新型コロナ5類移行 マスクは屋内外とも「個人の判断に委ねる」
2023年01月27日
政府は26日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを現在の「新型インフルエンザ等感染症」から季節性インフルエンザと同等の「5類」にする移行日を、5月8日とする方針を固めた。岸田文雄首相と加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚が首相官邸で協議し、確認した。27日に新型コロナ感染症対策本部を開き、正式決定する。 【受診の目安】この症状、迷わず受診を また全額公費で負担している治療や入院にかかる医療費については、治療薬の無料提供を続けるなど一定の公費負担は残し、過度な患者負担が生じないようにする。医療機関への支援や補助は、3月初めごろまでに方針を決める。緩和する方針のマスク着用は屋内・屋外を問わず、個人の判断に委ねる。 移行日について政府は当初、年度が替わる4月1日を軸に検討していたが、自治体や医療機関が準備する期間を設ける必要があったほか、3月下旬から4月にかけて統一地方選が予定されていることに配慮した。また、行政や医療機関の体制が手薄になる大型連休の合間の5月1日も避けた。政府は移行日の1カ月前に、感染状況などから、移行が可能か最終的に確認するという。 首相は20日、今春に新型コロナを5類にする方針を表明した。移行時期は「できるだけ早いタイミングで確認したい」と述べていた。23日にあった厚労省の感染症部会で、移行について専門家から肯定的な意見が大勢を占めたことなどを踏まえ、具体的な移行日について検討を進めていた。同部会は27日も対策本部に先立ち開かれる予定で、5類移行に向けた専門家の意見をとりまとめる見通し
ガーシー議員の出席求め議長が招状発出へ 与野党が一致 懲罰の可能性強まる
2023年01月27日
昨年7月の初当選以来、一度も国会に出席していないNHK党のガーシー参院議員について、参院の議院運営委員会の理事会で27日、与野党が、尾辻参院議長に国会出席を求める招状を出すよう求めることで一致した。 週明けの30日にも、尾辻議長が招状を出す見通しだ。 国会法124条では、議員が正当な理由なく国会召集日から7日以内に登院しないなどの場合、議長が招状を出し、招状を受け取ってから7日以内に出席しなければ、議長が懲罰委員会に付すとしている。 ガーシー議員はUAE（アラブ首長国連邦）のドバイに滞在し、23日に召集された通常国会にも出席していない。本人は3月上旬に帰国して出席するとしているが、参院はガーシー議員の海外渡航を認めていない。 このままガーシー議員が欠席を続ければ、参院で懲罰が科される可能性が強くなっている。
岸田派幹部「宏池会は政策集団」、菅義偉氏の「派閥政治」批判に反論
2023年01月27日
岸田文雄首相が会長を務める自民党岸田派（宏池会）が26日、今年初めて派閥の定例会合を開いた。首相が派閥会長を退かないでいることに菅義偉前首相が苦言を呈したが、岸田派事務総長の根本匠衆院議員がこの日、記者団に「政策集団としての岸田さんの判断だ。変わりはない」と述べ、今後も派閥会長を続けるとの認識を示した。 【写真】「全部やったのは俺」 岸田首相、次々転換の重大政策と決断の「軽さ」 首相はこの日の派閥会合には出席しなかった。「日程がきついため」（岸田派関係者）という。 脱派閥が持論の菅氏が今月発売の月刊誌で、派閥会長を続けている首相に「派閥政治を引きずっているというメッセージになって、国民の見る目は厳しくなる」と苦言を呈した。 この日の会合で、根本氏は「派閥も政策集団に変わった。その最たるものが宏池会だ」とあいさつ。自身が初当選した1993年当時を振り返り、「私も派閥長老支配打破を言っていた。宏池会は公家集団と言われたが、我々は政策集団だ。政策の戦闘能力を持たなければならない」と述べた。根本氏の発言は、菅氏の批判を意識したとみられる。（千葉卓朗）
独戦車「レオパルト２」、ウクライナが欲しがる理由
2023年01月27日
