文化庁　旧統一教会への再質問で回答受領　月内にも追加質問方針

宗教法人法に基づく「質問権」を行使した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への調査で、文化庁は6日、2回目の質問に対する教団の回答文書を受け取った。金銭トラブルなどを巡り教団側の不法行為を認めた訴訟の判決や、信者らの法令順守を徹底するとした「コンプライアンス宣言」に関する資料を求めていた。文化庁は、これまで教団から2回にわたり受領した回答を精査し、内容が不十分な点などについて月内にも追加で質問する方針だ。 【旧統一教会側との接点を認めた国会議員】 　2回目の質問への回答期限だった6日、教団から小型段ボールで12箱分の資料が文化庁に届いた。永岡桂子文部科学相は同日の閣議後記者会見で、資料の分析を進めた上で「さらに報告を求めたり、質問権行使をすることがあり得る」などと説明。また、裁判所に解散命令請求をするかどうかを判断する時期については「いたずらに引き延ばすつもりはない」と強調した。 　文化庁は昨年11月22日、質問権を初行使。高額献金や霊感商法などへの組織的関与を調べるために、教団の運営体制や財産・収支に関する文書の提出を求め、期限の12月9日に回答があった。14日には2回目の質問書を送付。教団や信者の不法行為を認めた22件の民事判決（1994～2020年）などの訴訟資料のほか、教団が09年に出した「コンプライアンス宣言」が、どう守られてきたのかを明らかにするよう求めた。 　政府関係者によると、初回質問の回答からは、教団の指揮命令系統や資金の流れを把握し切れていない。文化庁は、不明な部分について、さらに分析を進めた上で、教団に資料の追加提出を求める構えだ。 　宗教法人法は「法令違反」などを解散命令の要件としている。文化庁は、教団による金銭トラブルなどの被害者救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）から集めた証拠も踏まえ「組織性、悪質性、継続性」の観点から、解散命令請求の適否を判断する。 　ただ、宗教法人法は「信教の自由」を尊重し、質問権による調査では、教義に踏み込む質問や、教団施設への一方的な立ち入りができず、庁内からも権限の弱さを指摘する声が上がる。調査を担当する宗務課の担当者は「（調査が長引くことには）批判があるかもしれないが、裁判所が認める証拠を積み上げるには時間がかかる」と話す。 　全国弁連の阿部克臣弁護士は6日、都内で開いた記者会見で「質問権は強制力がなく、中身のある回答を教団がしてきているとは考えにくい。回答に期待するより、文化庁で請求に向けた準備を進めることの方が大切だ」と指摘した。