なぜ日本人はみんな潔癖なのか—中国メディア
2019年05月12日
2019年5月9日、中国メディアの界面新聞は、「なぜ日本人はみんな潔癖なのか」と題する記事を掲載した。
まず記事は、日本がいかに清潔であるかについて紹介。東京・羽田の工業地帯を例に挙げ、煙突から白い煙が出ているものの、青い空と海が広がっていると指摘した。また、日本ではごみの種類によって収集日が決まっており、普段はごみ収集所が非常に清潔で異臭もしないことも紹介している。
さらに、レストランのトイレはどこも清潔であることに言及し、多くのレストランがオープンキッチンを採用していることについては、「衛生に対する絶対の自信があるからできることだ」と分析。他にも、日本の多くの企業は「5S」を実践しており、工場が整然としていることや、オフィスの机も整頓するよう求められることなどを伝えている。
では、なぜ日本はここまで清潔なのだろうか。記事は、日本が全体的に清潔であるのは「地理的環境」が1つの要因だと分析。「海風の吹く海沿いの都市はどこもきれいなものだ」と論じた。
また、「日本では自動車の排気規制が厳格であることも関係している」と指摘。「世界の多くの国よりも厳しい基準を定めており、人々の環境意識が高く、公共交通機関を利用する人が多いことも、良い環境を保つことに寄与している」とした。
その上で記事は、日本人の清潔さに対するこだわりの歴史について分析。「明治維新のころ、日本はすでに清潔な道路を有しており、政府も国民に対して定期的に清掃するよう法律で求めていて、清潔な環境を推奨していた」と紹介した。
また、禅学者の鈴木大拙氏が、「日本人は古来より自然を尊重しており、きれい好きは日本人の伝統的な美徳である」と論じていたことを紹介。「この理由以外に、日本人のきれい好きという特質がどこから来たのかを説明することは難しい」としている。
一方で記事は、「戦後の経済発展に伴い環境が破壊され、多くの市民の抗議活動を引き起こした歴史もあった」と指摘。「その後、日本政府は環境の改善に着手し、法律法規や宣伝によって清潔な環境づくりをけん引した」と解説した。
最後に記事は、「日本の清潔な環境は1990年代以降から始まったという意見もある」と指摘。「だが、環境を重視し潔癖であることは日本人の伝統であり、90年代から真の意味で清潔になったとするならば、それは繁栄という洗礼を受けた後に、過去の美しく清潔な世界に戻っただけのことだと言える」と結んだ。
5Gにも影響？日本の光通信速度、OECD36カ国中23位の遅さ
2019年05月12日
このところ日本のネットが遅いのではないかとの指摘をよく耳にするようになりました。日本は世界に先駆けて光ファイバーケーブルを整備した通信大国というイメージがありましたが、それも過去の話となりつつあります。
日本経済新聞社が行った調査によると、2018年における日本の高速固定通信の速度はOECD（経済協力開発機構）加盟36カ国中23位でした。2015年時点では7位でしたから、大幅に順位を落としています。米国の調査会社が行った調査でも固定通信が178カ国中20位、モバイルは139カ国中46位となっており、やはり似たような結果といえます。
米国の調査で固定通信1位となったシンガポールの通信速度は毎秒199.6メガビットで、日本の2倍以上もあります。同じくモバイルで1位となったノルウェーは毎秒67.54メガビットとなっており、やはり日本の2倍以上で通信することが可能です。通信速度は混雑度合いなどによって大きく変わりますが、平均して2倍のスピードがあれば、大容量の動画などもスムーズに再生できるでしょう。
母の日は熱中症に注意 九州から東海では真夏日の所も
2019年05月12日
12日も、日本付近は高気圧に覆われ、11日(土)に続いて広い範囲で青空が広がっている。気温も早いペースで上がり、午前10時30分現在、全国の100を超えるアメダス地点で25度以上の夏日になっている状況だ。このあと昼過ぎにかけては、東海から西の地域では軒並み25度を超え、岐阜や大阪などでは30度以上の真夏日になる見込み。こまめに水分や休憩をとるなど、意識的に熱中症対策を行うよう心掛けたい。
日本企業、泥沼化に危機感＝投資抑制や心理悪化警戒－米中摩擦
2019年05月11日
米国が中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する追加関税をこれまでの10％から25％に引き上げたことで、日本企業には泥沼化する米中貿易摩擦への強い危機感が広がった。多くのメーカーは中国以外の工場への生産移管に着手しているが、景気の先行き不安による設備投資の抑制や消費者心理の悪化といった影響が読み切れないためだ。
追加関税が引き上げられたのは、昨年9月に「第3弾」として発動された約5700品目。パソコンの記憶装置など電子部品や冷蔵庫やエアコンといった家電のほか、家具、食料品など価格転嫁されれば消費に影響する品目が多いのが特徴だ。
