闇バイト」勧誘、実態は？ 「稼げる案件」と甘い誘い 募集、摘発難しく・全国連続強盗 2/16(木) 7:07配信 403 コメント403件
2023年02月16日
全国で相次ぐ強盗事件で、逮捕された実行役の多くは「闇バイト」への応募をきっかけに犯罪に加担したとみられる。 【画像】報酬について「稼がれる方は月に100―150万円」との説明だった 「稼げる案件あります」。SNSには高額報酬や即日払いを強調する甘い誘い文句が並ぶ。過去には殺人のために実行役が集められた事件もあった。実態を探った。 記者が2月上旬、SNSで「闇バイト」と検索すると、「稼げる案件あります」などと勧誘する投稿が多数見つかった。「興味あります」とメッセージを送ると、わずか数分で返信があり、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」に誘導された。 手慣れた様子で、手続きの流れを説明された。問われるままに年齢や住んでいる都道府県を伝えると、「仕事」について伝えられた。「お客さんの家でキャッシュカードを受け取るだけ。時間は2～3分」。特殊詐欺の「受け子」の勧誘とみられる内容だった。 逮捕されるリスクについて質問すると、不安払拭（ふっしょく）を狙うかのような返信が即座にあった。「逮捕者は1年8カ月出ていない。指示違反をしなければ怖がることはない」 「仕事」に必要とみられるスーツや無線イヤホンを持っているか質問される場面も。被害者のキャッシュカードとすり替えるためか、所持の有無を問うリストの中には「プラスチックトランプ（未開封）」との項目もあった。 記者が素性を明かした上で「話を聞きたい」と伝えると、「こっちも仕事なんでね」との返信があり、数秒後に全てのチャット履歴が消えた。 インターネットを使った犯罪の実行役募集は名古屋市で2007年、闇サイトで知り合った男3人が会社員の女性を拉致、殺害した事件をきっかけに大きく注目されるようになった。 ネット社会の問題に詳しい東京都立大の星周一郎教授（刑法）によると、闇バイトは募集するだけでは犯罪にならないといい、「無くならない理由の一つだ」と話す。一方で、応募者に対しては、「一度手を染めたらしゃぶり尽くされ、使い捨てにされる。簡単に報酬だけもらえて逃げられるような話ではない」と警鐘を鳴らす。 警察庁によると、全国の警察は昨年1年間、強盗や特殊詐欺の実行役などを募る闇バイトの書き込み延べ約5000件に対し削除を求めた。今月15日からは、同庁が委託する「インターネット・ホットラインセンター」が監視する「有害情報」の範囲を拡大。強盗の実行役を誘う書き込みなども削除要請の対象に加えた。
賃上げに向け議論 首相「海外との格差解消目指す」 新資本主義会議
2023年02月16日
政府は１５日、新しい資本主義実現会議を開き、構造的な賃上げの実現に向けた労働市場改革について議論した。高いスキルを持つ人が給与面で報われにくい制度の見直しや、在職中のリスキリング（学び直し）の支援強化を図り、海外に後れをとる賃金上昇につなげる狙いがある。 【グラフでみる】平均年収と賃金が増加した人の比率 岸田文雄首相は「賃上げは新しい資本主義の最重要課題。日本企業と海外企業の間に存在する賃金格差の解消を目指す」と強調した。 会議では、海外では職務に応じて大きな賃金格差があるのに対し、日本では職種別の賃金の差が小さいといったデータを共有。ＩＴなど専門的なスキルを身につけても賃金アップにつながりにくく、海外に人材が流出する恐れもある。 賃上げには、仕事の役割に応じて給与を定める職務給への移行が重要だとされ、自律的なキャリア形成を後押しする取り組みが欠かせない。企業主導の人事異動を社内公募に変えてスキルをもつ若手が活躍しやすい環境を整備したり、在職中のリスキリングに関して企業経由ではなく個人を直接支援する施策を強化することなどについて意見が交わされた。 このほか、労働移動の円滑化に向け、自己都合による退職者が失業手当を一定期間受給できない仕組みの是非も議論された。
オリーブ園が真っ二つ、地震で３００ｍの「谷」出現 トルコ南部
2023年02月16日
