい」と呼びかけている。 平成３０年には３２件だった同センターへのＡＧＡ治療関連トラブルの相談は年々増加し、令和４年は８９件。複数の県で開設されているクリニックでのトラブルもあり、担当者は「全国的な傾向といえる」と話す。 ある２０代の男性は無料カウンセリングの際に「早く治療した方がよい」と服薬１年間、注射４回のコースを勧められ、総額約１００万円の契約を締結。その後、「高額なため、クーリングオフができないか」と同センターに相談した。 脱毛やほくろの除去など一部の美容医療サービスは平成２９年施行の改正特定商取引法により、一定の条件を満たせばクーリングオフの対象となったが、ＡＧＡ治療は対象外。このため、センターはクーリングオフできないことを伝えた上で、中途解約金が高額な場合は交渉の余地があることなどを伝えた。 ＡＧＡ治療は自由診療のため、クリニックによって支払額の差が大きく、一括での高額な前払い契約が多いこともトラブルの背景となっている。同センターは「勢いに乗ってその場で高額な契約をしてしまうのは危険。時間をおいて、周囲にも相談してから検討してほしい」と注意喚起。国民生活センターの担当者も「『いま治療しないと間に合わない』と契約を急かすのは、まともな医療機関のすることではないと意識してほしい」としている。
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ジャニーズ起用に大企業が懸念 今後の契約方針は回答ゼロ
2023年09月03日
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、所属タレントをCMに起用することによるイメージ悪化の懸念が大企業に出ていることが2日、共同通信の調査で分かった。契約や起用を今後も続けるかについては、明確な回答はゼロだった。世論動向を見極めながら対応に苦慮する企業の姿が浮かぶ結果となった。 「７０年前、ジャニー喜多川氏から性被害を１００回以上受けた」 作曲家・服部良一氏の次男らが打ち明けた加害の実態「事務所設立の目的も〝それ〟では」
7、8月に実施した各業界を代表する主要114社景気アンケートで、ジャニーズ問題に関連した質問を設けた。 所属タレントをCMに起用すると自社のイメージにどんな影響が及ぶかについては「企業イメージが良くなる」が0社だったのに対し、「悪くなる」が8社だった。「変わらない」は6社。「回答を控える」などと記入した企業と空欄の企業は計91社に達し、大半の会社は答えなかった。独自の見解などを記入した「その他」は9社。 今後のCM契約の是非は「方針は未定」が24社。契約を「行う」と「行わない」の選択肢を用意したが、いずれも選んだ企業はゼロで、様子見姿勢が際立つ。三井不動産は「現時点では起用する予定はない」とした。
ヨドバシHD社長 池袋出店は1年後めど
2023年09月03日
家電量販店大手「ヨドバシホールディングス」の藤沢昭和社長はアメリカの投資ファンドが買収したそごう・西武の西武池袋本店について、1年後をめどに出店すると述べました。 ヨドバシホールディングスは、そごう・西武を買収した投資ファンド「フォートレス」と連携し、西武池袋本店などへの出店を計画しています。 藤沢社長は1日夜、ANNの取材に対してヨドバシカメラの西武池袋本店への出店は「1年後がめどになる」と明らかにしました。 店舗の改装など準備に時間を要するとみられます。 また、藤沢社長は大阪駅前や東京・秋葉原駅前などデパート風の店舗が業績を伸ばしてきたことを強調しました。
そごう・西武 田口社長らを降格
2023年09月03日
そごう・西武は、田口広人社長を代表権のない取締役に降格させる人事を固めた。堤氏、新橋氏、久保田氏のそごう・西武生え抜きの取締役3人は取締役から執行役員に降格させる。 代わって、フォートレス・インベストメント・グループ・ジャパンの劉勁氏が代表取締役に就き、同代表の山下明男氏も取締役として経営に参画する。
「らくらくスマホ」のFCNT、プロダクト＆サービス事業をLenovoへ「譲渡予定」
2023年09月03日
