自民・萩生田政調会長 児童手当所得制限撤廃よりも“新婚世帯への住居支援を”
2023年02月24日
政府の少子化対策をめぐり自民党の萩生田政調会長は「児童手当の所得制限の撤廃」よりも“新婚世帯への住居支援が優先だ”との考えを示しました。 萩生田氏はきょう午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化対策として全国の公営住宅の空き家を新婚世帯に貸し出しやすくする制度に変更すべきだと主張しました。 その上で、児童手当の所得制限の撤廃にはおよそ1500億円が必要とされることについて、このように述べました。 自民党 萩生田光一 政調会長 「明日からでも（公営住宅の空き家）２０万戸を新しい家庭の皆さんに提供することも出来る。1500億円あるんだったら、その時に（公営住宅の）畳やお風呂やトイレを新しくしてあげたいな」 萩生田氏は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に有効だとの考えを示しました。
エネルギー供給、もろさ露呈 日本の市民生活・企業直撃 脱炭素との両立急務・ウクライナ侵攻1年
2023年02月24日
ロシアのウクライナ侵攻から24日で1年となる。 欧州でのエネルギー供給不安による燃料価格の高騰は、日本の市民生活や企業も直撃。国内の電力需給逼迫（ひっぱく）も重なり、エネルギー資源の9割近くを輸入に頼る日本のもろさを露呈した。危機収束は見通せず、エネルギー安定供給と脱炭素の両立は待ったなしだ。 【ひと目でわかる推移グラフ】電気料金 財務省発表の2022年の貿易統計は輸入額が初めて100兆円を超え、貿易赤字は過去最大の20兆円弱に膨らんだ。円安と共に要因となったのは輸入額の約3割を占めた化石燃料だ。侵攻や西側諸国の対ロ制裁でロシア産原油や天然ガスの欧州向け供給が途絶するとの懸念から、世界的に燃料高が加速した。 国内では電気やガス料金が急上昇。原材料高も相まって昨年12月の消費者物価指数（生鮮食品除く総合）は前年同月比4％上昇と41年ぶりの高水準となった。政府は補助金でエネルギー高に圧迫される家計や企業の負担を軽減しているが、財政負担は重い。「資源国への国富流出に留意する必要がある」（鈴木俊一財務相）と貿易赤字の拡大に焦りを募らせる。 一方、昨年3月には一部の火力発電所停止や気温低下を理由に東京電力と東北電力の管内で初の「電力需給逼迫警報」が発令された。6月にも東電管内で「電力需給逼迫注意報」が発令。家庭や企業が節電を迫られた。 日本エネルギー経済研究所の小山堅首席研究員は、一連の事態で「多くの国民は、エネルギーの安定供給が暮らしを守る上で不可欠だと思い起こした」と指摘。特に各種世論調査で、東電福島第1原発事故後停止している原発の再稼働への賛成が反対を上回ってきたことを挙げ、「大きく潮目が変わった」と語る。 政府は今月、安定供給と脱炭素を両立する「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定。原発への「依存度低減」路線を転換し、建て替えや運転期間延長による「最大限活用」にかじを切った。 GXでは原発に加え、省エネや再生可能エネルギー、水素などを総動員し、10年で官民総額150兆円超を投じる。ただ、うち130兆円規模と見込む民間資金を呼び込めるかは不透明。当面は天然ガスの安定的な調達も課題となる。 欧州が暖冬であったため足元の天然ガス価格は低下してきたが、来冬こそ「本当の危機の恐れがある」（大和総研）との声は多い。「ゼロコロナ」政策を解除した中国の需要が拡大すれば、液化天然ガス（LNG）争奪戦が危惧される。先進7カ国（G7）議長国を今年務める日本が、世界市場安定へ国際協調を促せるかも焦点だ。
空港職員不足、国交省が支援へ…各地で保安検査待ち時間１時間超
2023年02月24日
国土交通省は、航空機の誘導や搭乗手続きなど空港の地上業務「グランドハンドリング」と保安検査の要員確保に向けた支援に乗り出す。国交省の調査で、地上業務の人員がコロナ禍後、１～２割減少したことが分かり、支援の必要があると判断した。２月中に有識者の検討会を設け、具体策をまとめる。 【写真】入国制限が緩和され、海外からの旅行客らでにぎわう国際線の到着ロビー
国交省が昨秋初めて実施した調査によると、地上業務を担う主要企業約６０社で、航空機の周辺業務の従業員数がコロナ禍前より１割、旅客ターミナル内の業務では２割減少した。保安検査員も別の調査で２割程度減少したことが判明した。
