トルコ地震支援７０カ国、シリアと格差も
2023年02月10日
大地震が起きたトルコに国際社会が一斉に支援に乗り出している。エルドアン大統領によると、その数は７日時点で日本のほか、戦争中にあるウクライナとロシアも含め７０カ国。人道危機に対する支援ではある一方、地域大国として存在感を高めるトルコの「外交的成果」（国連外交筋）との見方も上がる。大きな被害が出ながら、内戦で国内が分裂状態のシリアとの差も目立っている。 【写真】トルコ南部ハタイ県で、がれきから救出された女性 ウクライナのゼレンスキー大統領は地震が発生した６日、「犠牲者と遺族に追悼の意を表する」とツイッターに投稿し、支援提供の用意を表明した。ウクライナは素早く支援を申し出た国の一つだった。ロシアのプーチン大統領は６日、電話で直接エルドアン氏に支援の用意を伝達。７日未明には救助隊員約１００人をトルコに到着させた。 トルコはロシアによるウクライナ侵略で停滞していた同国産穀物の海上輸送再開を仲介した。ウクライナに無人機を供与する一方、露製防空システムを導入しており、ロシアとも良好な関係を維持している。 米国が災害即応チームの派遣を決めるなど、欧米諸国も支援に動く。米国は露製防空システムを導入したトルコを批判していたが、ウクライナ侵略後は関係改善に乗り出している。中国も医療チーム派遣や救援物資の提供を表明。巨大経済圏構想「一帯一路」に加わる地域大国トルコとの関係を重視しているようだ。 一方、内戦が続くシリアのアサド政権にはロシアやイラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、中国などが支援を表明した。だが、反体制派が拠点とするシリア北西部への輸送は地震の影響で難航。米欧諸国は「アサド政権に渡った支援物資が反体制派に届く可能性は極めて低い」（国連外交筋）としてアサド政権を介した支援に慎重な姿勢だ。
日比両首脳、中国念頭に安保協力 災害救助、自衛隊派遣を円滑化
2023年02月10日
岸田首相は9日、フィリピンのマルコス大統領と官邸で会談し、災害救助や人道支援のため、フィリピンに自衛隊を派遣する際の手続きを円滑化することで合意した。共同訓練強化に向けた枠組みの検討も続ける。東シナ海、南シナ海で軍事活動を活発化させる中国を念頭に、安全保障協力を深めるのが狙い。首相は会談後の共同記者発表で、フィリピンに対し、22、23年度にODAと民間投資を合わせ6千億円の支援を行う考えを表明した。 【写真】容疑者送還「片付けた」 比大統領訪日
マルコス氏来日は大統領就任後、初めて。両首脳は会談後、自由で開かれた国際秩序の重要性を訴えた共同声明を発表。中国をにらみ、力や威圧を含む緊張を高めうる行為に強く反対すると宣言した。
プーチン露政権、ウクライナとの長期戦に備え 防空壕から兵員確保まで
2023年02月10日
ロシアのプーチン政権は、西側諸国の兵器支援を受けるウクライナ軍との長期戦を見据え、国内の態勢固めを急いでいるもようだ。 【地図で見る】ウクライナ戦況マップ ロシア軍の死傷者が「約20万人」（米紙ニューヨーク・タイムズ）に達するとされる中、刑務所では民間軍事会社「ワグネル」戦闘員の募集が続いているという見方が根強い。 「クレムリン（大統領府）が全土の防空壕（ごう）改修を命じた」。英字紙モスクワ・タイムズ（電子版）は6日、昨年9月の部分動員令、同10月の占領地への戒厳令に続く形で「戦時体制」が強化されている実態を報じた。首都モスクワには既に対空防衛システムが配備されている。 兵員不足も深刻で、独立系メディアは8日、刑務所でワグネル戦闘員を確保するため、治安機関が「募集に応じなければさらに訴追する」と受刑者を脅しているという弁護士の話を伝えた。ワグネル創設者のプリゴジン氏は9日、「受刑者の募集は完全停止した」と主張したが、批判の回避が主眼とみられる。受刑者はウクライナ東部ドネツク州の激戦地に投入され、約4万人が戦死したとの推計もある。 ロシア紙RBKは7日、通常は精鋭から成るロシア軍の「平和維持部隊」について、新兵でも担えるよう法改正が提案されたと報じた。精鋭部隊はドネツク州バフムトなどで戦闘に従事しており、損耗が激しい。平和維持部隊に人員を割く余裕はないと国防省が判断した可能性がある。 平和維持部隊の派遣先の一つは、アルメニアとアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフ。同地では昨年秋、紛争が再燃した。平和維持部隊はこれまでも「機能していない」（アルメニアのパシニャン首相）と批判されており、新兵に置き換われば、ロシアの影響力低下に拍車が掛かりそうだ。
