コーヒー、自家焙煎が急増 一般人と異業種の参入で マシンの生産追いつかない状況
2023年01月10日
コーヒー自家焙煎の開業がコロナ禍で急増している。 巣ごもりで生活者がコーヒーの産地や焙煎・粉砕・抽出技術にこだわり起業する動きと、緊急事態宣言で休業やアルコールの提供禁止を余儀なくされた外食店の参入によるもの。 焙煎セミナーは盛況で予約が取りづらく、焙煎機は供給がタイトになり入手困難な状況となっている。 【写真】多彩なコーヒー焙煎機 富士珈機 日本最大のコーヒー機器メーカーの富士珈機では、コーヒー機器の生産が追いつかない状況が常態化。 自家焙煎需要の高まりに加え、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻で半導体をはじめとするコーヒー機器の部品の一部が調達困難になっていることが需給逼迫に追い討ちをかけている。 杉井悠紀東京支店支店長は「個人で自家焙煎ビジネスを始めるのに適した生豆3～5g投入の小型焙煎機で半年強。大型機の全自動になると、電子機器が全て揃うのに最短でも半年、長くて1年かかる」と述べる。 コーヒー焙煎機の高まる需要については、コロナ禍によって個人で運営する焙煎コーヒー屋では特需が発生したとみている。 「私が知る限り多くの個人の焙煎コーヒー屋さんは外出制限の影響で“コーヒーが売れて、売れて”という状況となった」と振り返る。 業務店向けコーヒー機器を手掛けるラッキーコーヒーマシンには問い合わせが急増。「20年から21年にかけてホームページでの焙煎機に関する問い合わせ件数が4倍になった」（ラッキーコーヒーマシン）という。 30kg焙煎機の納入待ちを余儀なくされて9月に焙煎工場の稼働を予定するのは但馬屋珈琲店（東京都）。 但馬屋珈琲店を運営するイナバ商事の倉田光敏常務取締役は「焙煎屋が流行っている影響で1年以上待たされ最短で9月になった」と語る。 起業を志す生活者の急増でコーヒーセミナーは活況を呈している。 UCCホールディングスは昨年末、UCCグループのコーヒーの総合的な教育機関「UCCコーヒーアカデミー」で自家焙煎を学ぶ人が3年間で約2.5倍になったことを明らかにした。 UCCコーヒーアカデミーの栄秀文学長は「“おうちコーヒー”とも言える文化が成熟して “もっとおいしいコーヒーを飲みたい”といったこだわりが自家焙煎のトレンドを生み出した」との見方を示す。 同じく趣味が高じて焙煎を始める動きがみられるとの見方を示すのは前出の富士珈機・杉井支店長で「最近ではIT関連の仕事などで在宅をしている中で近所の焙煎屋さんでコーヒーに興味を持たれたという話を聞くことが増えた。副業で焙煎をしたいと考えられる方も結構いて、コーヒー業界外の方で今後開業をしたいと考えている方が多くいる」と指摘する。 全日本コーヒー検定委員会（J.C.Q.A）制定のコーヒーインストラクター検定事業の一翼を担う東日本コーヒー商工組合の山下雅彦専務理事も、焙煎を含めたコーヒー全般への一般人の関心の高まりについて言及。 昨年11月の通常総会で山下専務理事は、検定事業について「コーヒーブームで一般の方の参加が物凄く多くなっているように感じる。講習会後の質疑応答でもプロの方がしないような質問が出ている」と語る。 一般人のコーヒー探求の強まりは豆商品の好調とも相関関係にあるようだ。 小川珈琲（京都府）の小川秀明社長は「豆商品の好調はコーヒーインストラクター3級検定講習会を積極的に主催したことも奏功したと考えている」と述べる。 自家焙煎業店が増加傾向にあるとの見立てから、日本スペシャルティコーヒー協会（SCAJ）では今後、調査結果を発表する。 昨年10月、取材に応じたSCAJの秋本修治会長（極東ファディ社長）は「（極東ファディの）地元・福岡でも自家焙煎店が増えている。保健所への届け出が要らないため実数は把握できないが、アンケートをとり、おおよその数を出していきたい」との考えを明らかにする。
「機内に爆弾」情報 乗客「鳥肌が立った」ジェットスター機緊急着陸
2023年01月07日
