各自治体が発表している１日午前8時半現在の避難に関する情報です。鹿児島県と宮崎県、熊本県、それに愛媛県の合わせておよそ47万6000世帯、およそ104万3000人に「避難勧告」が出ています。また、「避難準備の情報」が、合わせておよそ13万5000世帯、およそ28万6000人に出ています。
「避難勧告」と「避難指示」は大雨の５段階の警戒レベルのうちレベル４にあたる情報です。
このうち、「避難勧告」は対象の地域の全員に速やかに避難するよう呼びかける情報です。自治体などが用意する避難所や安全な場所に速やかに移動してください。
「避難指示」は災害が発生するおそれが極めて高い状況となり、自治体が重ねて避難を呼びかける場合に発表されることがあります。まだ避難していない人は直ちに避難して下さい。
避難場所に移動するとかえって危険な場合には、近くの安全な場所や建物のより高い場所で身の安全を確保して下さい。
先日損保ジャパンが従業員の約15％、実に4000人を2020年度末までに配置転換することをお伝えしましたが、そこには思わぬカラクリがありました。詳細は以下から。
◆4000人削減で人件費など年間100億円圧縮
まずは先日の報道各社（日経、毎日、時事通信）による損保ジャパンの人員削減プランの内容をおさらい。
低金利で金融各社が苦しむ中、同社はITを駆使した業務の効率化を推進することで2017年度比4000人の人員削減を進め、余った従業員を介護などを手がけるグループ企業に配置転換し、新規採用を抑えるというもの。
希望退職者の募集は予定しておらず、人件費などを年間約100億円圧縮できるとしています。
◆社員1人あたり年収250万円を引き下げ
4000人を削減した結果、人件費などが約100億円圧縮される損保ジャパン。言い換えれば配置転換で整理の対象となる社員は単純計算で1人あたり250万円の年収ダウンとなることを意味します。
また、同社は希望退職者の募集を予定していないため、もしこの配置転換に納得できない場合は自己都合退職に。つまり一般的な希望退職制度で用いられる「割増退職金」を負担しなくて済むわけです。
業種や会社の規模によって異なるものの、大手メーカーで1人あたり1000万円前後とも言われる割増退職金。生保・損保大手であればさほど変わらないものと考えられます。
つまりもし割増退職金を1人1000万円とすれば、実に400億円もの「節約」に成功し、さらに毎年100億円の費用圧縮を図ることができるわけです。
なお、損保ジャパンが社員を配置転換させる介護事業は2015年に「ワタミの介護」を210億円で買収することで手に入れたもの。210億円の事業買収が数百億円の節約や費用圧縮へと変わる、まさに錬金術です。
改正健康増進法の一部施行で行政機関の敷地内も１日から原則禁煙となり、建物内の喫煙所は全て廃止され、使えなくなる。ただ改正法は、受動喫煙に配慮すれば屋外喫煙所の設置を認めているため、敷地内の「完全」禁煙に至らない役所も多く、対応に温度差がある。＜下へ続く＞
東京都は６月２８日夕、屋内外の喫煙所を全て閉鎖。一般から問い合わせがあれば新宿駅周辺の公共喫煙所を紹介する。大阪府は既に敷地内の屋内外の喫煙所を廃止しており、勤務時間中の喫煙は懲戒処分対象になると職員に周知している。
旗振り役の厚生労働省は、昼休み休憩などを除く勤務中の喫煙を認めない禁煙デーを７月から月１日設定し、来年４月からは毎日に拡大。ただ、屋外に１カ所ある喫煙所は「すぐなくすと喫煙者が近隣に行くだけ」（担当者）との理由で、２０２２年まで置く方針だ。
財務省は屋外喫煙所を存続。総務省も屋内喫煙所の全廃に伴い屋外に新設する。国土交通、文部科学両省は「敷地が狭い」などの理由で屋外喫煙所は設けず、喫煙所のある役所には「うちに吸いに来るのではないか」と警戒する向きも。
屋外喫煙所を残す役所でも、戸惑いの声が聞かれる。山口県庁では喫煙所が遠くなり、部署によっては職員が軽く一服するだけでも１０～１５分かかるように。愛煙家の職員は「これまでは１～２分で職場に戻れたので社会通念上許されてきたと思うが、もう諦めるしかないかな」と嘆く。
日銀が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査で、製造業の景気判断がまた悪化しました。米中の貿易摩擦に日本企業が根強い懸念を持っていることが統計にもあらわれ大企業の製造業の景気判断の指標は、前回の調査より５ポイント下がり２期連続で悪化しました。
日銀の短観は、国内の企業およそ１万社を対象に３か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、今回は５月下旬から先月末まで行われました。
