「若い女性は正社員として雇用してません」 女性社長が炎上覚悟の投稿 中小企業の切実事情
2023年02月10日
かつては「女性の社会進出を応援」もぶつかった壁 本音つづる
女性の雇用法が議論を呼んでいる（写真はイメージ）【写真：写真AC】
「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません」。世の中全体が雇用の男女平等を推進する中、真逆をいくようなツイートが波紋を呼んでいる。投稿者は大阪で2つの会社を経営する弁理士の瀬戸麻希さん（@ensemble43530）。投稿は8日現在、約8500もの「いいね！」が集まる“予想外”の反響となっている。どのような意図で投稿したのか、真意を聞いた。 【写真】和式トイレに女子社員悲鳴→老舗IT企業が引っ越しで大成功…新旧オフィスのビフォーアフター写真 「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません 本音は雇ってあげたいし心苦しいのだけど、うちのような弱小企業では雇う余力がありません こういうところに政府の助成金を出してほしいと思う」 会社の置かれた現状を踏まえ、思いを正直につづった投稿には大きな反響が寄せられたが、その内容は意外なものだった。「めっちゃわかる。。」「これが中小企業の本音ですよね」「うちもそうです。もっと大きくなれば受け入れる余裕もできそうですが」「3年でようやく戦力になってきたかな、と思った矢先に現場から抜けられるのは大きな損失ですよね」「産休や育休を取られている人の分の仕事を他の社員でカバーしないといけませんので、社員側から見ましてもそう」と賛同の声が多かった。一方で、「私も批判覚悟ですが、御社はこれ以上成長しないのではと危惧します」「女性差別の発端はそういう発想」との苦言も一定数あった。 瀬戸さんは、会社についてさらに補足した。 「大企業なら1人辞めても代わりはいくらでもいますが、うちのような弱小企業の場合、1人がいなくなると大打撃なんです なので、結婚して辞めたり妊娠出産で長期で休む可能性の高い若い女性は、本当に申し訳ないのですがうちでは採用できなくて、、、今まで全部お断りしてます」と、付け加えた。 男女雇用機会均等法は雇用において性別を理由に、差別をしてはならないと定めている。波紋を呼ぶことは必至の投稿。どのような意図を込めたのだろうか。 経営する2社で従業員は約10人という瀬戸さんは、ENCOUNTの取材に「大企業みたいにキャッシュフローもないですし、常に人手が不足しています。大企業や公務員なら、誰か1人が寿退社したり、産休や育休を取得しても、代わりの人がたくさんいると思いますが、常に人手が不足している状況の従業員10人程度の会社で、産休や育休や寿退社などで1人でも抜けられると、代わりの人間もいないので、はっきり言って大きな痛手です」と説明した。 繰り返したのは心苦しさだ。女性起業家の瀬戸さんはむしろ女性の社会進出に積極的な側だった。 「私も2歳児の双子の母親なので、女性の社会進出を応援したいと思い、20代30代の女性を雇ったことがありました。しかし、それまで一生懸命、その子に仕事を教えて育ててきたのに、結婚を機に退職されてしまったり、産休と育休を取得した後に退職された経験があります。また、ツイートの意図とは逸れてしまいますが、30代の女性を雇った際は、子どもの風邪などで仕事を欠勤するので、その女性が休んだ際、その女性の業務の穴埋めで他のスタッフへの負担増加が半端なかったです」 価値観の多様化や生活の苦しさから共働きが増え、働きながらの子育てが当たり前になっている時代。子どもが幼ければ、急な発熱や体調不良で病院に通ったり、仕事中に保育園から呼び出されることも多い。それでも会社に雇う余力があればいいが、現状は非常に厳しいと訴える。穴を埋める代役がおらず、業務が回らない。雇用機会均等の考えには賛同しているが、背に腹は代えられないとの思いが背景にあった。
「厳重に追跡・監視行っている」米上空に中国の“スパイ風船”
2023年02月03日
アメリカ政府は2日、中国が偵察用に飛ばした気球、「スパイバルーン」がアメリカ上空で発見され、追跡を行っていると明らかにしました。 国防総省の報道官は、アメリカ上空を飛行する偵察のための気球を発見し、「今まさに上空にあり、厳重に追跡・監視を行っている」と明らかにしました。 また、気球は民間の航空機などが使用する空域よりも高い高度にあり、「地上への脅威はない」としています。 国防総省の高官は、「気球は中国のものであると確信している」と断言した上で、数日前からアメリカの上空で確認され、「機密性の高い地域」を飛行しているとしています。 すでにバイデン大統領にも報告され、気球の撃墜も検討されましたが、地上への影響も考慮して見送ったとし