航空便の運休や減便で人員の削減や離職が進んだ。経済活動が再開し、航空需要が回復しても業界の先行きへの懸念から、流出した人材が戻らない状況が続く。人手不足が影響し、飛行機の出発時間の遅延や保安検査の待ち時間が１時間を超えるケースが各地の空港で相次いでおり、今後の訪日客受け入れにも支障が出かねない。
有識者会議は空港の周辺自治体との連携や航空業界のイメージ回復、労働環境の整備などを検討し、人材確保に向けた指針の取りまとめを目指す。
侵攻1年 出口は見えず… “張本人”プーチン大統領は「核兵器の強化に一層力を」
2023年02月24日
ウクライナへの軍事侵攻から24日で1年。ウクライナの人々は出口の見えない生活を強いられ続けています。侵攻を始めた“張本人”のプーチン大統領は侵攻を止めないどころか、23日には「核戦力」の強化を表明しました。 ◇ 22日、ウクライナの首都・キーウ市内の中心部で取材をしていると突然、空襲警報が鳴り始めました。警報音は毎日のように聞こえてきます。 「独立広場」には破壊された戦車が並んでいます。この場所に最初の“爆発音”が響きわたってから、24日で1年となります。 ウクライナ市民 「恐怖です 」 「心がとても痛みます。24日は涙が止まらないでしょう」 私たちは、10か月ほど前に大規模な攻撃を受けたキーウ近郊のボロジャンカに向かいました。真っ二つになった集合住宅もあり、崩壊した建物の下で何人もの市民が犠牲になりました。そこは今、解体されて更地になっていました。 ウクライナの人々は、出口の見えない生活を強いられています。 ◇ 一方、侵攻を始めた“張本人”のプーチン大統領は「祖国防衛者の日」の23日、戦死した兵士らに敬意を表しました。さらに、ビデオメッセージを公開し、「核兵器の強化にも一層力を入れていく」とさらなる核戦力の強化を表明しました。 一方、アメリカ・ニューヨークの国連本部では22日、“緊急特別会合”が開かれました。 ウクライナ クレバ外相 「今こそ、国連憲章を支持することを言葉と行動で示すときです」 会合では侵攻1年にあわせ、24日にロシア軍の即時撤退などを求める決議案の採択を目指します。
米、台湾軍の訓練強化へ 派遣要員大幅増
2023年02月24日
米国は台湾に派遣する将兵を大幅に増やす計画だ。中国の脅威が増す中、台湾軍の訓練を強化するのが狙い。 複数の米当局者によると、米国は向こう数カ月で台湾に100～200人を駐留させる予定だ。この数は1年前は30人程度だった。米国は中国政府を刺激せず、自衛に必要な能力を台湾に提供しようとしている。台湾に配置する将兵を増やし、国防総省が目立たないように腐心してきた訓練プログラムを強化する。 国防総省のデータによれば、特殊作戦部隊や海兵隊で構成する米国の派遣要員の数はここ数年にわたり若干変動してきた。中国の軍事力に対抗しようと米台が接近する中、この増員計画は数十年ぶりの規模とみられる。 複数の関係者によると、ミシガン州兵も米国内で台湾軍の構成部隊の訓練に当たっている。同州北部キャンプグレイリングで複数の国が参加した合同軍事演習もその一環だ。 米国は中国が台湾を侵攻した場合に備えて、台湾への支援を強化している。米当局者の話では、訓練の拡充は偵察目的とみられる中国の気球を巡り、米中関係がさらに冷え込む前から計画されていた。台湾に派遣される要員は米国の兵器について台湾軍を訓練するほか、中国に攻撃された場合を想定した軍事演習を実施する予定という。
1月の消費者物価指数 4.2％上昇 41年4カ月ぶりの上げ幅
2023年02月24日
1月の消費者物価指数が41年4か月ぶりの上げ幅となりました。 総務省が発表した1月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が去年の同じ月と比べ4・2％上昇しました。41年4か月ぶりの上げ幅です。 食料品の値上げが相次ぐなか、外食のハンバーガーが17.9％、ポテトチップスが16.1％、食パンが11.5％上昇したほか、牛乳や国産の豚肉も10.0％の上げ幅となり、価格上昇が一段と広がりました。 エネルギー関連でも、都市ガス代が35.2％電気代が20.2％の上昇幅です。 来年度の家計負担は、今年度に比べ平均で5万円を超えて増えるとの試算もでていて、物価高が家計の重荷になる状況が続いています。
米国のリニア「大きな経済効果」 JR東海会長がNYで講演
2023年02月24日
