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「一部うまくいっても、結局は日本政府が遮断」

日本発の半導体・ディスプレー重要素材の輸出規制が本格化する中、サムスン電子、SKハイニックスなど韓国の主要メーカーが、日本国外の工場から「迂回的に」素材を入手する方法まで検討していることが分かった。

日本政府が輸出規制リストに載せたフッ化水素（エッチングガス）、フォトレジスト（感光液）、フッ化ポリイミドの3点は、韓国の各メーカーが半導体・ディスプレーを生産する上で重要な素材で、最大9割までを日本に依存している。

韓国大統領府（青瓦台）の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長が「（日本の）輸出規制品目は、われわれが持っているリストで最も痛いと感じる1番目から3番目までをまさに突いたもの」と語ったように、企業の立場からすると、在庫をできるかぎり積み上げるという方法のほか、さしたる手がない状況だ。

業界が9日に明らかにしたところによると、サムスン電子、SKハイニックスなど半導体メーカーは社内法務チームなどを動員し、日本のほか台湾・シンガポールに生産拠点を有しているステラケミファからエッチングガスを調達できるかどうか、フォトレジストを生産する東京応化（TOK）が米国・欧州など海外に持つ工場から素材を入手できるかどうかなどを検討している。

海外工場の場合、本社の支店という概念ではなく、現地法に基づいて現地企業もしくは政府との合弁といった形式により、別の法人の形で作っているケースもかなりあるからだ。

現在日本を訪れているサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は、日本の取引先企業の幹部と会い、こうした迂回案について話し合うだろう－と日本メディアが報じるのも、こうした背景が作用している。

業界のある関係者は「TOKの場合、海外工場を通して迂回方式で輸入してくることは不可能だと確認した。そのほかのケースは、可能なのか、できないのかまだはっきりしない状態」と語った。

ただし、この関係者は「一部の企業がこうした方式を認めたとしても、本質的には、韓国企業への重要素材の輸出を遮ろうとする日本政府の狙いが今回の規制の核心なだけに、日本政府が何らかの形で『防ぎの手』を打つのではないかとみている」と付け加えた。

法曹界でも、「実現の可能性が低い代案」という分析を行っている。法務法人「高友」の高允基（コ・ユンギ）代表弁護士は「海外工場がある現地国で迂回輸出について規制がないかどうか、当該海外工場が輸出する際に本社のコントロールをどの程度受けるのかなどを多角的に検討しなければならない、複雑な問題」と語った。

韓国国内のある大手監査法人の会計士は「独立的な法人の形で工場が設立されていても、韓国の本社が株を保有する形で関係があり、本社が海外法人の株の50％以上を保有して支配していれば、一体とみなして連結会計処理をしている。それだけ難しいシナリオ」と説明した。

半導体メーカーからは、日本の素材メーカーの工場を韓国国内に誘致する案すら持ち上がっている。

半導体素材・設備関連の企業事情に詳しいある関係者は「素材の国産化には時間がかかるだけに、当の素材メーカーの工場を韓国国内に誘致することも一案、という主張もある」

「サムスン、SKハイニックスが投資して、韓国政府が税制優遇などを与える形にならないといけないだろう」と伝えた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/09/2019070980169.html

※関連記事

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※朝鮮日報の記事

(朝鮮日報日本語版) 輸出優遇除外：日本「戦略物資会議を韓国が回避」、韓国は否定
7/8(月) 22:16配信

日本による韓国向け輸出優遇除外措置に関連し、日本の西村康稔官房副長官は8日の記者会見で「韓国との間で、輸出管理をめぐって少なくとも3年以上、十分な意思疎通、意見交換が行われていないことが背景にある」と述べた。

これに先立ち朝日新聞も、今回の制裁を主導した経済産業省への取材を基に「輸出を管理する韓日政府の関係者が最近3年で一度しか会議を開催しておらず、意思疎通ができていない中、半導体材料の輸出に関する不適切な事案が続いた」と報じた。韓国が重要な戦略物資関連会議を意図的に避け、「不適切な」戦略物資管理をしたことを示唆したのだ。