5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したFCNT（株）（TSR企業コード:027062554）は、プロダクト＆サービス事業をLenovo Group Limited（DUNS:662424795、以下Lenovo）に譲渡する予定であることが、FCNTが8月29日付で東京地裁に提出した資料により判明した。 資料によると、FCNTは民事再生開始決定後の6月16日付でLenovoよりスポンサー支援の意向表明を受け、8月22日付で携帯端末の開発・販売・修理など主要事業について、事業譲渡契約を締結した。今回の事業譲渡にソリューション事業は含まれない。 今後は、Lenovoが設立する新会社を通じて、9月22日付で事業譲渡を実行する予定。また、この事業譲渡による事業譲渡代金を主な弁済原資として弁済を行う内容の再生計画案を作成することを予定している。ただ、関係筋によると当局の審査の兼ね合いで事業譲渡日は流動的な面もある。 民事再生を申請した段階では、プロダクト事業のうちの製造・販売事業および、携帯電話の修理・アフターサービス事業については「継続が困難な状況」としていた。 東京商工リサーチはFCNT側に事業譲渡に関して取材を申し込んでいるが、9月1日正午までに回答はない。
東京ディズニーもUSJも コロナ禍からは急回復、次なる課題も登場
2023年09月03日
日本の遊園地やテーマパークは、流行や価値観と呼応しながら浮き沈みの歴史をたどってきた。特にここ数年はコロナ禍によって大きな影響を受けたが、世の中に日常が帰ってくるとともに活気を取り戻している。 【写真】絶叫系がなくても…にぎわい続くハリポタ施設 多い時で年間3千万人以上が足を運んだ東京ディズニーリゾート（TDR）。業界の「勝ち組」ながら、コロナ禍に見舞われた2020年2月末から4カ月間にわたり休園した。TDRを運営するオリエンタルランドは20年度の売上高が前年度より63・3%減少。541億円の純損失を計上し、上場以来、初の赤字になった。 オランダの街並みを再現した「ハウステンボス」（長崎県佐世保市）も入場者数が激減。運営主体だった旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）自体の業績が悪化し、香港の投資会社に事業を売却した。 経済産業省の調査によると、コロナ禍前の19年に7184億円だった遊園地・テーマパークの売上高は20年には2638億円に急落。だが、その後は復調し、22年には6千億円と19年の8割まで回復した。さらに23年は1～6月で3700億円を超えた。 一度は途絶えた客足も戻っている。19年に7946万人だった入場者は20、21両年には3千万人台にまで減ったが、22年は5766万人に「U字回復」した。 日本政府観光局によると、訪日外国人客（インバウンド）数も7月時点で19年同月比の約8割まで回復。テーマパークの集客に追い風となっている。 コロナ対策として導入した仕組みやサービスの中には、感染拡大が落ち着いた後もそのまま定着したものがある。その一つが、曜日や人出予想などに応じて入場料を変える「ダイナミックプライシング（変動価格制）」だ。USJが19年に始めたが、コロナ禍をきっかけに、他のテーマパークにも広がった。 園内の「密」対策も兼ねて21年3月に導入したTDRでは、アトラクションの待ち時間が短くなり、グッズの購入やレストランで食事をする入園者が増加。21年度の入園者1人あたりの売上高は19年度比で約3千円増えた。 人出の回復と共に、混雑緩和をみすえて値上げに動く施設も少なくない。民間調査会社の東京商工リサーチによると、調査対象の40施設の遊園地、テーマパークのうち、26施設で昨年7月以降に入場料などの値上げが行われた。更にテーマパークではUSJの他にも5施設で変動価格制が導入されているという。 課題は人手不足だ。 オリエンタルランドは、4月からパートやアルバイトを含む従業員の賃金を平均約7%引き上げた。USJを運営するユー・エス・ジェイも3月に賃上げに踏み切った。ハウステンボスも7月から平均6%引き上げた社員と契約社員の賃金を更に来年も同率で2年連続で引き上げる方針だ。 一方、業績が回復したことで職場としての人気も戻りつつある。就職情報会社の学情が昨年行った24年の卒業・修了予定者を対象にした就職人気企業ランキング調査で、オリエンタルランドは前年の33位から9位に急回復した。