ドイツ政府は２５日、独製主力戦車「レオパルト２」をウクライナに供与すると発表した。ポーランドなどの保有分をウクライナに提供することも認める。 【動画】戦車供与「タブー」破った米独、方針転換の背景に何があったのか ウクライナ政府は、数カ月前からロシアの防衛線を突破するには火力の増強が必要だと訴えてきた。特に英国の「チャレンジャー２」や米国の「Ｍ１エイブラムス」など他の戦車に対して優位性がいくつもあるとして、レオパルト２の提供を強く求めていた。 ＜レオパルト２が欲しい理由＞ レオパルト２の強みは西側陣営で最も優れた戦車の１つということに加えて、最も広く使用されている戦車の１つだという点にある。 現在、２０カ国ほどで運用されており、いくつかの国が保有分の一部をウクライナ支援に回すことが可能だ。単一のモデルを大量に運用すれば、ウクライナにとっては乗員の訓練や保守管理がしやすくなる。 レオパルト２は１９７８年に製造が始まり、累計生産台数は３５００両余りに上る。ドイツのクラウス・マッファイ・ヴェクマンとラインメタルが共同生産し、重量６０トン強、口径１２０ミリの滑腔砲を備え、最大射程距離は５キロメートル。カナダ、デンマーク、フィンランド、オランダ、ノルウェー、オーストリア、ポーランド、スペイン、スウェーデン、トルコなどで運用されている。 ＜調達可能な数＞ レオパルト２は広く運用されているが、旧ソ連崩壊後に多くの国が軍隊の規模を大幅に縮小したため、欧米のほとんどの国では戦車や重火器が不足している。 ドイツの軍事専門家、カール・シュルツ氏によると、ドイツは冷戦が最も激しかった時期に主力戦闘用戦車を約４０００両保有していたが、現在保有するレオパルト２は約３５０両。 また、レオパルト２をすぐに大量に購入することは不可能だ。ドイツの防衛産業は法律によって在庫維持のための生産を禁じられている。通常、新しい戦車を発注する国は納入まで２－３年待つ覚悟が必要だ。 仮に生産が拡大されても、最初の出荷まで少なくとも２年かかると専門家はみている。 ＜代わりの戦車はあるか＞ 米国はゼネラル・ダイナミクス社製のＭ１エイブラムス数千両を運用しており、米政府関係者によると、これまでの方針を転換してウクライナに数十両を提供する構え。 しかし、Ｍ１エイブラムスはガスタービンエンジンで駆動し、燃料の消費量が多い。軽油でも駆動可能とはいえ、ウクライナにとっては燃料の補給維持が難しく不向きと見られている。 レオパルト２はケロシンよりも入手しやすい軽油を燃料とし、燃費も優れている。 英政府は今年１月にチャレンジャー２を１４両提供すると発表した。だが、レオパルト２と違って運用が広がっておらず、ウクライナに提供できる数量に限りがある。 また、１２０ミリの滑腔砲を搭載するＭ１エイブラムスやレオパルト２と異なり、チャレンジャー２が搭載しているのはライフル砲で弾薬も異なるため、相互運用性の面でも制約がある。 フランスは１２０ミリ滑腔砲を搭載する主力戦車・ルクレールの提供を検討していると明らかにし、全ての選択肢を検討する方針を示した。 しかし、海外の軍事活動の面から提供可能な数に制限がある。また、ルクレールは保守管理の負担が重く、ウクライナにとって理想的とは言えないとしている。
ロシア軍が空爆、11人死亡 戦車提供巡りけん制 ウクライナ
2023年01月27日
ウクライナの首都キーウ（キエフ）など各地に26日朝（日本時間同日午後）、ロシア軍の空爆があった。 【地図で見る】ウクライナ戦況マップ 全土で空襲警報が発令され、非常事態庁によれば、11人が死亡。飛来したミサイルは50発以上といい、イェルマーク大統領府長官は通信アプリ「テレグラム」で「ロシア軍のミサイルを撃墜した」と明らかにした。 米独両政府は25日、主力戦車のウクライナへの提供を発表したばかり。ロシアはさらなる反転攻勢を狙うゼレンスキー政権をけん制したとみられる。 ロシア国防省は26日、ウクライナ各地で米国が供与した榴弾（りゅうだん）砲などを破壊したと一方的に主張。しかし、ウクライナ側はエネルギー施設などが狙われたと説明し、ザルジニー軍総司令官はフェイスブックで、飛来したミサイル55発中47発を迎撃したと強調した。 フランスのコロナ外相が訪問した南部オデッサにも攻撃があった。オデッサの歴史地区は25日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録が決まっており、ウクライナのクレバ外相は「これがプーチン大統領のユネスコへの対応だ」とツイッターで非難した。