ロシア軍が2月24日に大規模攻撃を計画か、ウクライナ国防相が警告
2023年02月03日
ウクライナのオレクシイ・レズニコフ国防相は1日、ロシアが新たな大規模攻撃の準備を進めており、早ければ侵攻開始から丸1年となる今月24日にも仕掛けてくる可能性があると警告した。 レズニコフ国防相によると、ロシア政府は約50万人規模の部隊を招集し、侵攻開始から丸1年の節目に「何かを試みる」可能性があると述べた。 23日にはロシア軍をたたえる「祖国防衛者の日」を控える。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は昨年9月、軍務経験がある予備役約30万人の部分的動員を行うと発表。国の「領土保全」を確保するために必要だと説明した。 これについてレズニコフ氏は、実際に動員され、ウクライナに配置された人数はこれよりずっと多く、50万人に上るかもしれないと示唆した。 「（ロシアは）公式には30万人と発表しているが、国境にいる部隊を見る限り、実際の人数はこれよりずっと多いと我々は評価している」と、レズニコフ氏は仏放送局BFMに語った。BBCはこの数字について独自に検証できていない。 1日夜にはドネツク州クラマトルスクではロシア軍のミサイルが集合住宅を直撃し、民間人3人が死亡、20人が負傷したと、州警察が明らかにした。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は1日、戦闘の最前線の状況について、自軍が試されていると警告した。 「我が国の東部前線では、占領者による攻撃的な行動が増している」、「状況はさらに厳しくなっている」と大統領は述べた。さらにフェイスブックでは、「ロシアのテロを阻止するには、倒すしか方法がない」として、「これは戦車によって、戦闘機によって、長距離ミサイルによって」と強調した。 ■春の攻勢は ウクライナ東部ドンバス地方では激しい戦闘もあったが、ウクライナが南部ヘルソン市を奪還してからの数カ月は、膠着（こうちゃく）状態が続いている。 ロシア軍が東部の町ソレダルを制圧したことを除けば、ウクライナもロシアも支配地域を大きく拡大させてはいない。 しかし、今春にロシアが新たな大規模攻撃を仕掛け、ウクライナ軍が反撃に出る可能性はあり得ると、以前から考えられていた。米シンクタンクの戦争研究所 （ISW）は最近、ロシア政府がウクライナ東部で「断固たる行動」を取り、「大規模攻撃」を開始する可能性があると指摘した。 レズニコフ氏は、ロシア軍の指揮官たちは可能性がささやかれるロシア軍の前進に備えて、「戦線を安定させ、反攻の準備をする」ことを模索するだろうと述べた。 さらに、「私は2023年が軍事的勝利の年になると信じている」とし、ウクライナ軍がここ数カ月で達成した「主導権を失うことはできない」と付け加えた。 MG-200防空レーダーを追加購入する契約を結ぶためフランスを訪れたレズニコフ氏は、同レーダーは「有翼ミサイルや弾道ミサイル、様々なタイプのドローンを含む、空中目標を探知する軍の能力を大幅に向上させる」だろうと述べた。 ウクライナの情報機関が、プーチン氏が春が終わるころまでにドンバス地方を占領するよう自軍に命じたと主張する中、レズニコフ氏はコメントした。 一方で北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は1月30日、プーチン氏が軍事目標をウクライナ東部地域の占領に限定している兆候はないと警告した。 「（ロシアは）積極的に新しい兵器や追加の弾薬を手に入れ、自国での生産を増やすだけでなく、イランや北朝鮮のような権威主義国家からも追加の兵器を手に入れている」 「そして何より、プーチン大統領がこの侵略行為の全体的な目標、つまり隣国やウクライナを支配するという目標を変更した兆候がない。この状態が続く限り、我々は長期戦に備える必要がある」 ■東部で激しい戦闘続く こうした中でウクライナのハンナ・マリャル国防次官は、ドンバス地方で激しい戦闘が続いており、ロシア軍とロシアの民間雇い兵組織「ワグネル・グループ」の雇い兵がドネツク州バフムトを奪おうとしていると述べた。 また、昨年10月にウクライナ軍が奪還した東部の町リマンをロシア軍が掌握しようとしていると付け加えた。リマンはロシア軍が補給拠点としていたドネツク州の町。 マリャル国防次官はメッセージアプリ「テレグラム」に、「ロシア軍はドネツク州とルハンスク州の州境に到達しようと積極的に動いている」と書き込んだ。「我々の兵士は領土を1センチも渡さぬよう守っている」。
