ソウル時事】日本の外務省が日韓請求権協定締結に至る議事録を公表し、「個人請求権に関し日韓双方が決着したと認識していた」と主張したことを受け、韓国外務省当局者は30日、「交渉記録は新たに発見されたり、提起されたりしたものではなく、既に公開された資料だ」と指摘した。

　その上で「わが国の最高裁も、審理過程で関連内容を既に考慮し、最終判決を下したと理解している」と反論した。

　同当局者は、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決について、「日本の不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的不法行為に起因する慰謝料が、請求権協定の適用対象に含まれていないと判断した」と説明、「政府はこのような判断を尊重する立場だ」と改めて強調した。　

関東地方で、保険営業の成績ごとに郵便局員をランク付けする仕組みを説明した内部資料

　「記録と記憶に残るラストスパート！」。4月1日、四国の各郵便局にスポーツ紙を模した「四国スポーツ　号外」が配布された。

【写真】保険営業目標を突破したことを伝えるスポーツ紙風の「号外」

　作製したのは日本郵便四国支社。全国で唯一、6年連続で保険営業目標を突破したと伝え、「この伝統を次年度以降も続けていきましょう！」との支社長コメントも掲載された。

　目標を達成したのは最終日の3月31日。支社内が喜びに沸く中、男性局員は31日の契約データを見て、驚いた。局員の家族とみられる人物が契約者になっているケースが少なくとも22件。営業実績としてカウントされた後に契約が取り消されていた事例も26件あった。これ以外の日にも妻名義で8件の保険を契約し、月額保険料が約40万円に上る局員もいたという。

　実態は、カラ契約と自腹営業だった。

　各郵便局には、地区内の全営業担当局員の成績一覧表が張り出される。成績ごとにランク付けされ、上位の「優績者」は「躍進会議」などの名目で旅行や食事会に招かれる一方、成績が悪い局員は研修会に強制参加させられる。

　大阪府の局員は反省文を持参して研修会に出席するよう命じられた。指導役の幹部は「これはパワハラではない。指導だ」と前置きし「足を引っ張ってんのはオマエや。土下座せえ」「各局に行って頭下げてこい」と何度も恫喝（どうかつ）した。

　北海道の30代の元局員は営業成績が上がらず、飲み会の場で「給料泥棒」「地方に飛ばすぞ」と叱責（しっせき）された。入社時の指導担当者からも、毎日のように成績をチェックされ「俺が育てた中で一番のクズだ」と罵倒された。

　職場では「今日のばあさんは良い人だから、何とか言いくるめてきたわ」などの会話が飛び交い、上司からは「相手はカネだと思え。下手な同情はいらない」と言われた。

　「お客さんをだましてまで仕事を続けるべきか」。うつ病になり、1年ほどで退職した。

　外回り局員の年間ノルマは、月額保険料300万円分ほどの契約をとること。毎月の支払いが1万円の保険なら300本が求められる計算だ。

　各地区のノルマは1人当たりの金額に所属人数を掛け合わせて計算するため、成績が悪い局員を退職に追い込み、地区全体のノルマを下げようとする幹部もいる。休職中の局員は「上司から『ずっと休んでいてくれ』と指示された」と証言する。

記者会見する日本郵政の長門正貢社長＝２０１９年６月２４日、東京都千代田区

　かんぽ生命と日本郵便の保険販売で昨年度、顧客に無断で書類を偽造して契約するなどの不祥事があり、法令違反として金融庁へ届け出ていたことが内部文書でわかった。文書には保険業法違反などの事例が３件記され、営業成績の不振といった重圧が原因と分析。重いノルマから違法行為に走る郵便局員もいる実態が浮かぶ。

　これまで判明した顧客に不利な乗り換えなど９万件超の契約は法令違反かどうかが現時点でわからず、かんぽ側が契約の実態を調査している。今回の３件は法令違反として届けており、より悪質な事案になる。