米、ワグネル制裁で圧力 犯罪組織指定、中国企業も
2023年01月27日
バイデン米政権は26日、ウクライナ侵攻に部隊を派遣しているロシアの民間軍事会社ワグネルを「国際犯罪組織」に指定し、追加制裁を科したと発表した。侵攻の長期化で消耗戦になる中、ロシア軍が依存するワグネルへの圧力を強めた。財務省は中国に拠点を置く企業など関連する8個人、15団体も制裁対象に加えたとしている。 【写真】「ワグネル」の拠点 北朝鮮が武器を提供か
中国の企業は、ワグネルがウクライナでの作戦遂行のために利用している人工衛星画像を提供していた。ルクセンブルクに拠点を置く中国系の会社も制裁対象となった。米国は一部の中国企業がロシアを支援しているとみて警戒を強めている。
米22年GDP、2.1％増 2年連続プラスも伸び縮小
2023年01月27日
米商務省が26日発表した2022年の実質国内総生産（GDP）速報値は、前年比2.1％増だった。2年連続のプラス成長となったが、伸び幅は21年の5.9％から縮小した。同時に発表した22年10～12月期のGDP（季節調整済み）は年率換算で前期比2.9％増だった。プラス成長は2四半期連続。 22年1～3月期と4～6月期はロシアによるウクライナ侵攻や急激なインフレが打撃となり、2四半期連続のマイナス成長だった。7～9月期は輸出などの伸びに支えられてプラスに転換した。
高騰続く首都圏マンション、都心の中古は「億ション」目前…買い手は「パワーカップル」中心
2023年01月27日
都市部のマンション価格が高騰を続けている。不動産経済研究所が２６日発表した２０２２年の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション発売価格は前年比０・４％上昇の平均６２８８万円で、２年連続で過去最高を更新した。都心部では中古物件が１億円に迫り、一般消費者には高根の花となっている。 【図表】住宅ローン金利、「固定型」は上昇傾向
完売
東京・晴海の「ハルミフラッグ」。マンション相場を押し上げている（東京都中央区で）
東京五輪の選手村を改修した大規模マンション「ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ（ハルミフラッグ）」。約５０００万～１億円超の物件が予想を上回る人気ぶりを見せ、２２年は約１２００戸がほぼ完売した。倍率が１００倍を超える部屋も出るほどで、三井不動産の担当者は「部屋の広さと海に囲まれた眺望が決め手になっている」と話す。
２２年に首都圏で発売された新築マンション２万９５６９戸のうち、２４９１戸が「億ション」。最高は１１億５８００万円だった。東京２３区に限った平均価格は８２３６万円で、２年連続で８０００万円超えだ。コロナ禍前の１９年（７２８６万円）を約１０００万円上回る。
都市部ではマンションに適した土地が減っており、不動産会社は確実な売却が見込まれる好立地に絞った開発を進める傾向にある。このため、近年はそもそも売り出し価格が高まっていた。これに加え、足元では資材費や人件費の上昇も重なり、高騰が続いている。
テレワークが一定程度定着し、郊外物件の人気も高い。埼玉県は９・７％上昇の５２６７万円、神奈川県は２・７％高い５４１１万円、千葉県は６・７％上昇の４６０３万円だった。
実需
バブル期と異なるのは購入の大半を実需が占めている点だ。高価格マンションの買い手は「パワーカップル」と呼ばれる共働き世帯が中心。「多少無理してでもほしいというマインドが続いている」（同研究所の松田忠司上席主任研究員）という。信用力がある夫婦が２人でローンを組む「ペアローン」は借り入れ可能額が大きくなり、価格高騰にも対応しやすい。
