過去の記事:2023年1月

新型コロナ5類移行 マスクは屋内外とも「個人の判断に委ねる」

カテゴリー/ フリースペース |投稿者/ ビレンワークアップ
2023年01月27日

政府は26日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを現在の「新型インフルエンザ等感染症」から季節性インフルエンザと同等の「5類」にする移行日を、5月8日とする方針を固めた。岸田文雄首相と加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚が首相官邸で協議し、確認した。27日に新型コロナ感染症対策本部を開き、正式決定する。 【受診の目安】この症状、迷わず受診を  また全額公費で負担している治療や入院にかかる医療費については、治療薬の無料提供を続けるなど一定の公費負担は残し、過度な患者負担が生じないようにする。医療機関への支援や補助は、3月初めごろまでに方針を決める。緩和する方針のマスク着用は屋内・屋外を問わず、個人の判断に委ねる。  移行日について政府は当初、年度が替わる4月1日を軸に検討していたが、自治体や医療機関が準備する期間を設ける必要があったほか、3月下旬から4月にかけて統一地方選が予定されていることに配慮した。また、行政や医療機関の体制が手薄になる大型連休の合間の5月1日も避けた。政府は移行日の1カ月前に、感染状況などから、移行が可能か最終的に確認するという。  首相は20日、今春に新型コロナを5類にする方針を表明した。移行時期は「できるだけ早いタイミングで確認したい」と述べていた。23日にあった厚労省の感染症部会で、移行について専門家から肯定的な意見が大勢を占めたことなどを踏まえ、具体的な移行日について検討を進めていた。同部会は27日も対策本部に先立ち開かれる予定で、5類移行に向けた専門家の意見をとりまとめる見通し

 

 

ガーシー議員の出席求め議長が招状発出へ 与野党が一致 懲罰の可能性強まる

カテゴリー/ フリースペース |投稿者/ ビレンワークアップ
2023年01月27日

昨年7月の初当選以来、一度も国会に出席していないNHK党のガーシー参院議員について、参院の議院運営委員会の理事会で27日、与野党が、尾辻参院議長に国会出席を求める招状を出すよう求めることで一致した。 週明けの30日にも、尾辻議長が招状を出す見通しだ。 国会法124条では、議員が正当な理由なく国会召集日から7日以内に登院しないなどの場合、議長が招状を出し、招状を受け取ってから7日以内に出席しなければ、議長が懲罰委員会に付すとしている。 ガーシー議員はUAE(アラブ首長国連邦)のドバイに滞在し、23日に召集された通常国会にも出席していない。本人は3月上旬に帰国して出席するとしているが、参院はガーシー議員の海外渡航を認めていない。 このままガーシー議員が欠席を続ければ、参院で懲罰が科される可能性が強くなっている。

 

 

岸田派幹部「宏池会は政策集団」、菅義偉氏の「派閥政治」批判に反論

カテゴリー/ フリースペース |投稿者/ ビレンワークアップ
2023年01月27日

岸田文雄首相が会長を務める自民党岸田派(宏池会)が26日、今年初めて派閥の定例会合を開いた。首相が派閥会長を退かないでいることに菅義偉前首相が苦言を呈したが、岸田派事務総長の根本匠衆院議員がこの日、記者団に「政策集団としての岸田さんの判断だ。変わりはない」と述べ、今後も派閥会長を続けるとの認識を示した。 【写真】「全部やったのは俺」 岸田首相、次々転換の重大政策と決断の「軽さ」  首相はこの日の派閥会合には出席しなかった。「日程がきついため」(岸田派関係者)という。  脱派閥が持論の菅氏が今月発売の月刊誌で、派閥会長を続けている首相に「派閥政治を引きずっているというメッセージになって、国民の見る目は厳しくなる」と苦言を呈した。  この日の会合で、根本氏は「派閥も政策集団に変わった。その最たるものが宏池会だ」とあいさつ。自身が初当選した1993年当時を振り返り、「私も派閥長老支配打破を言っていた。宏池会は公家集団と言われたが、我々は政策集団だ。政策の戦闘能力を持たなければならない」と述べた。根本氏の発言は、菅氏の批判を意識したとみられる。(千葉卓朗)