パリ五輪、IOC判断に従う 組織委、ロシア参加で
2023年02月03日
来年のパリ五輪の組織委員会は1日、「パリ大会におけるロシアとベラルーシの選手に関し、参加資格は国際競技連盟（IF）や国際オリンピック委員会（IOC）によって決定される」との声明を出し、議論を呼んでいる両国選手の出場可否についてIOCやIFの判断に従う姿勢を示した。 パリ五輪、不参加試みないで ROCがウクライナに要望
IOCはウクライナへの侵攻で国際大会から除外されたロシアとベラルーシの選手の復帰を「中立」の立場などの条件付きで検討している。五輪組織委は「私たちの願いは選手たちが友愛と連帯の価値を尊重し、平和の精神を持って大会を経験することだ」と強調した。
公務員ら50万人がストライキ 大英博物館も臨時休館 イギリス
2023年02月03日
記録的な物価高が続くイギリスで、公務員などが賃上げを求めて大規模なストライキを行いました。この影響で大英博物館も臨時休館となりました。 イギリスでは1日、省庁や鉄道などでストライキが行われました。地元メディアは、最大50万人が参加し、この10年で最大規模だとしています。 大学の職員のほか、小中学校などの教師もストライキを行い、半数の学校が休校となるなどの影響を受けました。 住宅・コミュニティー・地方自治省 労働組合代表 「この国の人たちは『もうたくさんだ』と思っています。私たちはコロナ禍で国を支えました。仕事の正当な報酬がほしいだけです」 記者 「こちら大英博物館でもストライキが行われていまして、午前10時の開館時間を過ぎたのですが、まだ訪れた人たち、入れない状況になっています」 ストの影響で、大英博物館も急遽、臨時休館となり、職員は対応に追われました。 日本から来た大学生 「ショックですね、すごく楽しみにしていたので。今日（旅行の）最終日なんで」 「ミイラ見たかったので本当に残念やなと思います」 4か月連続で10%を超える記録的なインフレとなる中、労働組合側は政府が提示する数%の賃上げでは不十分だと訴えていて、様々な業種でストライキが続いています。
ソニー復活の集大成となるか？十時新社長の「本当の実力」
2023年02月03日
十時新社長に期待する 「戦略家」としての手腕 ソニーグループは同社の十時裕樹副社長兼CFOを、4月1日付で社長に昇格させる人事を発表した。この人事は2000年代以降のソニーの経営不振とその後のリカバリーという、一連のイベントの集大成といえるかもしれない。 イノベーションとは、新たな組み合わせやアイデアで新製品や新事業を起こすことであるが、イノベーションの定義には「経済的な収益が得られるもの」ということがある。それが単なる発明（インベンション）とイノベーションとの違いだ。 20世紀はエレクトロニクスの技術の変化が大きく、新たな発明が新たな機能や性能を生み出し、インベンションを起こすだけでも企業に収益がもたらされてきた。そのため、日本企業の多くのイノベーション施策の焦点が技術開発だけに絞られてきた。しかし2000年代以降、技術がデジタル化すると機能・性能は一気に上昇し、機能・性能だけでは製品の差別化が難しくなった。 またデジタル化は、ソフトウエア、半導体中心の開発となり、莫大な固定費をカバーするために、よりオープンな環境で競合企業とも協業しながら、自社の収益の最大化を考えなければならない状況を生み出した。この状況をいち早く予見したのが、ソニー創業者の井深大氏である。 ソニーは1982年にCDを発売し、デジタル技術に率先して取り組んだイメージがあるが、井深氏はデジタルが嫌いであったという。嫌いというより、デジタルのリスクを理解していたというべきかもしれない。デジタルになると高品質なものが大量に複製される。そうした厳しい環境の中でどのようにビジネスをすべきか、覚悟をもってデジタルには取り組まなければならないというのが井深氏の考えであった。 つまり2000年代以降のエレクトロニクス産業は、素朴に技術開発を行うだけではなく、きちんとした戦略的な取り組みが重要になったのだが、技術一辺倒できた日本企業はそうした状況になかなか適合できなかったといえる。
高速道の通勤割、24時間に拡大 登録区間、最大50％引き
2023年02月03日
