都市部でドラッグストアが乱立しています。新宿、渋谷、新大久保…至る所で目につくのが「100m以内に出店」しているケースです。この理由は、ドラッグストア各社が直面している裏事情にあります。さらに、近い将来ドラッグストアに「淘汰」される業界も見えてきました。（百年コンサルティング代表　鈴木貴博） ●　東京の都市部でドラッグストアが 100m以内に乱立 　東京の都市部で暮らしていると気づくことの一つが、ドラッグストアがとにかく近い場所にたくさん出店していることです。私の場合、家を出て新大久保駅に着くまでの750ｍほどの通勤路の間にスギ薬局、ココカラファイン、龍生堂、マツモトキヨシと4チェーンの店舗が乱立しています。 　とくにドラッグストア業界の場合、ライバル店の近くに出店する傾向があるのが不思議です。距離を測ってみると、たとえば新宿では、ダイコクドラッグ西新宿一丁目店とマツモトキヨシ新宿南口店の間は85m、OSドラッグ新宿店とマツモトキヨシ新宿3丁目店は55mという具合。人間の歩くスピードは1分間に80mですから、わざわざライバル同士で近くに出店するのが業界の流行のようです。 　さらに、マツモトキヨシ新宿3丁目店とマツモトキヨシ新宿3丁目part2店の間は57mですし、渋谷のマツモトキヨシ渋谷part1とマツモトキヨシ渋谷part2店の間も59mですから、自社チェーンでも店舗が近接しています。 　「そもそもコンビニだって同じくらい近くにあるじゃないか」と思うかもしれません。でも、コンビニ最大手のセブン-イレブンの店舗数は全国で2万1350店であるのに対して、ドラッグストアチェーン最大手のウェルシアの店舗数は全国2752店と規模感が違います。にもかかわらず、ドラッグストアの近くにはドラッグストアがある。ここがこの業界の不思議なのです。 　なぜ、ドラッグストアはこんなに近い場所にたくさんあるのでしょうか？　今週はその秘密を三つのポイントから解明してみたいと思います。

伊藤園が1989年に発売した「お～いお茶」は、2022年8月に累計販売本数が400億本を突破した。競争が激化する緑茶市場の中で、「お～いお茶」は今も首位をキープしている。ロングヒットを陰で支えてきたのが、消費者から俳句を募ってラベルに載せる「新俳句大賞」である。おなじみの企画は、どのような側面から売り上げに貢献してきたのか。その真の狙いを探る。（ダイヤモンド編集部　濵口翔太郎） 【「新俳句大賞」掲載のラベル（画像）はこちら】 ●　「お～いお茶」でおなじみの俳句 その受賞倍率は「970倍」 　「雪がふる　一つ一つに　雪の神」――。 　伊藤園の緑茶飲料「お～いお茶」のラベルには、消費者から募った俳句が載っており、おなじみとして定着している。 　一般愛好家から俳句を募集し、入賞作品をラベルに掲載する企画は、正式名称を「伊藤園お～いお茶新俳句大賞」（以下、新俳句大賞）という。「お～いお茶」が世に出た1989年から毎年欠かさず続いており、2022年10月時点での累計応募数は4100万句を超えている。 　年間応募数は、89年の時点では約4万句だったが、22年に194万句を突破。今では日本最大規模の俳句コンテストとなっている。 　その中から「ラベル掲載」の特権を勝ち取る入賞作品はわずか2000句だ（ラベルに掲載されない「佳作」も別途5000句選ばれる）。 　22年における入賞の倍率は約970倍と、にわかには信じられないほどの難関である。私たちが日頃、気軽に手に取って飲む「お～いお茶」。そのラベルに記された俳句は、厳しい戦いを勝ち抜いた“超優秀作”なのである。 　ちなみに、冒頭で紹介した「雪がふる」の句は、22年に「文部科学大臣賞」を受賞し、賞金50万円を贈られた珠玉の一句だ。 　そうした俳句が載っている「お～いお茶」そのものも、レッドオーシャンである緑茶飲料市場で圧倒的なシェアを持つ「勝ち組商品」である。 　当初は缶入り緑茶として発売された「お～いお茶」は、90年にペットボトル入り緑茶として刷新後、しばらくの間は独壇場を築いていた。 　そこに殴り込みをかけてきたのが、キリンビバレッジの「生茶」（00年発売）やサントリーの「伊右衛門」（04年発売）、日本コカ・コーラの「綾鷹」（07年発売）といったライバルたちだ。 　それでも「お～いお茶」は激戦区の緑茶飲料市場でトップシェアを維持し続けている。その秘訣とは何なのか？ 　伊藤園によると、そこには三つの理由がある。そして、その中には冒頭にご紹介した俳句も挙げられるというのだ。三つの理由の全貌とともに、俳句の掲載にどんな狙いがあるのかも見ていこう。