JR東海の柘植康英会長は22日に米ニューヨークで講演し、同社が支援している米首都ワシントン―ニューヨーク間（約360キロ）に超電導リニアを建設する構想が実現し、約1時間で結ぶようになれば「間違いなく大きな経済効果や人々の生活にポジティブ（前向き）なインパクトがもたらされる」と売り込んだ。 JR東海、4月1日付人事を発表 柘植康英会長は取締役相談役に
JR東海が米国でリニアの海外展開のイベントを主催したのは初めてで、95人が参加。 米リニア構想は、手始めにワシントン―ボルティモア間（約65キロ）を早ければ33～34年にも完成させたい考え。
携帯の強制解約で「負のループ」、連絡先なく職や家も探せない…孤立する「通信困窮者」
2023年02月24日
経済的な苦しさから携帯電話を失ったために、自立の道を阻まれ、孤立する「通信困窮者」がいる。社会生活を送る上で「持っている」ことが半ば前提の携帯電話がないだけで、職や住居を探すのにも支障を来し、困窮から抜け出せない“負のループ”に陥ってしまう。そんな通信困窮者に携帯電話を貸して、再起を促す取り組みが始まっている。（後田ひろえ） 【図表】「手頃な価格」中古スマホ、所有率は年々増加
収入が途絶え、家賃を払えず野宿生活に。携帯電話は強制解約された。「通信困窮者」の困難が始まった。
困窮者を支援する情報を、ネットで探すこともできない。自立支援施設への入所を希望したが、空きが出ても連絡を受けられなかった。
八方ふさがりの中、区役所で、困窮者に携帯電話を貸す民間の事業を教わった。さっそくスマートフォンを借りて、ようやく自分の“連絡先”を取り戻した。今は生活保護を受けながら、再就職先を探している。
コロナ禍で増大
リスタートから借りたスマートフォンで求人情報を調べる男性（１月、北九州市で）＝中山浩次撮影
男性がスマホを借りた一般社団法人「リスタート」（東京）は、携帯電話のレンタルを行う企業を母体に、通信困窮者の支援を目的に１９年に設立された。月約３０００～６０００円でスマホを使え、自治体などから紹介された延べ約１万２０００人に貸し出す。担当者は「１か月あたりの利用者は、コロナ前の２～３倍に増えている」と話す。
厚生労働省は、通信困窮者らに携帯電話を貸し出す事業者を、全国の自治体や社会福祉協議会などに案内している。熊本県八代市は２２年５月から、困窮者に代わって市が３か月間、リスタートに利用料を払っている。その間に仕事を見つけ、再起を目指してもらう狙いで、２人が就労を果たした。
トラック事故死「年間400人超」 ドライバー頼みの安全対策すぐ止めて、運送業界はAIに投資せよ
2023年02月24日
トラック運送業界の現状
トラックのイメージ（画像：写真AC）
運送業界、特にトラックの安全性の改善は急務であり、全日本トラック協会も「安全は最重要課題」であると、その重要性を説いている。 【画像】「えっ…！」 これがトラック運転手の「年収」です（16枚） 筆者（山下駿、自動車ライター）は10年以上にわたって自動車業界で働いており、現在では、総括安全衛生管理者として社員への交通危険予知、事故事例にもとづく事故予防手段の指導をしている。それらの経験と知識をもとに、現在トラック運送業界が抱えている問題やその対策案について考えてみたい。 近年、コロナ禍の影響もあり、宅配の需要による物流の活性化は加速度的に進んだ。 国内の物流事業の市場規模は約29兆円。その中でトラック運送事業の営業収入は2018年時点で19兆円と、全体の6割を超えている。まさに、トラックが国内の物流を支えていると言っても過言ではない。 しかしそんな現状とは裏腹に、現在、トラック運送業界は多くの問題に直面している。 ・重大事故が多い ・ドライバーの人員不足 ・過酷な労働環境 ・ガソリン価格の高騰 ・競合他社の増加による利益率の低迷 などである。筆者は、これらの中でも「重大事故が多いこと」が、トラック運送業界が抱えている最も大きな問題と考えている。
最大の課題は安全性向上
重大事故の発生状況（画像：国土交通省）