中古マンション市況も過熱気味だ。不動産調査会社「東京カンテイ」によると都心６区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）の２２年の中古マンション価格（７０平方メートル換算）は平均約９８００万円と１億円に迫った。
ただ価格上昇が今後も続くかは見通せない。昨年１２月の日本銀行の金融政策修正後、大手銀行などは相次いで固定型の住宅ローン金利を引き上げており、購入意欲の減退につながる可能性もある。
北海道電、3割超の値上げ申請 家庭向け料金、大手7社目
2023年01月27日
北海道電力は26日、国の認可が必要な家庭向け規制料金について、平均32．17％の値上げを経済産業省に申請した。 【図解】電気料金は上昇傾向 送配電網利用にかかる託送料金の値上げ分2．70％を合わせると計34．87％となる。家庭向け料金の値上げは2014年11月以来。6月の適用を目指す。 値上げ対象は約240万件。月間料金は電力使用量230キロワット時の標準家庭で、現在より2647円高い1万1509円となる。この他、託送料は191円値上げする。電力会社が改定できる自由料金も6月に引き上げる。 値上げは、燃料価格の高騰や円安などによる急速な経営悪化が理由。26日発表した23年3月期の純損益予想は530億円の赤字で、記者会見した藤井裕社長は「電力の安定供給継続のため、財務状況の改善が必要だ」と強調した。 規制料金を巡っては、東京、東北、北陸、中国、四国、沖縄の電力6社が平均28～45％程度の引き上げを申請。今回の北海道で、検討していた7社の申請が出そろった。 最終的な値上げ幅は、燃料費や維持費などの妥当性を判断する審査や地元での公聴会を経て決まるため、圧縮される可能性がある。ただ、各社の値上げ幅は政府が1月から始めた電気料金の補助額を上回っており、家計の負担は増しそうだ。
ドラッグストア「100m以内に乱立」の裏事情、激戦の裏で“淘汰”される業界も
2023年01月27日
都市部でドラッグストアが乱立しています。新宿、渋谷、新大久保…至る所で目につくのが「100m以内に出店」しているケースです。この理由は、ドラッグストア各社が直面している裏事情にあります。さらに、近い将来ドラッグストアに「淘汰」される業界も見えてきました。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） ● 東京の都市部でドラッグストアが 100m以内に乱立 東京の都市部で暮らしていると気づくことの一つが、ドラッグストアがとにかく近い場所にたくさん出店していることです。私の場合、家を出て新大久保駅に着くまでの750ｍほどの通勤路の間にスギ薬局、ココカラファイン、龍生堂、マツモトキヨシと4チェーンの店舗が乱立しています。 とくにドラッグストア業界の場合、ライバル店の近くに出店する傾向があるのが不思議です。距離を測ってみると、たとえば新宿では、ダイコクドラッグ西新宿一丁目店とマツモトキヨシ新宿南口店の間は85m、OSドラッグ新宿店とマツモトキヨシ新宿3丁目店は55mという具合。人間の歩くスピードは1分間に80mですから、わざわざライバル同士で近くに出店するのが業界の流行のようです。 さらに、マツモトキヨシ新宿3丁目店とマツモトキヨシ新宿3丁目part2店の間は57mですし、渋谷のマツモトキヨシ渋谷part1とマツモトキヨシ渋谷part2店の間も59mですから、自社チェーンでも店舗が近接しています。 「そもそもコンビニだって同じくらい近くにあるじゃないか」と思うかもしれません。でも、コンビニ最大手のセブン-イレブンの店舗数は全国で2万1350店であるのに対して、ドラッグストアチェーン最大手のウェルシアの店舗数は全国2752店と規模感が違います。にもかかわらず、ドラッグストアの近くにはドラッグストアがある。ここがこの業界の不思議なのです。 なぜ、ドラッグストアはこんなに近い場所にたくさんあるのでしょうか？ 今週はその秘密を三つのポイントから解明してみたいと思います。
