過去の記事:2023年2月

自民・萩生田政調会長 児童手当所得制限撤廃よりも“新婚世帯への住居支援を”

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2023年02月24日

政府の少子化対策をめぐり自民党の萩生田政調会長は「児童手当の所得制限の撤廃」よりも“新婚世帯への住居支援が優先だ”との考えを示しました。 萩生田氏はきょう午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化対策として全国の公営住宅の空き家を新婚世帯に貸し出しやすくする制度に変更すべきだと主張しました。 その上で、児童手当の所得制限の撤廃にはおよそ1500億円が必要とされることについて、このように述べました。 自民党 萩生田光一 政調会長 「明日からでも(公営住宅の空き家)20万戸を新しい家庭の皆さんに提供することも出来る。1500億円あるんだったら、その時に(公営住宅の)畳やお風呂やトイレを新しくしてあげたいな」 萩生田氏は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に有効だとの考えを示しました。

 

 

エネルギー供給、もろさ露呈 日本の市民生活・企業直撃 脱炭素との両立急務・ウクライナ侵攻1年

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2023年02月24日

ロシアのウクライナ侵攻から24日で1年となる。  欧州でのエネルギー供給不安による燃料価格の高騰は、日本の市民生活や企業も直撃。国内の電力需給逼迫(ひっぱく)も重なり、エネルギー資源の9割近くを輸入に頼る日本のもろさを露呈した。危機収束は見通せず、エネルギー安定供給と脱炭素の両立は待ったなしだ。 【ひと目でわかる推移グラフ】電気料金  財務省発表の2022年の貿易統計は輸入額が初めて100兆円を超え、貿易赤字は過去最大の20兆円弱に膨らんだ。円安と共に要因となったのは輸入額の約3割を占めた化石燃料だ。侵攻や西側諸国の対ロ制裁でロシア産原油や天然ガスの欧州向け供給が途絶するとの懸念から、世界的に燃料高が加速した。  国内では電気やガス料金が急上昇。原材料高も相まって昨年12月の消費者物価指数(生鮮食品除く総合)は前年同月比4%上昇と41年ぶりの高水準となった。政府は補助金でエネルギー高に圧迫される家計や企業の負担を軽減しているが、財政負担は重い。「資源国への国富流出に留意する必要がある」(鈴木俊一財務相)と貿易赤字の拡大に焦りを募らせる。  一方、昨年3月には一部の火力発電所停止や気温低下を理由に東京電力と東北電力の管内で初の「電力需給逼迫警報」が発令された。6月にも東電管内で「電力需給逼迫注意報」が発令。家庭や企業が節電を迫られた。  日本エネルギー経済研究所の小山堅首席研究員は、一連の事態で「多くの国民は、エネルギーの安定供給が暮らしを守る上で不可欠だと思い起こした」と指摘。特に各種世論調査で、東電福島第1原発事故後停止している原発の再稼働への賛成が反対を上回ってきたことを挙げ、「大きく潮目が変わった」と語る。  政府は今月、安定供給と脱炭素を両立する「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」を閣議決定。原発への「依存度低減」路線を転換し、建て替えや運転期間延長による「最大限活用」にかじを切った。  GXでは原発に加え、省エネや再生可能エネルギー、水素などを総動員し、10年で官民総額150兆円超を投じる。ただ、うち130兆円規模と見込む民間資金を呼び込めるかは不透明。当面は天然ガスの安定的な調達も課題となる。  欧州が暖冬であったため足元の天然ガス価格は低下してきたが、来冬こそ「本当の危機の恐れがある」(大和総研)との声は多い。「ゼロコロナ」政策を解除した中国の需要が拡大すれば、液化天然ガス(LNG)争奪戦が危惧される。先進7カ国(G7)議長国を今年務める日本が、世界市場安定へ国際協調を促せるかも焦点だ。 

 

 

空港職員不足、国交省が支援へ…各地で保安検査待ち時間1時間超

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2023年02月24日
 

 