2023年1月14日、イギリスが「チャレンジャー2」主力戦車を14両、ウクライナに供与すると発表しました。これはウクライナに対する、西側主力戦車の最初の供与表明となります。 【画像】デカさ一目瞭然！ T-72戦車と「チャレンジャー2」戦車の比較 　ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアによるウクライナ侵攻の開始当初から、西側諸国に対しその戦車の提供を要望していましたが、戦火拡大の懸念やロシアとの関係も考慮して、西側各国は主力戦車の提供をためらってきました。 　ただ、ポーランドやチェコなど周辺国からはT-72戦車がすでに300両以上、送られていて、ポーランドには供出したT-72の穴埋めとして2022年7月からイギリス陸軍クイーンズ・ロイヤル・ハッサーズ連隊の「チャレンジャー2」1個戦車中隊14両が駐留しており、6か月の訓練ののちポーランド軍の指揮下に入ることになっているなど、ウクライナへの戦車援助は行われています。 　ともあれ、ここに来て初めて西側主力戦車「チャレンジャー2」がウクライナへ送られることになりました。同戦車は、戦局に影響を与えるゲームチェンジャーになるのでしょうか。 　イギリスは実用戦車を発明しましたが、「チャレンジャー2」は事実上、イギリス最後の戦車です。2009（平成21）年初めに同国戦車メーカーのBAEシステムズ社が、戦車は冷戦後の非対称戦には不向きで、新規受注は得られないとの経営判断により、戦車生産部門を閉鎖したのです。既存車の改良はできても、新車の開発製造はできなくなりました。 「チャレンジャー2」は先代「チャレンジャー1」の改良型になります。この「チャレンジャー1」は、配備された当初は失敗作とさえささやかれていました。 　1987（昭和62）年に実施されたNATOの戦車競技会「カナダ陸軍杯」に、「チャレンジャー1」は同期にあたるアメリカのM1「エイブラムス」や西ドイツ（当時）の「レオパルト2」とともに参加します。主砲命中率では「M1」が94％、「レオパルト2」が92％だったのに対して「チャレンジャー1」は75％、平均射撃速度では「M1」が9.10秒、「レオパルト2」が9.60秒に対して「チャレンジャー1」は12.61秒と、惨敗する結果となりました。イギリスの落胆は大きく、議会で問題になったほどです。

　ユニクロを展開するファーストリテイリンググループは今春新入社員の初任給を、現行の25万5000円から30万円（年収で約18％増）に引き上げると発表し、世間に驚きを与えた。そればかりではなく、国内の正社員の報酬を最大40％引き上げるという。日本企業の賃上げをどう見るか、第一生命経済研究所の藤代宏一・主任エコノミストに聞いた。 【参考グラフ】20年間で増え続ける年収200万円以下の給与所得者

　ファーストリテイリング広報によれば、「初任給30万円」の対象となるのは今年3月入社予定の新入社員約230人。狙いをこう答えた。 「いろいろ反響はいただいています。お問い合わせもたくさんいただいています。報酬というのは入社する会社を決定する大きな決め手になると思いますので、まずはそこを上げていくということです」（広報担当者） 　初任給だけではなく、今年3月から、正社員8400人を対象に報酬を数％から最大40％アップするという。 「日本だけではなく、世界各国で報酬改定を進めています。日本は海外に比べて報酬水準が低位にとどまっている状況があると思います」（同前） 　アメリカやヨーロッパなど、海外で採用した従業員が日本人採用よりも給料が高いというケースは多々あるという。 「全部が全部そういうわけではないんですけれども、物価も違いますので、そういうケースはあります」（同前） 　グローバル化ということを考えると、給料の高い欧米などの海外子会社から優秀な人材を日本に人事異動させる場合、給料が下がってしまうことにならないのだろうか。 「入社国・地域の給与をベースとしているため、下がるということはありません。海外から人事異動をさせにくいことを解消することが、報酬改定の狙いではありません。これからはより優秀な人材に入っていただきたいということと、すでに入社していて、成長意欲と能力ある従業員一人ひとりにフェアに報いることが今回の狙いです」（同前）

　日本全体ではこの30年間、賃金が上がらなかった。国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、1991年の平均年収は446万円、それから30年たった2021年の平均年収は443万円と、上がるどころか逆に3万円下がったという情けない状況。 　日本ではどうして賃金が上がらないのか、第一生命経済研究所の藤代宏一・主任エコノミストはこう話す。 「賃金と物価というのは表裏一体ですので、物価が上がらない限り賃金は上がりませんし、賃金が上がらなければ物価も上がらない。物価と賃金は、かなり密接に連動しています。通常は人手不足によって賃金が上がるのですが、これまでは女性と高齢者が労働市場に多く出ていき、安い労働力を提供し、労働市場を支えてきたという経緯もあって、日本全体で見ると、賃金を押し上げるほどではなかった」 　ただし、最近はそういう構図もついに変化をみせ、人手不足感が出てきたという。 「もう、従来のやり方では限界に近づいてきたので、人手不足が深刻化してきました。そうすると、企業として、賃金を上げていくということで、優秀な労働者を囲い込むという構図がかなり鮮明になってきています」（藤代氏） 　ワーキングホリデーのブームで、30歳までに海外へ出て、留学をしたり休暇を楽しんだりしながら、就労しようとする若者が増えた。海外で現地の言語を学びながら仕事をするというのは夢があるという風潮は続くだろうか。 「内外の賃金格差は日本経済にとって問題です。たとえば、東大を卒業して官僚になるよりも、海外でアルバイトをした方が報酬が高くなるというような逆転現象が生じてしまう。海外でちょっとした簡単な仕事で年収700万～800万円になったりすると、それではもう日本から人材がどんどん流出し、日本経済は立ち行かなくなるので、本当に真剣に賃金の水準に関しては考えないといけない時期に差しかかっていると思います」（同前）