 

 

独戦車「レオパルト2」、ウクライナが欲しがる理由

カテゴリー/ フリースペース |投稿者/ ビレンワークアップ
2023年01月27日

ドイツ政府は25日、独製主力戦車「レオパルト2」をウクライナに供与すると発表した。ポーランドなどの保有分をウクライナに提供することも認める。 【動画】戦車供与「タブー」破った米独、方針転換の背景に何があったのか ウクライナ政府は、数カ月前からロシアの防衛線を突破するには火力の増強が必要だと訴えてきた。特に英国の「チャレンジャー2」や米国の「M1エイブラムス」など他の戦車に対して優位性がいくつもあるとして、レオパルト2の提供を強く求めていた。 <レオパルト2が欲しい理由> レオパルト2の強みは西側陣営で最も優れた戦車の1つということに加えて、最も広く使用されている戦車の1つだという点にある。 現在、20カ国ほどで運用されており、いくつかの国が保有分の一部をウクライナ支援に回すことが可能だ。単一のモデルを大量に運用すれば、ウクライナにとっては乗員の訓練や保守管理がしやすくなる。 レオパルト2は1978年に製造が始まり、累計生産台数は3500両余りに上る。ドイツのクラウス・マッファイ・ヴェクマンとラインメタルが共同生産し、重量60トン強、口径120ミリの滑腔砲を備え、最大射程距離は5キロメートル。カナダ、デンマーク、フィンランドオランダ、ノルウェー、オーストリア、ポーランド、スペイン、スウェーデン、トルコなどで運用されている。 <調達可能な数> レオパルト2は広く運用されているが、旧ソ連崩壊後に多くの国が軍隊の規模を大幅に縮小したため、欧米のほとんどの国では戦車や重火器が不足している。 ドイツの軍事専門家、カール・シュルツ氏によると、ドイツは冷戦が最も激しかった時期に主力戦闘用戦車を約4000両保有していたが、現在保有するレオパルト2は約350両。 また、レオパルト2をすぐに大量に購入することは不可能だ。ドイツの防衛産業は法律によって在庫維持のための生産を禁じられている。通常、新しい戦車を発注する国は納入まで2-3年待つ覚悟が必要だ。 仮に生産が拡大されても、最初の出荷まで少なくとも2年かかると専門家はみている。 <代わりの戦車はあるか> 米国はゼネラル・ダイナミクス社製のM1エイブラムス数千両を運用しており、米政府関係者によると、これまでの方針を転換してウクライナに数十両を提供する構え。 しかし、M1エイブラムスはガスタービンエンジンで駆動し、燃料の消費量が多い。軽油でも駆動可能とはいえ、ウクライナにとっては燃料の補給維持が難しく不向きと見られている。 レオパルト2はケロシンよりも入手しやすい軽油を燃料とし、燃費も優れている。 英政府は今年1月にチャレンジャー2を14両提供すると発表した。だが、レオパルト2と違って運用が広がっておらず、ウクライナに提供できる数量に限りがある。 また、120ミリの滑腔砲を搭載するM1エイブラムスやレオパルト2と異なり、チャレンジャー2が搭載しているのはライフル砲で弾薬も異なるため、相互運用性の面でも制約がある。 フランスは120ミリ滑腔砲を搭載する主力戦車・ルクレールの提供を検討していると明らかにし、全ての選択肢を検討する方針を示した。 しかし、海外の軍事活動の面から提供可能な数に制限がある。また、ルクレールは保守管理の負担が重く、ウクライナにとって理想的とは言えないとしている。

 

 