韓国産業通商資源部（産業部、省に相当）によると、韓国と日本は、軍事的用途に転用される可能性のある戦略物資の輸出入問題に関連し、2年に1回、局長級の実務会議を開催してきた。2004年に日本が韓国を「ホワイト国」に指定して以降、08年に初の会議が開かれ、その後は16年まで2年に1回ずつ計5回開催された。会議の開催は、双方が互いに要請すれば開かれるという形だった。

この会議が16年を最後に開かれていないのは事実だ。しかし、これを韓国の「不適切な」実態と結び付けるのは無理があるとの指摘が出ている。

産業部は、会議が開催されていないことについて、「信頼」の問題ではなく「人事異動」が原因だと説明した。

産業部の関係者は「18年6月に、韓国が日本の経済産業省に会議の開催を要請したが、当時日本側の担当局長が空席だったため開かれなかった」として「このとき日本側から、19年1、2月に会議を開催しようと提案があったが、今度は韓国側の担当局長が空席だった」と話した。産業部の該当局長は貿易政策官だが、昨年12月に朴泰晟（パク・テソン）局長が貿易投資室長に任命されてから今年3月にイ・ホヒョン局長が赴任するまで3か月以上空席だった。

産業部の関係者は「この会議は両国の担当局長が顔合わせをし、自国の戦略物資の統制制度の変化を紹介する単なる意思疎通レベルの会合だった」として「敵性国に戦略物資を輸出していると疑われる業者のリストを交換するなど重要な問題は、非公式のルートでやりとりしていた」と説明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190708-00080251-chosun-kr

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2019年7月9日、韓国・国民日報によると、日本が韓国に対する半導体材料などの輸出規制を強化したことを受け、韓国に波紋が広がっている。日本への強硬対応を訴える声も上がっているが、財界は「日本を挑発する発言や不必要な対応は状況を悪化させかねない」として「ローキー（low key＝控えめな）」対応を貫き、被害を最小化させることに注力しているという。

記事によると、パク・ジェグン韓国半導体ディスプレイ技術学会長は今回の日本の措置について「半導体はチップの生産から完成品まで国別に分業化されているグローバルビジネス」とし、「このパートナーシップを壊す日本の政治は間違っており、世界経済危機などを誘発して結局その影響は日本企業に戻ってくる」「これまで日本と共にうまく成長してきたが、今は政治的イシューに戦略的に使われている状態だ」などと批判した。その上で、韓国が取れる「報復措置」として「有機発光ダイオード（OLED）パネル生産への支障が日本企業にとって打撃となる」と提案した。ソニーやパナソニックなど日本のテレビ生産・販売企業は韓国のOLEDを輸入している。
一方、韓国の財界はこうしたパク会長の強硬発言に「難色を示している」という。ある経済団体は「非常に憂慮すべき発言。国と国の間に影響を及ぼす可能性のある発言には慎重になるべき」と指摘した。別の関連団体も「日本を直接狙う対応は避けるべき」と述べたという。

また、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も8日の会議で「実際に韓国企業に被害が生じた場合、韓国政府としても必要な対応をせざるを得ない」との考えを述べたが、これについても財界は「文大統領の言う対応が強硬策ではなく、状況打開案になることを願う」との立場を示している。財界関係者は「日本に対抗すれば別の問題が発生する可能性がある。日本の措置によるダメージを最小化する方法を探せば、日本に『輸出規制は意味がない』というシグナルを送ることができる」と主張したという。

これに韓国のネットユーザーからは「黙っていればやられるだけ」「断固とした対応をしてほしい。きつくても国民が協力すれば乗り越えられる。国のプライドを守ってほしい」「経済以前の問題だ。今回下手に出れば一生下手に出ることになる。だから負けられない」など強硬対応を求める声が上がっている。

一方で「対抗すれば結局は韓国が崩壊する。冷静になろう」「文大統領が大きくした問題なのに、苦労するのは企業や国民だ」「OLED輸出を規制すれば多少は日本にダメージを与えられるけど、韓国の輸出ラインが崩壊し、仕事がなくなり、世論も悪化する。世界に被害を訴えることもできなくなる」「文大統領が解決すべき。どうすれば国益になるのか、分からないなら大統領を辞めるべきだ」など冷静な対応を求める声も多く上がっている。
Record china
2019年7月9日(火) 14時40分
https://www.recordchina.co.jp/b728242-s0-c10-d0058.html