なぜ、トラック運送業界の最大の問題が、重大事故が多いことなのか。その理由はシンプルで、人命に直接、そして大きく関わることだからだ。つまり、最も早く達成すべきは安全性の向上である、ということだ。 表を見てほしい。この表からは、トラック事故による年間の死者数が418人（2020年）で、他の自動車事故の死者数より圧倒的に多いことが分かる。そして、重大事故になった際の死者数の割合も、トラックは非常に高い。重大事故発生時の死者割合は、バス全体（乗合、貸切、特定）では約1%、ハイヤー・タクシーでは約10%なのに対して、トラックでは25%以上だ。この結果を見るだけでも、トラック運送業界の最大の課題が安全性の向上である、と言い切っていいのではないだろうか。 人命の問題に加え、事業者の立場から考えてみても、事故によってかかるコストは甚大だ。人的損害や物的損害に加えて、ニュースなどで取り上げられれば、社会的信用にも影響が及ぶ。このことからも、事業者も安全性の向上を最大の課題として取り組むべきだと言えるだろう。 このような話をすると、「事故を防ぐには、運転手が安全運転を心がければいいのではないか」という議論になることがある。実際、事故を直接引き起こしている（もちろん、「もらい事故」もあるが）のはドライバーなので、そのような話になるのかもしれない。しかし、トラックドライバーが業務中、最も意識しているのは安全だ。これは筆者が長年業界で過ごしてきた経験から、確信を持って言える。誰しも自分の命が大切なので、それをおろそかにしたいと思うドライバーなどいないのだ。 ただ、多くのドライバーが細心の注意を払っていても、トラックによる事故は後を絶たない。つまりここには、「安全運転の心がけ」だけではどうにもできない要因が隠されていると言えるだろう。
「住みたい街」ランキング 都内駅で人気上昇――アフターコロナで都心に“新たな魅力”も 再び一極集中…カギは「働きやすさ」
2023年02月24日
「住みたい街ランキング2023」首都圏版が、22日に発表されました。去年に比べて得点がどれだけ上昇したかのランキングでは、都内の駅が上位に入っています。アフターコロナで都心の街に新しい魅力が加わり、都心回帰の流れが進んでいるといいます。
■新宿駅は「街の魅力」得点が大幅増
日テレNEWS
有働由美子キャスター 「スーモリサーチセンターによる調査（『住みたい街ランキング2023』首都圏版）で注目したいのが、得点ジャンプアップランキングです。それぞれの街の魅力を得点にして、去年と比べてどれだけ上昇したかを表したものです」 「上位は都内の駅で、特に新宿駅は128点も上昇しています。なぜなのでしょうか？」
■アフターコロナで生まれ変わる都心
日テレNEWS
小栗泉・日本テレビ解説委員 「大きく関係しているのがアフターコロナです。調査に関わったスーモの担当者によると、都心が今、これまでと違う、新しい魅力のある街に生まれ変わっているといいます」 「例えば、飲食店などが新型コロナウイルスで打撃を受け、多くのテナントに空きが出ました。その余白部分に、今のトレンドを取り入れた新しい店舗が入り、若者が好むコンテンツが増えています」 「さらに、行動制限の緩和などで人が増え、東京の玄関口としての機能が復活。都心回帰が進んでいるということです」 有働キャスター 「確かに先日、新宿に20年ぶりに飲みに行ったら、若いカップルなど新しい客層が来てるなというのは感じました」
■23区、2万人以上の転入超過に
日テレNEWS
小栗委員 「東京23区の転入者と転出者、どちらが多かったかを、総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告を基にしたグラフで見てみます。新型コロナで人がぐっと減って一時1万5000人近い転出超過でしたが、去年またぐっと増えて、2万人以上の転入超過になりました」 有働キャスター 「一極集中も変わっていくのかもしれないと思いましたが、戻ってきていると…」
■若い世代の「働く環境」がキーに
日テレNEWS
小栗委員 「人口問題に詳しいニッセイ基礎研究所の天野馨南子さんは、今後のカギを握るのは『働きやすさ』だといいます」 「というのも、特に都心に移動しているのは10代後半から20代の若い世代です。地方は都心に比べてテレワークなどの働く環境が整っておらず、新型コロナによってその差がより開いたと指摘しています」 辻愛沙子・クリエイティブディレクター（「news zero」パートナー） 「私の周りだと、2拠点で生活し始めたという人も多い印象があります。最近、新しいビジネスやクリエイティブの可能性は地方にこそあるなと思うことも多いので、私も『流動的な暮らし方もいいな』と思い始めています」 有働キャスター 「いろんな暮らし方があっていいなと思います。私は阪神・淡路大震災を経験しているので、選ぶ時には『地震や災害に強い街かどうか』を、1つのポイントに加えてほしいなとも思います」