中部空港（愛知県常滑市）に7日朝、緊急着陸した成田発福岡行きのジェットスター・ジャパン機に搭乗していた20代の男性会社員は「びっくりした。ドラマみたいなことがあるんだと思い、鳥肌が立った」と脱出時の様子を振り返った。 【脱出用シューターが開かれたジェットスター機】 男性は新潟から東京を経由して福岡に帰省するため、この便を利用していた。離陸した後に「機体に不具合が生じた」と機内アナウンスがあり、中部空港に着陸。その後、「機内に爆弾が仕掛けられているという情報が入り、緊急脱出を行います」と放送があり、脱出用シューターを滑って滑走路に出たという。 そこから空港のターミナルに案内され、着陸から2時間以上がたった午前10時になっても待機が続いている。財布や携帯電話の充電器は機内に残されたままで、運航会社からは「荷物を取り出せるのは、いつになるか分からない」という説明以外は特に情報も提供されていないという。 男性は「今日中に福岡に帰れるのか。LCC（格安航空会社）なので、補償や代替の措置がどうなるのか。不安だ」と話した。
広島サミットへ韓国大統領の招待を検討…「元徴用工」で出方見極め最終判断
2023年01月07日
日本政府は、広島市で５月１９～２１日に開催する先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）に、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領を招待する方向で検討に入った。オーストラリアやインドの首脳の招待も有力視されている。「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の実現に向け、Ｇ７と価値観を共有する同志国との結束を打ち出す。 【写真】グランドプリンスホテル広島敷地内を視察する岸田文雄首相
広島サミットの主会場となるグランドプリンスホテル広島（読売ヘリから）
複数の政府関係者が明らかにした。覇権主義的な行動を強める中国や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮、ウクライナを侵略したロシアへの対処が求められる中、民主主義や法の支配など価値観を共有する日韓・日米韓の連携は重要性を増している。韓国側もサミット参加を強く希望しており、実現すれば連携強化を内外に示す好機となる。
日韓間では、最大の懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決に向けた外交協議が続いている。日本側は、日本企業への賠償命令は認められないとして韓国政府に解決を求める立場を崩していない。今後の韓国側の出方を見極めた上で、招待を最終判断する構えだ。
昨年５月発足の尹政権は、中国や北朝鮮への配慮が目立った文在寅（ムンジェイン）前政権から方針転換し、対日関係改善と日米韓の安全保障協力を進めている。昨年末に発表した初の「インド太平洋戦略」では「台湾海峡の平和と安定」の重要性を強調し、日米と足並みをそろえた。
豪印は、日米と４か国の枠組み「クアッド」（Ｑｕａｄ）を構成する。豪州は、日本が「準同盟国」と位置づけ、安保協力を深める同志国だ。インドは、今年の主要２０か国・地域（Ｇ２０）の議長国でもある。
「脱ゼロコロナ」感染者6億人超か 中国は8日から緩和、日本は水際強化へ 専門家は「中国狙い撃ちしてもすり抜け多発、実効性が薄い」指摘
2023年01月07日
新型コロナウイルス第8波の感染拡大が世界的な広がりを見せつつある中で、中国ではすでに6億人以上が感染しているとの見方もあります。中国人インバウンドが期待される日本の水際対策について大阪公立大学大学院・城戸康年教授は「検疫を強化してもすり抜けがあるので中国狙い撃ち水際対策は実効性が薄いのでは」と話しました。 【写真を見る】中国で感染爆発…中国便に強化される水際対策の内容は？詳細を図解 ―――「脱ゼロコロナ」の中国では、人口の半数近く、6億人以上が感染かと見られています。中国東部の浙江省（人口6500万人）では、1日当たり感染者が100万人を超え正月前後は200万人感染者がいたとみられています。また感染対策が緩和されたため、感染者数と死者数の発表も月1回となっていまして、感染状況は不透明な状況です。城戸教授はこの数字をどういうふうに見ていますか。 これまで厳しいゼロコロナ政策を行ってきた中国ですが、一気に開放してかつてないほどの感染の波がやってきている状況かと思います。 ―――ワクチン接種の状況はどうなってるんでしょうか？ 