緑豊かなオリーブ園が先週のトルコでの大地震で真っ二つに割れ、幅約３００メートルの谷が出現する事態となった。 【映像】建物倒壊の瞬間、トルコ・シリア地震で各地に被害 オリーブ園が二分される驚くべき光景が出現したのは、シリアと国境を接するトルコ南西部のアルトゥノジュ地区。とがった岩肌をむき出しにした、砂色の峡谷を思わせる割れ目は、深さ４０メートル以上に達する。 亀裂の発生は、６日に発生した地震の凄まじい威力を改めて示すものだ。マグニチュード（Ｍ）７．８の地震によりシリアとトルコの両国で合わせて数万人が死亡し、複数の市街では全域が崩壊する被害が出た。 亀裂の近くに住む男性は地元メディアの取材に答え、地震発生時に「信じられない轟音（ごうおん）」が鳴り響いたと説明。「戦場のような音で目が覚めた」と振り返った。 男性は将来の危険の可能性について、専門家による調査を求めている。もう少し亀裂の位置がずれていれば、１０００棟の家屋が立つ町の中央部が地割れに巻き込まれていたかもしれないと恐怖を口にした。 トルコは複数のプレートの境界をまたぐ地域に位置するため、強い地震が起こりやすい。Ｍ７．０以上の地震に見舞われたのは過去２５年間で７度。しかし今回ほど多くの死者が出た事例はこれまでにない。
モルドバ、ロシアが「政権転覆意図」と非難 危機“飛び火”懸念
2023年02月16日
旧ソ連構成国モルドバの親欧米政権は、ロシアが政権転覆を企てていると非難し、警戒を強めている。14日には謎の飛行物体が領空を侵犯した可能性があるとして、一時的に領空を閉鎖する騒ぎも起きた。ロシアが侵攻したウクライナに隣接するモルドバでは、危機が「飛び火」する恐れがあるとして懸念を強めている。 【写真特集 記者が見た戦禍の日常】 「クレムリン（ロシア大統領府）がモルドバに暴力を持ち込もうという企ては成功しない」。モルドバのサンドゥ大統領は13日、ロシアのプーチン政権が自国民、ベラルーシ国民、旧ユーゴスラビアのセルビアやモンテネグロの国民を動員してモルドバで混乱を起こし、政権転覆を企てていると指摘。対抗措置を取る考えを示した。 翌14日にモルドバのサッカー連盟は、首都キシナウで16日に予定しているモルドバとセルビアのクラブチームの試合で、観客を入れない方針を発表した。モルドバの航空管理当局も14日、気球のような物体が領空を飛行している恐れがあると国防省から警告されたことから、1時間22分にわたり領空を閉鎖。懸念された物体は見つからなかったが、モルドバの危機感があらわになった。 サンドゥ氏が政権転覆の企てを指摘したことに対し、ロシア外務省は14日の声明で「完全に根拠も証拠もない主張だ」と反論。ロイター通信によると、モンテネグロ政府も自国民の関与を関知していないと説明している。 ロシアが2022年2月にウクライナに侵攻して以来、モルドバとの関係が緊張し続けている点は否定できない。 ロシア軍は今月10日に黒海に展開する艦船からウクライナに向けてミサイルを発射したが、モルドバ当局によると、モルドバ領空を通過する事例も起きていたという。モルドバ政府は自国駐在のロシア大使に抗議するなど、強い姿勢を見せた。22年春には、ロシア軍がウクライナ南部で占領地域を広げるような事態になれば、モルドバにも侵攻するのではないかとの観測も流れていた。 1991年のソ連崩壊に伴い独立したモルドバは長年、ロシアと欧州の狭間で揺れてきたが、20年に大統領に就いたサンドゥ氏は欧州寄りの立ち位置を明示した。ロシアによるウクライナ侵攻が始まった後は、ウクライナ支援の姿勢も鮮明にしている。 一方でモルドバ東部の地域はソ連崩壊前の90年の段階で、ロシア系住民が当時の共和国から分離独立すると一方的に宣言。その後にモルドバ側との戦闘に勝利し、実効支配を続けている
今年1月の貿易赤字 過去最大約3.5兆円に エネルギー価格高騰や円安などの影響 財務省
2023年02月16日