ロシア軍が空爆、11人死亡 戦車提供巡りけん制 ウクライナ

カテゴリー/ フリースペース |投稿者/ ビレンワークアップ
2023年01月27日

ウクライナの首都キーウ(キエフ)など各地に26日朝(日本時間同日午後)、ロシア軍の空爆があった。 【地図で見る】ウクライナ戦況マップ  全土で空襲警報が発令され、非常事態庁によれば、11人が死亡。飛来したミサイルは50発以上といい、イェルマーク大統領府長官は通信アプリ「テレグラム」で「ロシア軍のミサイルを撃墜した」と明らかにした。  米独両政府は25日、主力戦車のウクライナへの提供を発表したばかり。ロシアはさらなる反転攻勢を狙うゼレンスキー政権をけん制したとみられる。  ロシア国防省は26日、ウクライナ各地で米国が供与した榴弾(りゅうだん)砲などを破壊したと一方的に主張。しかし、ウクライナ側はエネルギー施設などが狙われたと説明し、ザルジニー軍総司令官はフェイスブックで、飛来したミサイル55発中47発を迎撃したと強調した。  フランスのコロナ外相が訪問した南部オデッサにも攻撃があった。オデッサの歴史地区は25日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録が決まっており、ウクライナのクレバ外相は「これがプーチン大統領のユネスコへの対応だ」とツイッターで非難した。 

 

 

米、ワグネル制裁で圧力 犯罪組織指定、中国企業も

カテゴリー/ フリースペース |投稿者/ ビレンワークアップ
2023年01月27日
 

 

米22年GDP、2.1%増 2年連続プラスも伸び縮小

カテゴリー/ フリースペース |投稿者/ ビレンワークアップ
2023年01月27日

米商務省が26日発表した2022年の実質国内総生産(GDP)速報値は、前年比2.1%増だった。2年連続のプラス成長となったが、伸び幅は21年の5.9%から縮小した。同時に発表した22年10~12月期のGDP(季節調整済み)は年率換算で前期比2.9%増だった。プラス成長は2四半期連続。  22年1~3月期と4~6月期はロシアによるウクライナ侵攻や急激なインフレが打撃となり、2四半期連続のマイナス成長だった。7~9月期は輸出などの伸びに支えられてプラスに転換した。

 

 

高騰続く首都圏マンション、都心の中古は「億ション」目前…買い手は「パワーカップル」中心

カテゴリー/ フリースペース |投稿者/ ビレンワークアップ
2023年01月27日

完売

1/2

東京・晴海の「ハルミフラッグ」。マンション相場を押し上げている(東京都中央区で)

実需

 

 

北海道電、3割超の値上げ申請 家庭向け料金、大手7社目

カテゴリー/ フリースペース |投稿者/ ビレンワークアップ
2023年01月27日

北海道電力は26日、国の認可が必要な家庭向け規制料金について、平均32.17%の値上げを経済産業省に申請した。 【図解】電気料金は上昇傾向  送配電網利用にかかる託送料金の値上げ分2.70%を合わせると計34.87%となる。家庭向け料金の値上げは2014年11月以来。6月の適用を目指す。  値上げ対象は約240万件。月間料金は電力使用量230キロワット時の標準家庭で、現在より2647円高い1万1509円となる。この他、託送料は191円値上げする。電力会社が改定できる自由料金も6月に引き上げる。  値上げは、燃料価格の高騰や円安などによる急速な経営悪化が理由。26日発表した23年3月期の純損益予想は530億円の赤字で、記者会見した藤井裕社長は「電力の安定供給継続のため、財務状況の改善が必要だ」と強調した。  規制料金を巡っては、東京、東北、北陸、中国、四国、沖縄の電力6社が平均28~45%程度の引き上げを申請。今回の北海道で、検討していた7社の申請が出そろった。  最終的な値上げ幅は、燃料費や維持費などの妥当性を判断する審査や地元での公聴会を経て決まるため、圧縮される可能性がある。ただ、各社の値上げ幅は政府が1月から始めた電気料金の補助額を上回っており、家計の負担は増しそうだ。 

 

 

ドラッグストア「100m以内に乱立」の裏事情、激戦の裏で“淘汰”される業界も

カテゴリー/ フリースペース |投稿者/ ビレンワークアップ
2023年01月27日
 

 
 
Top