Windows 10でパスワードが不要になる——その日が近づいてきた。Microsoftが米国時間2019年7月10日にリリースしたWindows 10 Insider Preview ビルド18936には、「Make your device passwordless（デバイスをパスワードレスにする）」というオプションが一部のPCに展開された。本オプションを有効にすると、サインイン画面で選択可能だったパスワード入力が無効になる。
最近のPCはWindows Hello対応カメラを備えるデバイスも多く、法人向けPCであれば指紋認証、それ以外でもPIN（暗証番号）を使用できるため、Windows 10 PCでパスワード入力を減らそうと思えば減らせる。パスワードによる認証は限界に達しており、先ごろ日本で発生した「7pay問題」もひとつの例だ。7pay問題では、悪意を持ったユーザーが総当たり攻撃でパスワードを突破し、ひも付けたクレジットカードによる金銭被害を引き起こして世間を騒がせた。
以前の記事でも触れたように、Windows 10はパスワードの有効期限ポリシーの削除を予定している。加えて、Microsoft CVP, CISO（最高情報セキュリティ責任者）のBret Arsenault氏は公式ブログにて、Microsoft経営層に「24カ月以内にパスワードの排除を見込んでいる」ことを報告し、大きく評価されたことを記述した。
Microsoftは、Microsoft AzureやWindows 10といった自社ソリューションに対して、特定の文字列をパスワードに使うことの禁止、多要素認証の推奨、TPM 2.0もしくはFIDO 2.0を用いたセキュリティの提供を段階的に推し進めていく。そのためのWebページも合わせて公開していることから、その本気度がうかがえる。
パスワードは「合い言葉」として、紀元前のローマ軍でも使われていたという。戦争結果や兵士の生死を左右する要素だったが、現在は個人情報の漏えいから金銭被害と、死に準ずる被害（といっても過言ではないだろう）に直結する。Microsoftはパスワードレスパートナーシップを通じて、FIDO 2.0対応デバイスの普及活動を続けると別の公式ブログで表明した。
スマートフォンでは指紋認証や顔認証が当たり前となり、パスワード入力が必要なのは、WebサービスやWebサイトの会員ページにアクセスする場面くらいだ。UXの視点なら、もはやパスワードは無用の長物。「パスワードが不要になる、その日」に向けたMicrosoftの取り組みは、多くのユーザーに恩恵をもたらしてくれるだろう。
［時事通信社］
【ロンドン時事】英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）は２０日、安全上の「予防措置」として、カイロ行きの旅客機の運航を向こう７日間にわたって停止すると発表した。英メディアによると、ドイツのルフトハンザ航空もカイロ行きの便の運航を見合わせた。
英外務省は、カイロ空港の近郊で警察や治安部隊に対するテロ攻撃などが続き、「航空機に対するテロのリスクが高まっている」と注意を促している。
［時事通信社］
【ニューヨーク時事】グテレス国連事務総長は１９日、京都アニメーションのスタジオ火災について、「放火で命が失われたことを深く悲しんでいる」と述べた。報道官を通じて声明を発表した。グテレス氏は、犠牲者の遺族や日本政府に哀悼の意を表明するとともに、「負傷者の早期回復を祈る」と語った。
EU離脱、膠着打開へ“劇薬”？
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【ロンドン共同】メイ英首相の後任となる与党保守党党首が23日に選出される。有力視される欧州連合（EU）離脱強硬派のジョンソン前外相は、大胆な言動で支持を集め、独走を維持している。混乱必至の「合意なき離脱」も辞さない姿勢を崩さず、離脱を巡る膠着状態を打開する“劇薬”として、離脱派らから首相就任を期待されるが、失言癖などから資質を疑問視する意見も多い。
党支持者を対象とした各種調査ではジョンソン氏が75～50％の支持を得て、対抗馬のハント外相（30～25％）をリードしている。
党員が郵便投票する党首選の決選投
【カイロ＝酒井圭吾、ロンドン＝広瀬誠】イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は１９日、中東ホルムズ海峡周辺で英国のタンカーを拿捕だほしたと発表した。革命防衛隊は「タンカーは国際的な航行規則を逸脱した」と理由を説明した。イランのタンカーが英領ジブラルタル沖で拿捕された事件に対する報復とみられており、海峡周辺の緊張が高まっている。
タンカーの所有会社などの発表によると、拿捕されたのは英国船籍のタンカー「ステナ・インペロ」で、１９日夜（日本時間２０日未明）、サウジアラビアに向かうため、国際水域を航行中、小型船とヘリコプターが接近し、針路変更を強要された。インド人やロシア人ら、英国人を除く外国籍の２３人が乗船していたという。
一方で、革命防衛隊は、「タンカーは航行針路を逆走し、警告を与えたが従わなかったため、拿捕した」と主張している。拿捕されたタンカーは２隻で、革命防衛隊が別の１隻を解放したとの情報も出ている。
英国のハント外相は事件後、イランに対して「航海の自由が保たれ、全ての船が安全かつ自由にこの海域を動けることは不可欠だ」との非難声明を出した。英政府は「国家緊急治安特別閣議（コブラ）」を招集し、船の解放に向けた対応を協議した。英ＢＢＣによると、英政府は自国の船舶に対し、当面の間はホルムズ海峡に近づかないように呼びかけた。
英領ジブラルタル沖では７月４日、イラン産原油を積んだタンカーが欧州連合（ＥＵ）の制裁に違反してシリアへの原油輸出を試みたとして、拿捕された。これに対し、イランの最高指導者ハメネイ師は１６日、「英国の海賊行為は許されない」と述べ、報復を示唆していた。
イランは７月上旬、米国の制裁強化への対抗措置として、２０１５年の核合意の上限を超えるウラン濃縮を開始しており、ペルシャ湾の安全保障と核開発の両面で米欧を揺さぶっている。
【北京共同】中国メディアや地元政府によると、19日午後5時45分（日本時間同日午後6時45分）ごろ、河南省三門峡市の化学工場で爆発事故が発生し、2人が死亡した。12人が行方不明で、18人が重傷を負い、地元消防などが現場で救助活動を進めている。周辺の多くの建物も損壊した。
短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」には、工場から煙が立ち上り、ガラスが床に散乱している様子のほか、救急車で運ばれる人や、負傷した頭部の出血を手で押さえる住民らの動画と写真が多数投稿された。
中国では爆発事故が相次いでいる。3月には江蘇省塩城市の化学工場で大規模爆発が起き78人が死亡した。
7月21日（日）7時0分 J-CASTニュース
今後の株価は？（写真はイメージ）
商業ビル大手、パルコの株式が上昇基調にある。2019年7月4日には年初来高値を更新し、その後も東日本の天候不順という逆風下でも値崩れせず高値圏を維持している。足元の業績が堅調な中、11月下旬に3年ぶりにリニューアルオープンする旗艦店「渋谷パルコ」（東京都渋谷区）など、成長を期待させる材料が多いことが背景にある。
パルコが7月2日に発表した6月の「テナント取扱高」（パルコ店舗におけるテナント取扱高の合計値）は、既存店ベースが前年同月比1.7％増と、2月から5か月連続のプラスで着地した。梅雨寒の影響で水着やビアガーデンが振るわなかったが、積極的に導入を進めている化粧品や食関連ショップのほか、映画が好調だった。
［時事通信社］
総務省は２１日午前１１時現在の参院選（選挙区）の中間投票状況を発表し、投票率は９・７０％で、２０１６年の前回参院選での同時刻の投票率を３・５２ポイント下回っている。投票は午後８時に締め切られ、深夜には大勢が判明する見通しだ。