原油などエネルギー価格の高騰や円安の影響で、今年1月の貿易赤字ははじめて3兆円を超え、単月として過去最大になりました。 財務省は先ほど今年1月の貿易統計を公表しました。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3兆4966億円の赤字となりました。赤字は18か月連続で、赤字額は前の年よりも1.3兆円増えて、単月としては比較可能な1979年以降で過去最大となりました。原油などエネルギー価格の高騰や円安などの影響で、輸入額が10兆478億円と大きく膨らんだことが原因です。 ウクライナ情勢の先行きが不透明な中、貿易赤字は当面続くとみられています。 対中国の貿易赤字も1兆4000億円あまりと過去最大で、春節の時期が早まったことで自動車向けの部品などの輸出が減少しました。
失業給付の受け取り、2カ月から短縮を検討 首相明言、転職を後押し
2023年02月16日
仕事を失った人に国が支給する失業給付について、政府は自己都合で退職した人にのみ、受け取りまで2カ月超の時間がかかる今の仕組みを見直す検討に入った。15日に開いた政府の「新しい資本主義実現会議」で岸田文雄首相が「労働移動を円滑化するため、自己都合で離職した場合の失業給付のあり方の見直しを行う」と述べた。 【写真】100社落ちた国会議員が答える「リスキリング時代」の生き方 失業給付は、仕事を失った後にハローワークで手続きをすることで、直近の賃金の5～8割程度の金額を90～150日間にわたり受け取ることができる。 ただ、自己都合で退職した人は、手続きを始めてから実際に失業給付を受け取るまで、2カ月超の制限期間が設けられる。解雇や倒産など会社の都合による失業と同程度の保護が必要だと認めるには、勤め先を辞めてから一定の期間にわたり失業が続いている必要があるとの考えだ。 政府は、新たな技能を習得するリスキリングや労働移動を通じて、働き手の賃上げを進めたいとする。働き手が自発的に転職できるようにするため、失業給付の制限期間の短縮や撤廃について「慎重に検討すべきではないか」と、この日の会議で示した。6月末までに策定する指針に盛り込むかを検討する。
最終面接は「リアルを希望」が7割超 「一次」はオンラインと同じ割合
2023年02月16日
新卒採用の最終面接。 7割を超える学生が、対面を希望している。 就職情報会社の学情が、2024年3月に卒業予定の大学生・大学院生を対象に、「選考ステップでリアルとオンラインどちらを希望するか」を調査。 最終面接で、「リアルを希望する」と回答した人は7割を超えた。 「対面での面接で実際の自分を見ていただき、合否を判定してもらいたい」、「直接面接の機会がないまま入社を決めるのは、不安が大きい」といった声が寄せられた。 一方、一次面接については、リアル・オンラインを希望する人が同じ割合であったのに対し、説明会は、リアルを希望する人が前年より15ポイントほど増え、4割に迫った。 コロナ禍で学生生活を送り、オンライン授業などリモートでの対応に慣れた世代も、リアル希望は増加傾向にあるようだ。
“サバ缶ショック”出荷一時停止も 記録的な不漁…産地での深刻な悩みも
2023年02月16日
“サバ缶ショック”が広がっています。記録的な不漁を受けて、サバ缶の価格が上昇し、大手水産食品会社は出荷を一時停止したと発表しました。こうした中、全国有数の水揚げを誇る宮城・石巻市では、深刻な悩みを抱えていました。 ◇ 開けてすぐ手軽に食べられるサバ缶は、サラダや味噌汁に入れるなど、自分なりのアレンジで楽しむ人もいるなど、一時のブームで終わらず、食卓に定着しました。 こうした中、水産食品会社・ 極洋は今月3日出荷分から、記録的な不漁などを理由に、サバの缶詰のうち、28品の出荷を一時停止したと発表しました。 出荷一時停止のお知らせを受けて、東京・葛飾区にあるスーパーマルセイのお客さんからは、さまざまな声が聞かれました。 お客さん 「えーそうですか。『（サバ缶を）ちょっと買っておこうかな』という気持ちになります」 「サバって、1年中あって、なじみのあるものですよね。ないと困るなってそんな感じはします」 水産食品会社の極洋は、出荷の再開時期は未定としています。 ◇ また東京・港区の缶詰専門店「カンダフル」では、既にサバ缶が手に入らない事態が発生しています。 