国土交通省は2日、地方の高速道路で平日朝夕の通勤時間帯に導入している割引を見直す方針を固めた。新型コロナウイルス禍に伴う働き方の多様化に対応し、休日を含めて毎日24時間に対象を拡大。割引率は最大50％で、事前登録した区間に限定する。石川県内の北陸自動車道で4月ごろから試験的に始め、効果や課題を検証し、全国に広げる方針だ。 【イメージ図】高速道、2115年まで有料を延長 遠のく無料開放
平日朝夕の割引は、自動料金収受システム（ETC）を搭載した車両に適用。一般道の混雑解消が目的で、東京、大阪の近郊区間などを除く地方で実施している。 見直し案によると、利用者は自宅最寄りと勤務先近くなどインターチェンジ（IC）2カ所を選択。10回分の料金を事前に支払い、ETCカードの番号などを高速道路会社に登録すると、1カ月に20回分を走行できる。21回目以降も半額になるが、追加で料金が請求される。 1日の最大利用回数は3回。1カ月の走行が20回に届かない場合、実質的に割引率が下がる。一般客を想定しており、法人向けETCカードの利用者は除外する
ＥＣＢ、２会合連続で０・５％の利上げ決定…「３月の次回会合でも」
2023年02月03日
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２日、定例理事会を開き、通常の上げ幅の２倍となる０・５％の利上げを決めた。０・５％の利上げは２０２２年１２月の理事会に続き、２会合連続となる。
利上げはマイナス金利政策を解消した２２年７月以降、５会合連続。民間銀行がＥＣＢにお金を預ける時に適用する「中銀預入金利」は２・５％となり、２００８年１２月以来の高さとなる。
ユーロ圏の今年１月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比８・５％の上昇で、過去最高の伸び率だった２２年１０月の１０・６％より鈍化しているものの、引き続き高い水準にある。ＥＣＢは声明で「インフレ圧力を考慮し、３月の次回会合で金利を０・５％引き上げる」とし、今後も金融引き締めを続ける方針を示した。
鈴木財務相、「N分N乗」慎重 少子化財源、国債に否定的 予算委
2023年02月03日
鈴木俊一財務相は2日の衆院予算委員会で、子どもの多い世帯ほど所得税負担が軽くなる「N分N乗（世帯課税）方式」導入に関し、「高い税率が課されている高所得者に大きな利益を与えるなど、さまざまな課題がある」と述べ、慎重な姿勢を示した。 【図解】2023年度税制改正大綱のポイント 鈴木氏は「共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になる」と指摘。低所得層などへの恩恵も「限定的だ」と述べた。日本維新の会の一谷勇一郎氏への答弁。 小倉将信こども政策担当相は少子化対策の財源に関し、無所属の緒方林太郎氏から国債を発行する可能性を問われたのに対し、否定的な考えを示した。「返済に将来世代の税収が充てられることになる。負担の先送りで、慎重に検討する必要がある」と述べた。
楽天モバイルの委託先、70億円所得隠し 基地局整備めぐり国税指摘
2023年02月03日
携帯電話の基地局整備をめぐって楽天モバイルが取引先から不正に水増し請求をされていた問題で、同社の業務を委託されていた運送会社「TRAIL（トレイル）」（東京都港区）が東京国税局から70億円超の所得隠しを指摘されたことが関係者への取材でわかった。追徴税額は重加算税を含めて約30億円。TRAILの社長が楽天モバイルの元従業員=懲戒解雇=らとともに、不正に浮かせた資金を分け合うなどしていたとみられる。 【写真】「楽天モバイル基地局事業、最前線の今」。男性の職場のグループLINEには、翌日の休業を知らせる連絡が毎日来るようになった 朝日新聞はTRAILや同社社長に取材を申し込んだが、2日までに回答がなかった。同社の関係者も取材に「コメントできない」としている。民間調査会社などによると、同社は2022年3月期時点で負債額が54億9900万円に達し、破産手続きを申し立てる見通しだという。 関係者によると、TRAILは14年の設立。基地局整備事業では、建設部材の保管などを担った物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区、民事再生手続き中）から部材の輸送などを受注した。一部の輸送業務などについては、さらに複数の下請け業者に委託していた。 東京国税局はこの取引などをめぐって税務調査を実施。22年3月期までの3年間で、下請け業者に対して業務委託名目での経費を支払ったように装ったり、外注費や配送費を水増ししたりしていたことが判明したという。同局は、会社の利益を圧縮するための行為で、法人税や消費税を意図的に少なく申告していたと認定した模様だ。