　朝日新聞が複数の日本郵便関係者から入手した今春発行の局員向け文書「適正募集ニュース」によると、５０代課長は顧客に無断で申込書を作って手続きした。成績があがらず「大きなプレッシャーを感じていた」という。親しい顧客なので事情を後で話せば許されると考えて偽造。加入した覚えのない保険証券が顧客へ届いて発覚した。ニュースは保険営業担当者向けで、この事例を通して「私文書偽造罪に問われる可能性があります」と伝えている。

　このほか、顧客が契約時に通院の事実を申し出たのに、契約を結べなくなることを恐れて告知書に書かないよう促す「不告知教唆」をする局員もいた。契約者本人と会わず、義母からの書類だけで契約した「重要事項不告知」もあった。

　会社側はこうした事案の背景について、「なんとしても当日中の営業実績が欲しく」などと成績の重圧が原因だと分析。ノルマ偏重が法令違反を招いたと認識していた実態が浮かぶ。今月末の記者会見で、ノルマの廃止を表明する方針だ。

写真はイメージです　Photo:Pixta

　『週刊ダイヤモンド』8月3日号の第1特集は、「ゼネコン・不動産 動乱！　全国2000社ランキング」です。建設業のＭ＆Ａ（企業の合併と買収）の件数が過去最高水準になっています。業績は絶頂期なのになぜ？ 建設業の廃業数が高止まりしています。活況なのになぜ？ 異変の真相、絶好調業績の深層に迫りました。

【この記事の画像を見る】

●　「死」を前にした50代社長 飛島建設へ会社を託した

　千葉県で建設会社を営んできた杉田正己は、50代にして患い「死」を覚悟することになった。社長として率いる杉田建設興業は売上高15億円、従業員60人。自分が亡き後も、事業を、社員を、守りたかった。

　日本大学理工学部建築科の同級生だった岡部一郎に、後継者がいない悩みを吐露した。彼に後を頼みたかった。中堅ゼネコンである飛島建設の幹部だった岡部は、相談の内容を社内に持ち込んでみた。

　2017年夏、飛島は杉田建設を買収した。情にほだされたわけではない。

　杉田建設は、東京・小笠原諸島で創業しており、島で建設事業を手掛けていた。国は離島振興を打ち出しており、飛島は商機を見いだしたのだ。この地は空港の計画が持ち上がったりしている。杉田建設社長となった岡部は、今は亡き友人の遺志を引き継いだ。

　飛島は1990年代後半から2000年代前半に金融支援を受けた当時、メインバンク主導下での再編候補になっていた。そこから業績回復を果たし、今度は仕掛ける側に回った。17年以降、事業を補完する別の会社も買収し、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も手段の一つにして成長戦略を描いている。

　建設業界は今、絶頂期だ。にもかかわらず身売りが多発している。Ｍ＆Ａ助言のレコフによると、17、18年共に建設業のＭ＆Ａは100件超。過去最高水準である。

　不況期の身売りは経営危機に陥った企業が対象で、相手先を含めメインバンクが主導した。近年の身売りはそれとは別物だ。売る側も買う側も、自らの意思で相手を選び、決断するようになった。

ダイヤモンド編集部

　日本の地方空港と韓国を結ぶ航空路線の運休が相次いでいる。韓国経済の減速もあり訪日客が減っていたところへ、日韓関係の悪化が追い打ちをかけた格好だ。特に西日本では地理的に近い韓国からの誘客に力を入れている自治体が多く、地域経済への打撃を懸念する声が出ている。

　国土交通省によると、今年の夏ダイヤでは当初、国内18の地方空港で26の定期路線が韓国との間に設定されていた。

　しかし韓国の格安航空会社（LCC）ティーウェイ航空は、5月末の佐賀―大邱運休をはじめに、佐賀、熊本、大分との間の計5路線を9月中旬までに順次運休することを決めた。