カンダフル 鈴木正晴さん 「（サバ缶は）3年の（賞味期限の）日付が付く商品ですので、2022年（去年）の11月に作ったとしたら、2025年の日付が付くはずなんですよ」 サバは秋の終わりから冬に旬を迎えるため、本来なら2025年に賞味期限を迎えるサバ缶が並んでいるはずです。今、店で販売されているサバ缶は、1シーズン前に製造されたもののみで、今シーズンのサバ缶が全くといっていいほど入荷していないというのです。 ◇ “サバ缶ショック”が広がる中、産地の悩みも深刻です。全国有数の水揚げを誇る宮城・石巻市を取材すると、「まあ、確かにサバ（の数）は減っていますよね。その代わりにイワシが多いんじゃないですか」という声が聞かれました。 石巻魚市場によると、不漁だった昨シーズンのサバの漁獲量は約1万2000トンでしたが、今シーズンはさらに約9000トンに減少しました。その一方で、イワシが大量にとれているというのです。 石巻魚市場 佐々木茂樹・代表取締役社長 「大きさがかなり小さいものしかとれなくて、加工用に回せるような中型・大型のサバが極端に少なかったです」 「今季多いサイズ」と「本来のサイズ」を比べると、その差は歴然です。今シーズンは、小さいサバが多いというのです。 ◇ 不漁の影響を大きく受けているのが、地元に数多くある水産加工会社です。 宮城・美里町にある「木の屋石巻水産」では、石巻のブランド「金華サバ」を使ったサバ缶を全国に出荷していますが、缶詰に適した大きさのサバが揃わず、製造日数が大幅に減少しているといいます。 木の屋石巻水産 木村優哉・代表取締役 「（サバの缶詰の製造は例年）シーズン2か月か、2か月半あるんですけど、（今シーズンの製造は）10日はできていないですね」 しかし工場を稼働させないといけないため、“イワシの大漁”がサバ缶のピンチを補うことになりました。 木の屋石巻水産 木村優哉・代表取締役 「サバができないなら、イワシの缶詰をどんどん作ろうと」 ◇ 専門家は、不漁の原因の1つとして、「イワシの大群がサバを漁場から追い出している」と指摘しました。 水産研究・教育機構 水産資源研究所 由上龍嗣さん 「水族館の大水槽にマイワシとサバを一緒に入れると、サバは水槽の底に追いやられます。海の中でもおそらくそういうようなことが起きている」 今シーズンいっぱい、サバの不漁は続く見込みのため、“サバ缶不足”の広がりが心配されます。
外国人より日本人のほうが大変 宿泊施設の本音、「おもてなし」どこまで？
2023年02月16日
外国人観光客が日本に戻ってきた。2022年秋、新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和され、インバウンドは急回復している。迎え入れるホテルや旅館は、多言語での接客など対応に忙しそうに見える。 だが、ホテルや旅館を取材してみると、多くの関係者が「外国人より日本人の対応のほうが大変」と言う。なぜだろう。背景には日本独特のおもてなしが生み出す「お客さまは神様」というカルチャーがあった。おもてなしの功罪を追った。
無料の夜食サービス、駐車場まで荷物を持つ「手厚いケア」
「too much（過度）だと感じるサービスはありますよ」 雪国にある温泉旅館のマネージャー、伊藤隆さん（仮名）が言う。 伊藤さんが勤める旅館は、源泉かけ流しの温泉と地元産の食材を使った料理、そして手厚いおもてなしで人気の宿だ。日本風情がある外観が人気で、アジアを中心に海外からの観光客も訪れる。 旅館が行うおもてなしサービスはこうだ。無料の夜食サービスを客室まで運び、雪が降れば宿泊客の車の雪下ろしをして、傘をさして荷物を持って客を車まで送る。車が去るまで客を見送る。 伊藤さんは以前、外資系ホテルに勤めており、ここまでお客様ファーストのサービスは提供していなかったという。それだけに客を家族のように大事にする、旅館のきめ細かなサービスに驚き、「おもてなしへの概念が変わった」と話す。「1人1人のお客さんに対するケアがものすごく深いんです」
おもてなしを喜ぶのは外国人ではなく日本人
和風旅館では、おもてなしへの期待も強い（ドングリ / PIXTA）