現地緊急レポート 台湾は中国を撃退できるのか？
2023年02月10日
いま、台湾が危ない。 中国の習近平国家主席は昨年秋の共産党大会で「決して武力行使の選択肢を排除しない」と強調し、台湾周辺海域での軍事演習を立て続けにおこなっている。昨年8月、アメリカのナンシー・ペロシ下院議長が訪台した時は、大量のミサイルを台湾に向けて発射し、そのうち5発は日本の排他的経済水域に落下した。 【写真】この記事の写真を見る（3枚） はたして台湾はこのまま中国に呑み込まれてしまうのだろうか? 中国に詳しいルポライターの安田峰俊氏は、このたび台湾軍の軍事演習「春節加強戦備」のプレスツアーに、日本人として唯一参加。さらに台湾の著名な軍事研究者たちにインタビューを重ね、「文藝春秋」3月号にレポートを発表した。 ◆ ◆ ◆
「米軍の海兵隊と変わらない」
台湾空軍のミラージュ2000戦闘機 著者撮影
今回公開された台湾陸軍の演習は、台湾の都市部にヘリボーン（ヘリコプターを用いた部隊展開）強襲をかけた人民解放軍を迎え撃つ対処訓練だった。 〈まず、赤帽子姿の中国兵役の兵士たちが、輸送ヘリCH－47からバラバラと飛び降り建物を占拠する。対して台湾軍は戦術ドローン「魔羯（モォジエ）」で索敵し、スナイパーのライフル狙撃によって敵の頭数を減らす。やがて、銃撃で抵抗する敵部隊に向けて、台湾の国産戦車CM－11・勇虎（ヨンフゥ）と装甲車CM－32・雲豹（ユンバオ）を突っ込ませる。 最後は米国製の攻撃ヘリコプターAH－1Wスーパーコブラが空から攻め寄せ、残敵を掃討する……。〉
敵の建物に向けて銃弾を撃ち込みつつ接近
さらに今回は、台湾版の海兵隊「海軍陸戦隊第99旅団」による実弾を使用した戦闘訓練も公開された。 〈台湾製ドローン・紅雀（ホンチュエ）による索敵後、水陸両用車AAV－7から降り立った迷彩服姿の兵士たちが、敵の建物に向けてロケットランチャーや銃弾を撃ち込みつつ接近する。やがて排水管などをつたい屋根に向かう組と入口に回る組に分かれ、入口組はドアを蹴り飛ばして室内にスタングレネードを投擲。爆発後に突入して制圧していく。負傷した兵士は自身で応急手当をおこない、他の兵士が背負って戦線から離脱させる。
「不要不急の外出控えて」企業にも協力求める異例の呼びかけ 関東など10日の大雪予想で国交省・気象庁
2023年02月10日
関東甲信地方などでは、10日朝から広い範囲で雪が降って山間部を中心に大雪となり、東京都心を含む平野部でも広い範囲で積雪となる見込みです。 国土交通省は、不要不急の外出を控えるよう求めていますが、企業に対しても、これに協力するよう異例の呼びかけを行いました。気象庁によりますと、10日から11日にかけて、前線を伴った低気圧が発達しながら本州の南岸を進む影響で、関東甲信地方では10日朝から広い範囲で雪が降って、山間部を中心に大雪となり、東京都心を含む平野部でも広い範囲で積雪となる見込みです。 ■関東甲信地方朝の通勤・通学時間帯の公共交通機関への影響は少なそう まず、10日朝の通勤・通学時間帯の交通機関への影響が気になりますが、気象庁は、午前中から雪が降り始めて、量が増えるのは昼頃から午後にかけてとみていて、10日の昼までに予想される降雪量は、多いところで、関東地方の南部で5センチ、東京23区で1センチと予想しています。 気象庁気象監視・警報センター 池田徹予報官 「関東甲信地方では朝から降り始めるということで、朝の通勤時間帯に交通障害が起きるほどの積雪になっているということは今のところ可能性は低いだろうというふうに考えております。」 ■油断できない夕方の帰宅時間帯「注意報級」の大雪予想が「警報級」になる可能性も 気象庁気象監視・警報センター 池田徹予報官 「これらの大雪については、基本的に注意報級といった見通しとなっておりますが、気象状況が条件が整いますと、場合によっては警報級の大雪となることも考えられます。」 気象庁は、現在のところ、関東甲信地方などに降る雪を「警報級」ではなく「注意報級」とみているほか、午後には沿岸部を中心に雨に変わると予想しています。 とはいえ、雪が雨に変わる時間帯が遅くなった場合などには平野部を含む広い範囲で警報級の大雪となる可能性があるとして、夕方から夜にかけて帰宅する時間帯については、降り積もった雪などの状況により交通障害が発生している可能性も十分考えられるとしています。 ■「不要不急の外出自粛を」企業にも協力求める異例の呼びかけ 国土交通省水管理・国土保全局災害対策室 岩崎等室長 「大雪の場合には、不要不急の外出は控えていただくようお願いできればと思います」 不要不急の外出は控えて。 最近、政府や自治体などが住民に対して大雪への警戒や注意を呼びかける際に、よく使うフレーズです。 けれども、国土交通省の担当者は9日、住民ではなく、企業に対しても異例の呼びかけを行いました。 国土交通省水管理・国土保全局災害対策室 岩崎等室長 「企業の皆様におかれましても、社員の方々にですね、テレワークや雪の影響が出る時間を避けた通勤時間にするなどですね、そういったことを推奨していただくようお願いしたいと思っております」 いくら「不要不急の外出を控えて」と言われても、企業や団体に所属していたり学校に通っていたりする身で、一個人がそれに応じることは簡単ではありません。 そうした実状を踏まえての一歩踏み込んだ呼びかけでした。 国土交通省水管理・国土保全局災害対策室 岩崎等室長 「社員の人が『自分でそうしよう』と思っても、会社の方針で駄目だと言われると難しいかなとか思いましたので、そういったところも考えていただけると良いのではないかと思い、この場で呼びかけさせていただきました」 ■精度の高い予測が難しい南岸低気圧による降雪 繰り返しますが、気象庁は今のところ、今回予想される大雪を「注意報級」とみていますが、予想よりも降水量が多くなったり、雪が雨に変わる時間帯が遅くなったりした場合には「警報級」となる可能性があることを強調しています。 これは何を意味しているのでしょうか。 気象庁気象監視・警報センター 池田徹予報官 「南岸低気圧による降水というのは、ほんの1度、2度といった気温のわずかな違い、あるいは降水量がほんの少し増えるか増えないかで何センチも降雪が変わるというような非常に微妙なところの予想になっておりますので、予想される気象状況、雪の量なども幅があるということは留意いただければと思います」 気象庁と国土交通省は9日の緊急の呼びかけに際して、去年1月、都心で10センチの積雪を観測し、首都高速道路がおよそ100キロにわたって通行止めとなり、立ち往生が起きた例を挙げました。 現時点の予報では、このようなことが起きる可能性が決して高いわけではありませんが、最新の気象情報や交通情報を気に留めて、外出する場合には十分な時間的余裕を持って行動することをお勧めします。
首都高「予防的通行止め可能性路線」発表 立ち往生の未然防止のため
2023年02月10日
10日午前から関東地方で平野部でも、まとまった降雪が予想されていることから、首都高速道路は立ち往生を未然に防ぐため、予防的に通行止めを行う可能性があると発表しました。また、通行止めをしていない場合でも入り口を閉鎖することもあるということです。
ベンツ雨漏り、リコール 7車種、1万1千台
2023年02月10日
メルセデス・ベンツ日本は9日、雨漏りが発生し、最悪の場合エンジンが止まる恐れがあるとして「GLE350d4MATIC」など7車種計1万1387台（2011年11月～20年1月輸入）のリコールを国土交通省に届け出た。 【写真】ベンツが最上級EVを発表 航続距離最長の700キロ 22年9月
国交省によると、ボディーの接合部分の設計や製造工程に不備があり、雨水が少しずつ荷室に浸入することがある。近くの燃料ポンプの制御装置に入ると、警告が点灯しエンジンが停止する。「荷室がぬれている」などの不具合申告が8件あった
コンタクトレンズの欠品相次ぐ コロナ、ウクライナ侵攻影響…利用者から不安の声
2023年02月10日
使い捨てコンタクトレンズの一部商品で欠品が相次ぎ、利用者から不安の声が広がっている。新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、昨年から大手メーカーの製品の一部の度数が購入できない状況が続いている。利用者が欠品に気づかないケースも多く、販売店などが対応に追われている。 【画像】自己判断しないで！眼科受診の啓発リーフレット ■１年前から欠品、再開は春ごろに… 製品の一部度数に欠品が出ているメーカーは、「ジョンソン・エンド・ジョンソンビジョンケアカンパニー」（米国）、ボシュロム（カナダ）、クーパービジョン（米国）「メニコン」（愛知県名古屋市）、アルコン（米国）など。 