中国が国内で開発したワクチン接種を広く進めていて、少なくとも1回接種をした人は中国産ワクチンであれば90%程度が接種していると公表されているようです。これまで3年間、欧米や日本が大きな山に苦しんできたのと同じように、中国が初めての大きな山ですので、一時的な死者の増加など社会的な混乱が続くと思いますが、このスピードで感染が広がれば、ほとんどの人が感染した状況というのがまもなくやってくるので、そうすると、沈静化が予測されます。 ―――世界にウイルスが拡散されることになるのではないか、ということについては。 これは中国だけではありませんが、欧米が新規感染者のカウントを積極的にすることはやめ、海外旅行も広がりました。そのため欧米がウイルスが広がったもとになったんですが、これまで感染をしていなかった中国の余地があったところに感染をして、外に広がるということになると、世界中でウイルスがかつて3年間ないほど広がる状況になることは、間違いないと思います。
文化庁 旧統一教会への再質問で回答受領 月内にも追加質問方針
2023年01月07日
宗教法人法に基づく「質問権」を行使した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への調査で、文化庁は6日、2回目の質問に対する教団の回答文書を受け取った。金銭トラブルなどを巡り教団側の不法行為を認めた訴訟の判決や、信者らの法令順守を徹底するとした「コンプライアンス宣言」に関する資料を求めていた。文化庁は、これまで教団から2回にわたり受領した回答を精査し、内容が不十分な点などについて月内にも追加で質問する方針だ。 【旧統一教会側との接点を認めた国会議員】 2回目の質問への回答期限だった6日、教団から小型段ボールで12箱分の資料が文化庁に届いた。永岡桂子文部科学相は同日の閣議後記者会見で、資料の分析を進めた上で「さらに報告を求めたり、質問権行使をすることがあり得る」などと説明。また、裁判所に解散命令請求をするかどうかを判断する時期については「いたずらに引き延ばすつもりはない」と強調した。 文化庁は昨年11月22日、質問権を初行使。高額献金や霊感商法などへの組織的関与を調べるために、教団の運営体制や財産・収支に関する文書の提出を求め、期限の12月9日に回答があった。14日には2回目の質問書を送付。教団や信者の不法行為を認めた22件の民事判決（1994～2020年）などの訴訟資料のほか、教団が09年に出した「コンプライアンス宣言」が、どう守られてきたのかを明らかにするよう求めた。 政府関係者によると、初回質問の回答からは、教団の指揮命令系統や資金の流れを把握し切れていない。文化庁は、不明な部分について、さらに分析を進めた上で、教団に資料の追加提出を求める構えだ。 宗教法人法は「法令違反」などを解散命令の要件としている。文化庁は、教団による金銭トラブルなどの被害者救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）から集めた証拠も踏まえ「組織性、悪質性、継続性」の観点から、解散命令請求の適否を判断する。 ただ、宗教法人法は「信教の自由」を尊重し、質問権による調査では、教義に踏み込む質問や、教団施設への一方的な立ち入りができず、庁内からも権限の弱さを指摘する声が上がる。調査を担当する宗務課の担当者は「（調査が長引くことには）批判があるかもしれないが、裁判所が認める証拠を積み上げるには時間がかかる」と話す。 全国弁連の阿部克臣弁護士は6日、都内で開いた記者会見で「質問権は強制力がなく、中身のある回答を教団がしてきているとは考えにくい。回答に期待するより、文化庁で請求に向けた準備を進めることの方が大切だ」と指摘した。
コロナ感染者の葬儀で「納体袋」不要に ガイドラインを改定 厚生労働省
2023年01月07日
新型コロナに感染して死亡した人の葬儀について、厚生労働省が適切な感染対策をとっていれば、遺体を包む「納体袋」を使う必要はないとしたガイドラインを公表しました。 コロナに感染して死亡した人の葬儀や火葬をめぐり、厚労省はこれまで、遺体からの感染を避けるために「納体袋」で包むことなどを推奨していました。 厚労省はきょう、遺体から感染するリスクが低いことなどが確認されたとして、これまで行ってきた対応を緩和する内容を盛り込んだ、新しいガイドラインを公表しました。 ガイドラインでは、▽適切な感染対策をとっていれば、遺体を納体袋で包む必要はないとしているほか、▽遺体への接触についても、触れた後に手洗いなどをすれば行うことが出来るとしています。