ただし、こうしたおもてなしを喜ぶのは日本人が大半で、外国人に必ずしも深く刺さるわけではない。外国人客は過剰なサービスにいぶかしむことすらある。 伊藤さんは海外で働いた経験がある。海外では客とサービス提供側はいい意味でドライな関係だったこともあり、伊藤さんは「外国のお客さまの接客のほうが楽」と言う。 「対等な立場で接客できるというか…。チェックインの時も部屋や施設の説明をして、ではこれでよろしく。みたいな感じで。もちろん外国の方にもおもてなしは同じようにします。でも、やっぱり日本人のお客さまのほうが（おもてなしが）当たり前で、求めるものが大きいですね」 日本人客のおもてなしへの過度な期待が、時としてクレームにつながる場合もある。 クレームがあった時にお詫びの手紙を書くため、伊藤さんの旅館の事務所には便箋が用意されており、手紙と一緒に菓子折りを送るなどの対応をとっている。 当然、旅館側の不手際で謝罪する場合もあるが、「チェックアウト後、新幹線に乗り遅れた」など、過失がないケースの謝罪について「本当にここまでやるべきか」と思うこともあると話す。
トルコ大地震 「パンケーキクラッシュ」で被害拡大か 耐震基準“日本並み”も補強追いつかず…
2023年02月10日
トルコ南部を震源とする地震は発生から丸3日が経ちましたが、今も犠牲者の数は増え続けています。ここまで被害が拡大し、救出作業が困難に陥っているのはなぜなのでしょうか。 ●「パンケーキクラッシュ」 ●耐震追いつかず ●救助・支援が難航 以上のポイントを中心に詳しく解説します。
■トルコ・シリアで死者1万5000人以上 “発生72時間”過ぎ…
日テレNEWS
現地では真冬の寒さの中、懸命な救助活動が続けられています。8日、トルコ南部のハタイでは、がれきの中から赤ちゃんが救助されました。地震から約68時間が経っていましたが、赤ちゃんの健康状態に問題はないということです。シリア北部のジンディレスでは、幼い女の子が救出されました。 ロイター通信によると、これまでに亡くなった人はトルコと隣国シリアで合わせて1万5000人以上にのぼっています。世界で起きた自然災害で死者が1万人を超えるのは、2011年の東日本大震災以来のことです。 そして、日本時間9日午前10時すぎ、最初の地震の発生から72時間が経過しました。生存率の急激な低下が懸念されています。
■揺れの影響…非常に広範囲 被害は“関東・中部・近畿合わせた広さ”
日テレNEWS
今回、ここまで被害が拡大している背景の1つには、揺れの影響を受けた範囲が非常に広いということがあります。 ロイター通信はトルコ当局の話として、被害の範囲は南北で300キロ、東西で450キロに広がり、約1350万人が被災したと伝えています。
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この範囲は、面積にすると13万5000平方キロメートルになります。これを日本に当てはめてみると、関東、中部、近畿地方を合わせた広さになるということです。
■非常に危険度の高い壊れ方「パンケーキクラッシュ」 柱の弱い建物が街中に多く残っていると…
日テレNEWS
また、被害拡大のもう1つの要因と考えられるのが「パンケーキクラッシュ」と呼ばれる現象です。東京大学地震研究所の楠浩一教授によると、パンケーキクラッシュは非常に危険度の高い建物の壊れ方だということです。 取材に基づくシミュレーションでは、地震の激しい揺れで、地面に近い1階の柱が強度を失い、コンクリートがはじけ飛ぶように壊れました。その衝撃を受けた上の階の床が折り重なるようにほぼ垂直に崩れ落ち、ものの数秒で床だけが折り重なったパンケーキのような状態になりました。 トルコだけではなく、他の地域でも大きな地震があるとたまに見られるといいます。日本でも、東日本大震災や熊本地震の際にパンケーキクラッシュは起きていました。ただ、それ程多くはなかったといいます。 パンケーキクラッシュが起きる最大の原因は、柱が弱いことです。柱の中の鉄筋の量が少なかったり、支えるものに対して柱が細すぎたりする場合などに起きやすいといいます。 実際にトルコでは、パンケーキクラッシュといえる現象が数多く確認されました。柱の弱い建物が街中に多く残り、被害が拡大した可能性が考えられるとされています。