メニコンでは、１日使い捨てタイプの「１ＤＡＹメニコン プレミオ」シリーズの一部度数で欠品が出ている。同社によると、新型コロナウイルスの行動制限緩和で注文が想定を上回って生産能力を超過。生産能力増強のため設備投資を進めていたが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で電子部品調達に支障が出たため、需要拡大に対応できていないという。 メニコン広報によると、欠品は昨年８月から続いているといい、「春ごろから、徐々に供給を再開する予定」としている。 アルコンは、２週間タイプの「エア オプティクス プラスハイドラグライド マルチフォーカル」と「エア オプティクス プラスハイドラグライド 乱視用」の一部度数で欠品が出ている。日本アルコンの広報は、「製造工場があるマレーシアで新型コロナウイルスのパンデミックで減少した外国人労働者の再受け入れに想定以上の時間を要している」と説明。労働力の回復が遅れていることから、製造する数量が計画を下回る状況が継続し、約１年前から欠品が続いているという。 供給状況の改善に向け、「流通加工の一部を日本で実施し、近隣国に一部製品の製造を一時的に移管するなど対応を進めている。製造と製品供給の完全回復には、しばらく時間を要する」（広報）という。 １日使い捨てタイプの「ワンデーアキュビュートゥルーアイ」や「ワンデーアキュビューモイスト」などの一部度数が欠品しているジョンソン・エンド・ジョンソンビジョンケアカンパニーは産経新聞の取材にメールで回答し、欠品の理由について「以前より続く物流の混乱や世界的な需要の増加により、製造と入荷に遅れが生じた」と明かし、「お客様にはご不便をおかけしておりますが、早期入荷に向けた対応を鋭意進めておりますので、ご理解のほど何卒よろしくお願い申し上げます」としている。 ■販売店は対応に奔走 販売店も欠品の対応に奔走している。福島県伊達市で眼鏡やコンタクトレンズを販売する「てぃあめがね 伊達店」では、顧客が使用している商品に欠品がある場合、事前連絡するようにしている。店長の阿部勉さんによると、メーカーから送られてくるファクスの欠品リストは増えつつあるという。突然欠品になることもあるといい、「ここまで欠品が広がるのは、初めてだ」と語る。 客からは、これまで使い続けてきたレンズが購入できない状況に、「そんなことがあるの？」「どうしたらいいの？」といった声もあった。阿部さんは、「欠品に関して周知されておらず、困っている人は多いのではないか」と懸念する。 ■自己判断しないで コンタクトは、ペースメーカーや人工心臓弁と並ぶ「高度管理医療機器」に分類される。薬機法上では、処方箋の提出の法的義務はないが、日本コンタクトレンズ協会の「コンタクトレンズ販売自主基準」により、「眼科医の処方・指示に基づく販売」が推奨されている。 眼科での計測によって度数（ＰＷＲ）やレンズの曲がり具合「ベース（ＢＣ）」、直径（ＤＩＡ）のほか、コンタクトの素材、目に酸素を届ける「酸素透過性」、レンズに含む水分量を示す「含水量」などから判断し、自分に合ったコンタクトを選ぶ。 コンタクトレンズ販売店を併設する三重県松阪市の眼科クリニック「カイバナ眼科クリニック」では、欠品によって客が代替の製品を購入する場合、いくつか選択肢を提案し、トライアル用コンタクトレンズを実際に装着、合うものを見つけていく。同眼科のゼネラルマネージャー、鈴木雅博さんは、「合わないレンズを使い続けると、弊害が出る可能性ある」として、眼科での処方を呼びかけるとともに、メーカー側には１日も早い欠品の解消を訴える。 日本コンタクトレンズ協会の事務局長、松見明さんも、代替のレンズを選ぶ場合は自己判断せず、必ず眼科に相談して選んでほしいと呼びかける。「同じメーカーでもブランドが違うと形状や素材が変わり、同じ度数でも合わないことがある。カーブがきついと、目に張り付いて充血など眼障害が起きることもある」と警鐘を鳴らす。 日常生活に欠かせないコンタクトレンズ。メーカーによる早期の安定供給とともに、利用者自身も計画的かつ安全な利用が求められている。
「若い女性は正社員として雇用してません」 女性社長が炎上覚悟の投稿 中小企業の切実事情
2023年02月10日
かつては「女性の社会進出を応援」もぶつかった壁 本音つづる
女性の雇用法が議論を呼んでいる（写真はイメージ）【写真：写真AC】