アメリカ 12月の雇用統計 「非農業部門の就業者数」が前月から22万3000人増 市場予想上回る
2023年01月07日
アメリカの去年12月の就業者数は、市場の予想を上回る22万人あまりの増加で、労働市場の底堅さが改めて鮮明となりました。 アメリカの去年12月の雇用統計は、景気の動向を敏感に反映する「非農業部門の就業者数」が前の月に比べ22万3000人増え、市場の予想を上回りました。失業率は前の月から0.1ポイント改善し、3.5%でした。 一方、労働者の平均時給の伸び率は去年に比べて4.6%。前の月と比べても0.3%で、いずれも鈍化しています。 この内容を受けて、6日のニューヨーク株式市場ではFRBの金融引き締めが長期化するとの懸念が和らぎ、ダウ平均株価は一時、700ドル以上値上がりしました。
日銀、物価予想を引き上げへ 23～24年度、目標2％接近
2023年01月07日
日銀が食料品を中心とする想定以上の値上げを受け、消費者物価上昇率の予想を引き上げる検討に入ったことが6日、分かった。2022年10月時点で22年度は2.9％、23、24年度は1.6％としたが、22年度を3％台に上方修正するほか、23、24年度も引き上げ、目標の2％に接近すると予想する見通し。24年度は2％ちょうどとなる可能性もある。物価の高止まりで、日銀が大規模な金融緩和策を縮小するとの観測が強まりそうだ。 【グラフ】実質賃金、8年ぶり下落率
17、18日の金融政策決定会合で議論し、終了後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示す。
いまどき異例の値下げ…テスラ２車種、５９万～８２万円安く
2023年01月07日
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの日本法人は６日、ＥＶ２車種を約５９万～約８２万円値下げしたと発表した。国内外のメーカーから新型ＥＶの発売が相次いでおり、競争力を高める狙いがあるとみられる。 【写真】テスラＣＥＯのイーロン・マスク氏
対象はセダンの「モデル３」と、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の「モデルＹ」。モデル３は最も手頃なグレード「ＲＷＤ」で、５９万５０００円値下げして税込み５３６万９０００円とした。モデルＹの「ＲＷＤ」も、６３万９０００円下げて５７９万９０００円とした。
ＥＶは基幹部品となる電池の価格が上昇し、値上げするメーカーが多い中、値下げは異例だ。テスラの日本法人は「市場動向に合わせて、常に価格変更を実施する」としている。
お年玉年賀はがき抽選会を終了 今年から日本郵便内で当選番号決定
2023年01月07日
日本郵便は6日、毎年1月中旬に行っていたお年玉付き年賀はがきと切手の抽選会を終えることを明らかにした。年賀はがきの発行枚数が年々減少し、抽選会への注目度も下がる中、年明けの風物詩が終わることになる。 【2022年の抽選会の様子】 抽選会は1950年に始まった。回転する的にボーガンの矢を放って当選番号を決定するのが恒例で、芸能人やスポーツ選手が招かれ、テレビ中継もある華やかな場だった。新型コロナウイルスの感染拡大以降も、会場に一般観客を入れない感染防止策の下で抽選会を続けていた。 日本郵便は抽選会を終了する理由について「当選番号をお知らせすることが一番の目的のため」と説明。衆人環視の中で決めてきた当選番号を今後は社内で決めることになるが、公平性を保つことを約束するとしている。今年の抽選結果は15日午後1時ごろをめどに、日本郵便のホームページ上で発表する。 デジタル化の進展で若者を中心に「年賀状離れ」が進む中、2023年用はがきの当初発行枚数は前年比10.2％減の16億4000万枚と12年連続で減少。記録が残る04年用以降で最少となった。日本郵便もLINEで動画や音声の出る年賀状を送ることができる「スマートねんが」のサービスを始めるなど、ネットサービスに力を入れている。