景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指標で景気を判断し、注目される大企業の製造業は前回より５ポイント悪化しプラス７ポイントに下がりました。悪化は２期連続です。
中小企業の製造業も７ポイント悪化し、マイナス１ポイントになりました。マイナスは2016年９月以来、２年９か月ぶりです。
米中の貿易摩擦に日本企業が根強い懸念を持っていることが今回の統計にあらわれています。
特に５月に米中の貿易交渉が事実上、決裂しアメリカと中国が互いに輸入品にかける関税をさらに引き上げたため自動車や半導体向けの部品メーカーの景気判断が大きく悪化しました。
一方、大企業の非製造業は、プラス23ポイントと前回を２ポイント上回り、２期ぶりに改善しました。
29日の米中首脳会談で米中の対立がさらにエスカレートする事態はひとまず避けられましたが、引き続き、日本企業の景気判断を大きく左右することになりそうです。
そのうえで、「Ｇ20大阪サミットでも、世界経済の成長促進に向けたメッセージを発出したところであり、引き続き内外の経済動向を注視しながら、経済財政運営に万全を期していきたい」と述べました。また、西村官房副長官は、ことし10月の消費税率引き上げについて「方針に変わりはない」と述べました。
［東京 １日 ロイター］ – 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３８３円０１銭高の２万１６５８円９３銭となり大幅反発。取引時間中としては５月７日以来の高値水準を回復した。２９日の米中首脳会談が市場の期待通りの結果となったほか、トランプ大統領が米企業によるファーウェイへの部品供給を一部認める方針を示したことも好感された。半導体・電子部品株がほぼ全面高。設備投資関連株なども買われた。
米中首脳会談では通商協議の再開が決まり、米国は第４弾の対中追加関税の発動を当面先送りすると表明した。予想通りの結果だが、米中対立がひとまず緩和したことで市場に安心感が広がった。寄り付き前に発表された６月日銀短観は予想を下振れたが、市場への影響は限定的だった。
ＴＯＰＩＸは１．６５％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆００９９億円だった。東証１部銘柄の９１％が上昇する全面高となった。業種別では海運、電気機器、医薬品、機械、証券などが上昇率上位に並んだ。市場では「当面のリスクが回避されたことで買い戻しが先行した。待機していた新年度の運用資金による打診買いも入ったとみられる。ここから実需買いが増え売買代金が膨らむかどうか注目される」（ＫＨアセットアドバイザー・チーフストラテジストの中島肇氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり１９６８銘柄に対し、値下がりが１３９銘柄、変わらずが４１銘柄だった。
©一般社団法人共同通信社
日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数（DI）が前回の3月調査から5ポイント下落のプラス7となり、2四半期連続で悪化した。米国と中国の貿易摩擦の激化や海外経済の減速が響いた。日本経済は予断を許さない状況であることが鮮明となり、10月の消費税増税が景気の重しになりそうだ。
大企業製造業の景況感は2018年3月調査以降、悪化か横ばいが続き、改善していない。米国とイランの対立や日米貿易協議に対する大企業製造業の警戒感も強く、今回の調査では3カ月後を示す先行きの景況感も横ばいのプラス7を見込んだ。
政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。
政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。
輸出を規制する３品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを７月４日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には９０日間程度を要することになるという。
フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約９割、エッチングガスは約７割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するＬＧエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。
いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。