「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません」。世の中全体が雇用の男女平等を推進する中、真逆をいくようなツイートが波紋を呼んでいる。投稿者は大阪で2つの会社を経営する弁理士の瀬戸麻希さん（@ensemble43530）。投稿は8日現在、約8500もの「いいね！」が集まる“予想外”の反響となっている。どのような意図で投稿したのか、真意を聞いた。 【写真】和式トイレに女子社員悲鳴→老舗IT企業が引っ越しで大成功…新旧オフィスのビフォーアフター写真 「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません 本音は雇ってあげたいし心苦しいのだけど、うちのような弱小企業では雇う余力がありません こういうところに政府の助成金を出してほしいと思う」 会社の置かれた現状を踏まえ、思いを正直につづった投稿には大きな反響が寄せられたが、その内容は意外なものだった。「めっちゃわかる。。」「これが中小企業の本音ですよね」「うちもそうです。もっと大きくなれば受け入れる余裕もできそうですが」「3年でようやく戦力になってきたかな、と思った矢先に現場から抜けられるのは大きな損失ですよね」「産休や育休を取られている人の分の仕事を他の社員でカバーしないといけませんので、社員側から見ましてもそう」と賛同の声が多かった。一方で、「私も批判覚悟ですが、御社はこれ以上成長しないのではと危惧します」「女性差別の発端はそういう発想」との苦言も一定数あった。 瀬戸さんは、会社についてさらに補足した。 「大企業なら1人辞めても代わりはいくらでもいますが、うちのような弱小企業の場合、1人がいなくなると大打撃なんです なので、結婚して辞めたり妊娠出産で長期で休む可能性の高い若い女性は、本当に申し訳ないのですがうちでは採用できなくて、、、今まで全部お断りしてます」と、付け加えた。 男女雇用機会均等法は雇用において性別を理由に、差別をしてはならないと定めている。波紋を呼ぶことは必至の投稿。どのような意図を込めたのだろうか。 経営する2社で従業員は約10人という瀬戸さんは、ENCOUNTの取材に「大企業みたいにキャッシュフローもないですし、常に人手が不足しています。大企業や公務員なら、誰か1人が寿退社したり、産休や育休を取得しても、代わりの人がたくさんいると思いますが、常に人手が不足している状況の従業員10人程度の会社で、産休や育休や寿退社などで1人でも抜けられると、代わりの人間もいないので、はっきり言って大きな痛手です」と説明した。 繰り返したのは心苦しさだ。女性起業家の瀬戸さんはむしろ女性の社会進出に積極的な側だった。 「私も2歳児の双子の母親なので、女性の社会進出を応援したいと思い、20代30代の女性を雇ったことがありました。しかし、それまで一生懸命、その子に仕事を教えて育ててきたのに、結婚を機に退職されてしまったり、産休と育休を取得した後に退職された経験があります。また、ツイートの意図とは逸れてしまいますが、30代の女性を雇った際は、子どもの風邪などで仕事を欠勤するので、その女性が休んだ際、その女性の業務の穴埋めで他のスタッフへの負担増加が半端なかったです」 価値観の多様化や生活の苦しさから共働きが増え、働きながらの子育てが当たり前になっている時代。子どもが幼ければ、急な発熱や体調不良で病院に通ったり、仕事中に保育園から呼び出されることも多い。それでも会社に雇う余力があればいいが、現状は非常に厳しいと訴える。穴を埋める代役がおらず、業務が回らない。雇用機会均等の考えには賛同しているが、背に腹は代えられないとの思いが背景にあった。
「厳重に追跡・監視行っている」米上空に中国の“スパイ風船”
2023年02月03日
アメリカ政府は2日、中国が偵察用に飛ばした気球、「スパイバルーン」がアメリカ上空で発見され、追跡を行っていると明らかにしました。 国防総省の報道官は、アメリカ上空を飛行する偵察のための気球を発見し、「今まさに上空にあり、厳重に追跡・監視を行っている」と明らかにしました。 また、気球は民間の航空機などが使用する空域よりも高い高度にあり、「地上への脅威はない」としています。 国防総省の高官は、「気球は中国のものであると確信している」と断言した上で、数日前からアメリカの上空で確認され、「機密性の高い地域」を飛行しているとしています。 すでにバイデン大統領にも報告され、気球の撃墜も検討されましたが、地上への影響も考慮して見送ったとし