ただ、市場関係者は「関税引き上げによる日本企業への直接の影響は限定的」（大手証券）とみている。影響軽減を目的とした中国からの生産移管が進んだことなどが理由だ。メーカーからも「今年に入って部品の供給網を変更した」（住友重機械工業）、「デジタルカメラのアクセサリーが対象だが、輸出額は数億円で影響は軽微」（富士フイルムホールディングス）といった声が聞かれる。
しかし、米中交渉の迷走でさらなる影響拡大に警戒が強まっている。パナソニックの梅田博和常務は「25％の関税がどのくらいの期間続くかが非常に不透明だ」と指摘。「自社製品への影響は大体織り込んだが、顧客への影響までは見極められていない」と不安を漏らした。
トランプ米大統領は、残る輸入品目すべてへの追加関税もちらつかせている。国際通貨基金（IMF）は、双方が全品目に25％の追加関税を発動すれば、中国で最大1．5％、米国は0．6％、それぞれ国内総生産（GDP）が押し下げられると試算した。三菱自動車の益子修最高経営責任者は「何が起きるか分からないという不透明感が、中国での計画を作る上で居心地を悪くしている」とうめいた
幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法などが10日に成立
2019年05月11日
幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法などが10日に成立したことで、10月に予定される消費税率10％への引き上げの延期は困難になった。
税率引き上げに伴う増収分を無償化の財源に充てることが決まっているためだ。ただ、夏に参院選が控える中、安倍晋三首相は延期の選択肢を完全には排除していない。
成立したのは改正法と大学等修学支援法。これにより、幼稚園や保育所は10月から、3～5歳児を持つ全世帯と0～2歳児を持つ住民税非課税世帯を対象に利用料が原則、無料になる。大学など高等教育機関でも来年4月から、低所得世帯の学生の授業料などが減免される。
政府はこれらの経費を賄うため「消費税率10％への引き上げによる財源を活用する」と閣議決定している。9日の参院内閣委員会で、消費税率引き上げ延期の可能性を質問された首相は、幼保無償化に触れつつ「消費税率引き上げに向けて経済財政運営に万全を期していきたい」と述べ、増税の環境整備に全力を挙げる考えを示した。
ただ、首相は「リーマン・ショック級の出来事がない限り」と条件を付けることを忘れなかった。仮に延期した場合に幼保無償化の財源をどうするかただされると、首相は「今の段階で確定的に答えることは困難だ」と言葉を濁した。
トランプ米政権は10日、中国への制裁関税を引き上げた。中国も報復する構えを見せ、世界経済の先行きは不透明感を増している。野党各党が10月の消費税増税に反対する中、自民党内にも景気動向次第で消費税率引き上げを見送るべきだとの声がくすぶる。有権者の痛税感が選挙で不利に働くとみるためだ。
増税延期には法改正が必要となる。増税延期を判断する期限についての質問主意書に対し、政府は10日に決定した答弁書で「予断を持って申し上げることはできない」と曖昧に答えた。
ドナルド・トランプ（Donald Trumpは輸入品3000億ドル（約33兆円）相当に対する関税の引き上げ手続きに着手するよう命じた
2019年05月11日
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は10日、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する関税を10％から25％に引き上げてから24時間もたたないうちに、残るほぼすべての中国からの輸入品に対する関税の引き上げを命じた。
ロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）米通商代表は声明で、「大統領は、原則的に残りのすべての中国からの輸入品3000億ドル（約33兆円）相当に対する関税の引き上げ手続きに着手するよう命じた」と述べた。
大学など高等教育機関の無償化る新法が10日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決
2019年05月11日
低所得世帯の学生を対象にを図大学など高等教育機関の無償化る新法が10日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。2020年4月に施行される予定で、文部科学省は対象となる学生や大学などの確認作業を急ぐ。
文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子ども2人（1人が大学生）の家庭の場合、年収270万円未満が目安。年収380万円未満であれば3分の1～3分の2の額を支援する。
高校卒業から2年を過ぎた学生は、対象外となる。
会社の総務課にて３年派遣された後は労働契約の更新がない、と派遣会社から言われています。引き続き働きたいと考えているのですが、この派遣会社の対応に問題はないのでしょうか。
2019年05月10日
法違反と評価される可能性があります
フリースペース
2019年04月09日
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