侵攻1年 出口は見えず… “張本人”プーチン大統領は「核兵器の強化に一層力を」

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2023年02月24日

ウクライナへの軍事侵攻から24日で1年。ウクライナの人々は出口の見えない生活を強いられ続けています。侵攻を始めた“張本人”のプーチン大統領は侵攻を止めないどころか、23日には「核戦力」の強化を表明しました。     ◇ 22日、ウクライナの首都・キーウ市内の中心部で取材をしていると突然、空襲警報が鳴り始めました。警報音は毎日のように聞こえてきます。 「独立広場」には破壊された戦車が並んでいます。この場所に最初の“爆発音”が響きわたってから、24日で1年となります。 ウクライナ市民 「恐怖です 」 「心がとても痛みます。24日は涙が止まらないでしょう」 私たちは、10か月ほど前に大規模な攻撃を受けたキーウ近郊のボロジャンカに向かいました。真っ二つになった集合住宅もあり、崩壊した建物の下で何人もの市民が犠牲になりました。そこは今、解体されて更地になっていました。 ウクライナの人々は、出口の見えない生活を強いられています。     ◇ 一方、侵攻を始めた“張本人”のプーチン大統領は「祖国防衛者の日」の23日、戦死した兵士らに敬意を表しました。さらに、ビデオメッセージを公開し、「核兵器の強化にも一層力を入れていく」とさらなる核戦力の強化を表明しました。 一方、アメリカ・ニューヨークの国連本部では22日、“緊急特別会合”が開かれました。 ウクライナ クレバ外相 「今こそ、国連憲章を支持することを言葉と行動で示すときです」 会合では侵攻1年にあわせ、24日にロシア軍の即時撤退などを求める決議案の採択を目指します。

 

 

米、台湾軍の訓練強化へ 派遣要員大幅増

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2023年02月24日

米国は台湾に派遣する将兵を大幅に増やす計画だ。中国の脅威が増す中、台湾軍の訓練を強化するのが狙い。  複数の米当局者によると、米国は向こう数カ月で台湾に100~200人を駐留させる予定だ。この数は1年前は30人程度だった。米国は中国政府を刺激せず、自衛に必要な能力を台湾に提供しようとしている。台湾に配置する将兵を増やし、国防総省が目立たないように腐心してきた訓練プログラムを強化する。  国防総省のデータによれば、特殊作戦部隊や海兵隊で構成する米国の派遣要員の数はここ数年にわたり若干変動してきた。中国の軍事力に対抗しようと米台が接近する中、この増員計画は数十年ぶりの規模とみられる。  複数の関係者によると、ミシガン州兵も米国内で台湾軍の構成部隊の訓練に当たっている。同州北部キャンプグレイリングで複数の国が参加した合同軍事演習もその一環だ。  米国は中国が台湾を侵攻した場合に備えて、台湾への支援を強化している。米当局者の話では、訓練の拡充は偵察目的とみられる中国の気球を巡り、米中関係がさらに冷え込む前から計画されていた。台湾に派遣される要員は米国の兵器について台湾軍を訓練するほか、中国に攻撃された場合を想定した軍事演習を実施する予定という。

 

 

1月の消費者物価指数 4.2%上昇 41年4カ月ぶりの上げ幅

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2023年02月24日

1月の消費者物価指数が41年4か月ぶりの上げ幅となりました。 総務省が発表した1月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が去年の同じ月と比べ4・2%上昇しました。41年4か月ぶりの上げ幅です。 食料品の値上げが相次ぐなか、外食のハンバーガーが17.9%、ポテトチップスが16.1%、食パンが11.5%上昇したほか、牛乳や国産の豚肉も10.0%の上げ幅となり、価格上昇が一段と広がりました。 エネルギー関連でも、都市ガス代が35.2%電気代が20.2%の上昇幅です。 来年度の家計負担は、今年度に比べ平均で5万円を超えて増えるとの試算もでていて、物価高が家計の重荷になる状況が続いています。

 

 

米国のリニア「大きな経済効果」 JR東海会長がNYで講演

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2023年02月24日
 

 

携帯の強制解約で「負のループ」、連絡先なく職や家も探せない…孤立する「通信困窮者」

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2023年02月24日

八方ふさがり

(写真:読売新聞)

コロナ禍で増大

リスタートから借りたスマートフォンで求人情報を調べる男性(1月、北九州市で)=中山浩次撮影

 

 

トラック事故死「年間400人超」 ドライバー頼みの安全対策すぐ止めて、運送業界はAIに投資せよ

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2023年02月24日

トラック運送業界の現状

トラックのイメージ(画像:写真AC)

最大の課題は安全性向上

重大事故の発生状況(画像:国土交通省)

 

 

「住みたい街」ランキング 都内駅で人気上昇――アフターコロナで都心に“新たな魅力”も 再び一極集中…カギは「働きやすさ」

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2023年02月24日

■新宿駅は「街の魅力」得点が大幅増

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■アフターコロナで生まれ変わる都心

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■23区、2万人以上の転入超過に

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■若い世代の「働く環境」がキーに

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